消費者の窓

〔2〕消費者政策の具体的施策

4 消費者教育の推進

1.消費者教育の概要

 消費者が自立した主体として能動的に行動できるようにするためには、消費者教育の果たすべき役割がますます大きくなっています。このため、学校、地域、職場、家庭などにおいて、幅広い年齢層を対象に消費者教育を充実させることが必要です。
 消費者基本法に基づき作成された消費者基本計画においては、消費者教育の推進体制を強化する必要があると明記されています。

(1)消費者教育の意義

 消費者基本法では、その基本理念である第2条において、「消費者に対し必要な情報及び教育の機会が提供され」ることは消費者の権利であること、消費者が自らの利益の擁護及び増進のため自主的かつ合理的に行動することができるよう消費者の自立を支援することが明記されています。また、同法第7条では、消費者に対し、自ら進んでその消費生活に関して必要な知識を修得し、必要な情報を収集する等自主的かつ合理的な行動に努めなければならないとされています。消費者教育は、この消費者の取り組みを支援するものであり、同法第17条では、国及び地方公共団体が消費生活に関する教育を充実することとされています。
 消費者教育は、日常生活面に即した衣食住の知識に関する教育という側面も持っていますが、現在求められている消費者教育は、経済社会における消費者及び消費生活の意義と在り方といった一般的な内容とともに、消費者取引についての基本的な知識、判断力、合理的な生活設計能力、契約に対する責任感が養われるような内容を含むものです。すなわち消費者教育は理念的であると同時に実践的性格を持つものです。
 経済社会の高度化・多様化が進む中で、豊かな生活を実現していくためには、早い段階から経済行為の主体たる消費者としての基礎的な知識を身に付け、主体的に責任を持って意思決定を行いうる能力を持った新しい消費者を育成していくことが重要であり、消費者教育の一層の推進が必要です。

(2)消費者教育の現状

 学校教育においては、消費者としての正しい態度や知識を身に付けるため、小・中・高等学校の学習指導要領に基づき、社会科、家庭科等を中心に児童生徒の発達段階に応じた指導が行われています。例えば、中学校では、社会科の公民的分野において「国民生活と福祉」の中で「消費者の保護」を、技術・家庭科の家庭分野において「家庭生活と消費」を扱うこととしています。
 また、1989年9月に国民生活審議会から消費者教育を支援していくための組織づくりが提言されたことを受けて、財団法人消費者教育支援センターが経済企画庁(現内閣府)と文部省(現文部科学省)の共管法人として設立(1990年)され、消費者教育の総合的かつ効果的な推進を支援するために各種の事業を実施しています。
 社会教育においても、青少年をはじめ、成人、高齢者等生涯の各時期における消費者問題等に関する多様な学習機会の整備・充実・情報提供に努めており、公民館等の社会教育施設において、地域課題や学習需要に応じた各種の学級・講座等が開催されているほか、大学等の公開講座においても、消費者問題に関する学習機会が設けられています。また、独立行政法人国立女性教育会館(ヌエック)においては、消費者教育を含む女性・家庭に関する情報提供サービスなどを行っています。
 このほか、社会人が消費者教育を受ける機会を確保すべく、全国各地の消費生活センターで各種の講座が開催されています。国民生活センターにおいては、消費者及び地方公共団体職員等を対象とした研修講座を開催するとともに、地方公共団体における消費者教育に係る講師としての人材の資質の向上を図っています。
 企業においても、新入社員に対する研修等を活用して、消費者教育が行われています。

(3)消費者基本計画における消費者教育の取り組み

 消費者基本法において消費者政策の基本理念として消費者の自立支援が規定されたことを受け、2005年4月8日に閣議決定された消費者基本計画では、消費者教育の推進体制を強化する必要があるとされています。
 また、履修者、実施場所等に応じて消費者教育を行うことができる専門家の役割が重要です。このため、消費者教育専門家を育成するとともに、消費者教育に携わる者が自由に活用できる教材やパンフレット等の充実、さらには、消費者の生涯にわたる学習機会の充実に向けて、消費者教育の体系化を図る必要があるとされています。

(1) 内閣府・文部科学省間の連携の強化

 両府省間の連携を強化することにより、下記(2)から(5)の施策を強力に推進するとともに、地方公共団体等との意見交換、消費者教育の先進事例の普及等を行います。

(2) 消費生活センターと教育委員会との連携強化

 消費者教育を推進するために、消費生活センターと教育委員会との連絡協議会を設置するよう都道府県等に対し要請しています。また、先進事例の普及に努めています。

(3) 「出前講座」実施の専門家育成

 国民生活センター及び消費生活センターにおける消費者問題講座修了者が学校や社会教育施設等で専門家として消費者教育を実施できるよう、その育成プログラムを策定します。

(4) 消費者教育の基盤整備

 学校、地域、家庭、職域等において活用できる消費者問題の変化に即応した教材及びパンフレットや指導書等を作成し、関係機関に活用を促しています。
 また、各省庁等で作成された消費者教育関連の教材及び実践事例、消費者教育専門家に関する情報等を集約したポータルサイトを関係機関の協力を得て構築することとしています。

(5) 消費者教育の体系化

 消費者教育を幅広く、かつ、効率的・効果的に実施していくために、広く関係機関の協力を得て、消費者教育の体系化を図り、これに基づく消費者教育の推進方策について研究会を立ち上げ検討を進めています。

 今後も、法教育、金融教育、環境教育や経済教育などの隣接教育分野とも連携しながら、消費者教育を推進してゆきます。詳細は内閣府HP「消費者の窓」(http://www.consumer.go.jp)をご覧ください。

問い合わせ先
 ○内閣府国民生活局消費者企画課
  電話 03―3581―9095
 ○文部科学省生涯学習政策局男女共同参画学習課
  電話 03―6734―2654

(4)消費者教育の体系化

 消費者教育は様々な主体によって実施されていますが、消費者が生涯にわたってどのような内容を学ぶべきかについては、必ずしも関係者の間で認識が共有されているものではありません。そこで、消費者教育の体系化とその推進方策についての検討が行われています。

(1) 消費者教育の目標 -「自立した消費者の育成と支援」

 目標(1):消費生活に関して、自ら必要な知識を修得し、必要な情報を収集する問う自主的かつ合理的に行動できる消費者の育成と支援
 目標(2):消費生活に関して、環境の保全及び知的財産権等の適正な保護に配慮する消費者の育成と支援

(2) 消費者教育の対象領域

 消費者教育の内容は広範にわたりますが、領域を大きくわけて、(1)安全、(2)契約・取引、(3)情報、(4)環境としています。これは、安全や契約・取引が従来から消費者教育の主要な部分であったことに加え、社会の変容の中で消費者基本法第7条2項に「環境の保全及び知的財産権等」が明示されたことによります。また、情報については、同法第20条において高度情報社会の進展への的確な対応が求められていることからも知的財産のみではなく広く情報分野を領域としています。

(3) ライフステージに応じた消費者教育

 消費者基本法第2条第2項では、消費者の自立の支援にあたっては「消費者の年齢その他の特性に配慮されなければならない」とされており、第17条第1項においても「消費者が生涯にわたって消費生活について学習する機会があまねく求められている状況」をかんがみることとされています。そこで、消費者の年齢や発達段階等に配慮し、ライフステージを5つに区分しています。

1)幼児期(保護者のもとでの生活が中心となる小学校就学前までの時期)
2)児童期(身の周りの範囲にあるモノなどを適切に扱うことができる能力の育成が望まれる小学生の時期)
3)少年期(保護者からの自立意識も芽生えて、個人の主体的な判断のもとで消費生活を実践できる能力の育成が望まれる中・高校生の時期)
4)成人期(精神的にも経済的にも自立が図られ、職業人として、親として、市民として、さまざまな立場での責任がかかってくるようになる社会人等の時期)
 さらに「成人期」のうち、特に高齢者の段階を(5)高齢期としています。
5)高齢期(判断力・行動力・情報収集力の低下にともない、金銭をはじめとする生活資源の有効な活用にかかわる能力や、社会の変化への対応力を強化するための支援が求められる時期)

問い合わせ先
 ○内閣府国民生活局消費者企画課
  電話 03―3581―9095

参考 消費者教育の体系シート -ライフステージに応じた領域別目標-

ライフステージに応じた領域別目標 1

ライフステージに応じた領域別目標 2

2.消費者教育専門家派遣制度

 学校における消費者教育を支援し、学校における消費者教育の一層の充実を図るために、消費者教育専門家派遣制度を設けております。

(1)制度の概要

 消費者教育専門家派遣制度は、第15次国民生活審議会消費者政策部会の報告(1996年12月)において、「個々のニーズに合致した専門的あるいは実践的な消費者教育を十分に行うことができるように、消費者教育や法律などの専門家をリストアップし、各地の消費生活センター等へ派遣できるような仕組みを考えていくこと」の必要性が指摘されたことを背景に、旧経済企画庁(現内閣府)において創設されました。
 本制度は、学校における消費者教育を支援するために、消費者教育に関する専門的知識を有する者を、国から都道府県等の消費者行政担当部局(消費生活センターを含む)の行う消費者教育に関する事業に対して派遣します。それらの者は、主に中学校・高等学校等に派遣され、当該学校の教諭等に現状の消費者問題や消費者教育の教授法等について教授します。

(2)消費者教育専門家の業務の内容

(1) 消費者教育に関する各種講座(公開授業を含む)の実施及び指導・助言
(2) 消費者教育関連資料の作成に関する指導・助言
(3) その他消費者教育のための各種事業に関する指導・助言等

(3)派遣の回数

 派遣する専門家は予め内閣府がリストアップし、都道府県・政令指定都市の消費者行政担当部局の要請に基づき、内閣府において人選し、1回につき原則2名程度までを派遣します。

(4)派遣実績

 本制度は、1997年度以降、都道府県・政令指定都市の消費者行政担当部局が主催する消費者教育に関する事業に対し、以下のとおり専門家を派遣しています。

1997年度  全国6ヶ所 9名
1998年度  全国14ヶ所 18名
1999年度  全国16ヶ所 21名
2000年度  全国12ヶ所 13名
2001年度  全国15ヶ所 16名
2002年度  全国11ヶ所 14名
2003年度  全国13ヶ所 15名
2004年度  全国14ヶ所 17名
2005年度  全国16ヶ所 22名

 消費者基本計画に則り、2005年度は12名の消費者教育専門家を増員し、今後も制度の充実を図っていく予定です。

問い合わせ先
 ○内閣府国民生活局消費者企画課
  電話 03―3581―9095

3.消費者問題出前講座

 消費者トラブルの防止には、消費者自身も消費者問題に関する知識・理解を深めていくことが大切です。内閣府では、公民館等の施設や集会所等に消費者問題に関する専門家などを派遣する「消費者問題出前講座」を実施しています。

 悪質商法など消費者契約に係るトラブルと対応策については、各地で相談会や、講習会等が行われていますが、特に地方に在住する高齢者は、地理的、身体的な理由などにより、講習会等に出席する機会に恵まれないこともあり、消費者契約に係るトラブルに関する情報を得る手段に乏しく、悪質商法などの被害者になりやすい状況にあります。
 内閣府ではこれらを踏まえ、2001年度より、消費者トラブルに関する情報を知る機会の少ない高齢者やこれらの人々と日常的に接している民生委員やヘルパー等を対象とした「消費者問題出前講座」を開催しています。本事業では、全国の各種団体(老人クラブや高齢者学級、介護関連施設等)から出前講座の開催依頼を受け、消費生活相談員などを講師として公民館等の施設や集会所に派遣し、啓発講座を行っています。
 この出前講座では、悪質商法や消費者被害救済、消費者契約法等のテーマについて、小冊子やパンフレット等を使った講義を行う他、演劇、ビデオ、紙芝居、コント、腹話術や落語等、参加者にとって親しみやすい方式を織り込んで実施しています。

※講座開催実績

2001年度 全国2,084か所
2002年度 全国1,000か所
2003年度 全国1,303か所
2004年度 全国1,404か所
2005年度 全国1,422か所

問い合わせ先
 ○内閣府国民生活局消費者企画課
  電話 03―3581―9095

4.高齢消費者見守りネットワーク連絡協議会

 高齢者を狙い、狙った人には次から次へと契約を迫る「悪質住宅リフォーム問題」は大きな衝撃を社会に与えたことから、政府の対応策である「悪質住宅リフォーム問題への対応」(2005年9月16日 消費者政策会議関係委員会議決定)に基づき、高齢者の周りの方々による見守りの強化の一環として、高齢消費者見守りネットワーク連絡協議会を17の団体・機関の総意により開催し、高齢者の周りの方々に対して悪質商法の新たな手口や対処の方法などの情報提供等を行う仕組みについて4回にわたり検討した結果、「高齢者の消費者トラブルの防止に向けて(2006年4月13日)」がとりまとめられました。

(1)目的

 高齢者の消費者トラブルの防止等を図るため、高齢福祉関係団体、関係省庁等により構成される「高齢消費者見守りネットワーク連絡協議会」を開催し、高齢者の消費者トラブルに関して情報を共有するとともに、高齢者の周りの方々に対して悪質商法の新たな手口や対処の方法などの情報提供等を行う仕組みを構築することです。

(2)構成

 高齢福祉関係団体(10団体)、消費生活関係団体(3団体)、関係府省(4機関)の17の団体・機関で構成されています(事務局は内閣府国民生活局消費者企画課)。

(3)検討の経過

 2005年12月~2006年4月まで4回にわたり、以下の通り検討を行いました。
 第1回(2005年12月1日(木)):連絡協議会の進め方、連絡協議会構成団体の活動概況、高齢者の消費者トラブルの動向
 第2回(2006年1月31日(火)):地域レベルのネットワークの活動状況(北海道、埼玉県、東京都)
 第3回(2006年2月28日(火)):高齢者の周りの方々に対して情報提供等を行う仕組みについて
 第4回(2006年4月13日(木)):とりまとめ

(4)とりまとめ

 (3)の通り、4回にわたり検討を行い2006年4月13日に「高齢者の消費者トラブルの防止に向けて」が取りまとめられました。
 具体的には、以下の通りです。

 (1) 高齢者見守りネット-悪質商法早期警戒情報の提供

 消費生活相談の現場でキャッチした警戒を要すると思われる悪質商法についての情報を日頃から高齢者に接している周りの方々へ迅速に電子メール「見守り新鮮情報」で届け、その普段の活動の中で高齢者への注意喚起や高齢者の様子を見守る際の手がかり等として利用していただき、高齢者本人へもこうした情報を迅速に届け、注意喚起を行うこととします。

 (2) 高齢者見守りボランティア-市民講師の育成

 内閣府は、近隣の住民等へ日頃の活動の中で気軽に消費者問題について伝えることができる高齢者見守りボランティア(市民講師)を育成するための教室を全国各地で開催し、当該教室参加者のその後の日常的な啓発活動を支援するため、随時、ボランティア活動に役立てることができる情報(消費者問題の基礎知識、体験型模擬演習のシナリオ、特定商取引法に基づいて行政処分された悪質事業者の事例、当該教室参加者による実践事例等)を電子メールにより伝達します。

 (3) 高齢者見守りのまち-特色ある見守り活動の紹介

 市区町村、学区・集落(小地域)等における高齢者の見守りの強化に向けて地域一体となった取り組みを広く社会で共有し、全国各地での高齢者の見守りネットワークの形成・展開につなげていくことが重要であることから各地域で行われている特色ある高齢者見守り活動について情報共有するための「場(情報サイト)」を設けることとします。

問い合わせ先
 ○内閣府国民生活局消費者企画課
  電話 03―3581―9095

5.見守り新鮮情報

 高齢者の消費者トラブルの予防、早期発見、拡大防止のために、悪質商法の新たな手口などを伝えるメールマガジン「見守り新鮮情報」の配信を2006年8月から開始し、毎月2回程度配信しています。

 高齢者を狙った「悪質住宅リフォーム問題」に対する政府の対応策である「悪質住宅リフォーム問題への対応」(2005年9月16日 消費者政策会議関係委員会議決定)に基づき、高齢者の周りの方々による見守りの強化の一環として、2005年12月以降4回にわたり、「高齢消費者見守りネットワーク連絡協議会」を17の団体・機関の総意により開催し、高齢者の周りの方々に悪質商法についての情報提供等を行う仕組みについて検討しました。
 その結果、消費生活相談の現場でキャッチした警戒を要すると思われる悪質商法についての情報を日頃から高齢者に接している周りの方々へ迅速に電子メールで届けることを通じて、高齢者に対し注意喚起を行っていただくこととするために、2006年8月よりメールマガジン「見守り新鮮情報」の発行を始めました。
 メールマガジン「見守り新鮮情報」は、都道府県・政令指定都市の消費生活センターから内閣府に提供される悪質商法に関する情報を分析・編集し、電子メールでお届けするものです。配信頻度は月に2回程度です。配信を希望する方は内閣府のホームページ(http://www.consumer.go.jp/shinsen/mima.htm)から登録することが出来ます。携帯電話からの登録も出来ます。
 今まで配信した具体的な事例としては、「換気扇を1,000円で掃除する」、「洗剤を無料で差し上げます」などを口実に家の中に入り込んだり、「血液がドロドロである」、「ガンになる」などと言って、健康不安をあおりたてるというもの、また、「NPO」、「財団法人」、「裁判通知書」、「国民健康保険」などの公益性をかたることで高齢者を信用させたり、一度でも着物や宝石などを契約すると次々と勧誘するというものがあります。
 高齢者を悪質商法の被害から守るためには、高齢者の周りの方々の協力が必要です。高齢者の周りの方々である民生委員、ヘルパー、家族の皆さん、是非、ご登録ください。

[見守り新鮮情報の概要]

目   的:高齢者の消費者トラブルの予防、早期発見、拡大防止
情報発信元:都道府県及び政令指定都市の消費生活センター
情報配信者:内閣府
手   段:パソコン及び携帯電話の電子メール
配信する情報:悪質商法による被害や悪質業者の手口など
配 信 先:高齢福祉関係団体、地方公共団体、希望する方々(高齢者やその家族、高齢者の周りの方々、その他)
配信頻度 :月に2回程度
 検索サイトにおいて「見守り新鮮情報」で検索して下さい。

問い合わせ先
 ○内閣府国民生活局消費者企画課
  電話 03―3581―9095

6.各分野の消費者教育

食育の推進
(1)食育基本法と国民運動

 近年、国民の「食」をめぐる状況が変化し、その影響が顕在化しています。
 例えば、栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、過度の痩身志向、食の安全、食の海外への依存などの様々な問題が生じています。
 このような状況に対応するため、2005年6月、国会で「食育基本法」が成立しました。
 この法律では、「食育」は、生きる上での基本であって、教育の三本柱である知育、徳育、体育の基礎となるべきものと位置付けられるとともに、様々な経験を通じて、「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てるものとして食育の推進が求められるとされています。そして、このような食育の推進に当たっては、健全な食生活の実践としての単なる食生活の改善にとどまらず、食に関する感謝の念と理解を深めることや、伝統のある優れた食文化の継承、地域の特性を活かした食生活に配慮すること等が求められています。
 国民一人一人が健全な食生活を自ら実践できるだけの食に関する正確な知識や的確な判断力を主体的に身に付けていく上で、国民が自ら取り組み、国民が主役となった、国民的広がりをもつ運動として、食育の推進に取り組んでいくことが緊要な課題となっています。

(2)食育推進施策の実施状況

 食育の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、2006年3月、食育推進会議(会長:内閣総理大臣)において「食育推進基本計画」が策定されました。同計画に基づいて関係府省等において様々な施策が講じられています。

(1) 家庭における食育の推進

○「早寝早起き朝ごはん」国民運動を展開するなど生活リズムの向上への取組
○子どもの肥満予防対策を強化するための各都道府県の取組を支援
○望ましい食習慣や知識の習得のための「家庭教育手帳」、「家庭教育ノート」の配布等
○「妊産婦のための食生活指針」等を活用した栄養指導の充実
○家庭や地域の団体等との連携協力による栄養教諭を中核とした体験活動等の取組
○青少年育成に関するイベントや情報提供等の普及啓発

(2) 学校、保育所等における食育の推進

○栄養教諭の早期の全都道府県配置を目指した指導体制の充実
○栄養教諭による子どもへの食に関する指導内容の充実等
○地場産物の活用、米飯給食普及など学校給食の充実
○食育を通じた子どもの健康状態の改善等の調査研究
○「保育所における食育に関する指針」の周知など保育所での取組の推進

(3) 地域における食生活の改善のための取組の推進

○栄養バランスが優れた「日本型食生活」の普及
○「食生活指針」や「食事バランスガイド」の活用の促進
○管理栄養士や栄養士、専門調理師や調理師などの専門的知識を有する人材の養成・活用の推進
○「健康日本21」による施策や医学教育等における取組の推進
○飲食店、外食産業、小売業など食品関連事業者による取組の促進

(4) 食育推進運動の展開

○毎年6月を食育月間として設定し、推進運動を重点的に展開
○毎月19日を「食育の日」として定めるなど、普及啓発活動を展開
○各種団体等との連携・協力体制の構築の推進
○民間の自発的な取組に対する表彰の実施
○国民運動に資する調査研究や情報提供の実施
○「食生活改善推進員」や「食育推進ボランティア」によるボランティア活動を支援

(5) 生産者と消費者との交流の促進、環境と調和のとれた農林漁業の活性化等

○グリーンツーリズムや滞在型市民農園等を通じた都市と農山漁村の共生・対流を促進
○子どもを中心とした農林漁業体験活動を促進
○酪農教育ファーム等の農林漁業者等による体験活動を支援
○直売所、量販店、学校給食、外食等において地産地消を推進
○バイオマス利用と食品リサイクルを推進

(6) 食文化の継承のための活動への支援等

○ボランティアによる「おやこの食育教室」など郷土料理の体験活動を促進
○学校給食での郷土料理等の積極的な導入を推進
○専門調理師の調理技術を活用した料理教室等の食文化継承に関する取組
○「知的財産推進計画2006」における日本ブランド戦略としての「豊かな食文化の醸成」への取組

(7) 食品の安全性、栄養その他の食生活に関する調査、研究、情報の提供及び国際交流の推進

○意見交換会の開催などリスクコミュニケーションの積極的な実施と食品の安全性や栄養等に関する情報提供
○食品の表示等食品情報に関する制度の普及啓発
○国民健康・栄養調査や農林漁業・食料に関する統計調査等の基礎的な調査研究
○都道府県食育推進計画の策定など地方公共団体等における取組の促進
○海外への広報活動、食糧支援の実施等の食育の海外展開、国際的な情報交換等の推進

問い合わせ先
 ○内閣府食育推進室
  電話 03―5253―2111(代)
 ○文部科学省スポーツ・青少年局 学校健康教育課
  電話 03―5253―4111(代)
 ○厚生労働省健康局総務課生活習慣病対策室
  電話 03―5253―1111(代)
 ○農林水産省消費・安全局消費者情報官
  電話 03―3502―8111(代)

法教育
(1)消費者教育における法教育の役割

 消費者教育においては、消費者基本法の趣旨を理解することや消費者と事業者の間のトラブルへの対処方法を知ることが重要になりますが、その前提として日常生活における経済活動と法の関係や民法を中心とする私法について基本的な理解を深めておくことが必要不可欠です。
 具体的には、個人と個人の関係を規律する私法分野について、学習機会の充実を図り、その際には、日常生活における身近な問題を題材にするなどの工夫をして、契約自由の原則、私的自治の原則などの私法の基本的な考え方について理解させるとともに、企業活動や消費者保護などの経済活動に関する問題が法と深くかかわっていることを認識させることが不可欠となります。

(2)法務省における法教育(消費者教育)の取組

 法務省では、法律専門家ではない一般の人々が、法や司法制度、これらの基礎になっている価値を理解し、法的なものの考え方を身に付けるための教育を法教育と総称し、法教育の普及・発展のために様々な取組を行っていますが、私法分野についての学習機会の充実は、法教育に関する取組の中でも重要な部分を占めています。
 2004年11月には、法務省の法教育研究会が報告書を取りまとめ、法教育の内容を具体化した4つの教材を作成しましたが、うち1教材は、私法分野についての学習機会の充実を図ることを目的とした「私法と消費者保護」と題する教材となっています。
 この教材は、中学校学習指導要領に基づき作成されたもので、具体的には中学3年生を対象として社会科公民的分野の授業において利用されることを予定しています。内容としては、売買契約を結んだと想定して契約書を作成した上で、様々な事情が生じた場合に契約を解消できるかどうかを検討するなど、体験的な作業を通じて私法の基本的な考え方を学んだ後、消費者が事業者から正しい情報や十分に考える時間を与えられないまま契約を結んだ場合などにおける消費者保護の位置付けについて学習する構成をとっています。
 法務省では、2005年5月に発足させた法教育推進協議会において、学校教育における法教育の位置付け等について検討するとともに、上記教材の実践状況を検証し、その結果を踏まえ、授業を行う教員等向けのQ&A集を作成・公表する予定です。
 さらに、法教育授業の実践の様子を撮影し、ポイントとなる場面を編集加工し、実践方法等について分かりやす解説を付したDVDを作成・公表し、上記Q&A集とともに、教育機関、教育関係者等に配布していく予定です。

問い合わせ先
 ○法務省大臣官房司法法制部司法法制課
  電話 03―3580―4111(代)
  法教育研究会報告書・教材
  http://www.moj.go.jp/KANBOU/HOUKYO/houkoku.html

環境教育
(1)環境教育の必要性

 今日、大量生産、大量消費、大量廃棄や効率性、利便性の追求の結果として温室効果ガスや廃棄物の排出量の増加、身近な生き物の減少といった課題に直面しています。このような社会を変革し、環境への負荷の少ない持続可能な社会を構築するためには、商品・サービスの提供者である事業者の取組に加え、需要者である消費者の行動が環境配慮型になることが不可欠となります。そのため、消費行動に係る環境教育が重要な役割を担うこととなります。

(2)環境教育の目指す消費行動

(1) 必要なものを必要な分だけ購入する
 「もったいない」をはじめとする日本人が古くから有している物を大切にする心を思い出し、必要なものを必要な分だけ購入するようにする。
(2) 環境負荷の少ない商品・サービスを選択する
 エコマーク等の環境ラベルを利用し、環境に配慮した商品を購入することを心がける。また、商品の成分表示や品質表示等により、どのような資源が使われているか、また商品に含まれている化学物質を確認して、環境負荷の少ないものを購入する能力を身に付ける。また、リユース・リサイクルされた商品やレンタル商品を選ぶ。
(3) 環境に配慮している生産者の商品を選択する
 生産工程、流通段階において環境に配慮している生産者の製品を購入する。
(4) 環境に配慮して製品を使う
 購入したものはなるべく長く、大切に使う。また、自動車や家電製品等使用段階における環境負荷が大きい製品については、省エネ等により使用時の環境負荷をなるべく小さくする。
(5) 廃棄時のことを考慮して商品を購入する
 廃棄される際のことを配慮して商品を購入する。

(3)環境教育の内容

(1) 環境問題について
 日常生活と環境との関係性を踏まえ、地球環境問題、廃棄物問題や化学物質の管理等に関する問題の現状、原因及び対策等について。
 消費に係る環境負荷が自分の住んでいる地域や国内各地ひいては世界各地や地球に及ぼす影響について。
(2) 消費に係る環境負荷
 製品生産やサービスの提供に係る環境負荷、製品やサービスの利用に係る環境負荷及び製品の廃棄に係る環境負荷等の消費に関連する各段階における環境負荷について。
(3) 情報の活用方法
 製品の成分・品質表示等の読み方や生産者がホームページ等を通じて公表している情報収集の手法と内容を判断するための考え方や科学的な知識。

(4)環境教育の推進

 「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」(平成15年法律第130号)及び同法に基づく基本方針に基づき、国民、民間団体、事業者、行政等の各主体が環境教育を推進し、環境に配慮した消費行動に結びつくように取り組んでいくことが必要です。

問い合わせ先
 ○環境省総合環境政策局
  ・環境教育推進室
   電話 03―3581―3351(代)
  ・環境経済課(製品対策係)
   電話 03―3581―3351(代)
   ホームページ http://www.env.go.jp

金融経済教育
(1)金融経済教育の必要性

 わが国の経済・社会構造や金融環境は激しく変化しています。具体的には、
(1) 様々なリスクとリターンの可能性を含んだ金融商品・サービスの多様化・高度化が進展しています。
(2) 自己破産者が18万人を超えるなど多重債務問題が社会問題化しており、先の臨時国会において、多重債務問題の解決を目指して、貸金業規制法が改正されました。
(3) 高齢社会の到来、雇用形態の変化などを背景に、家計の金融面の管理を多様な選択肢の中から自らの責任で意思決定する期間・機会が人生の中で格段に増加しています。
 こうした変化の中、国民一人一人に、金融やその背景となる経済についての基礎知識と、日々の生活の中でこうした基礎知識に立脚しつつ自立した個人として判断し意思決定する能力、つまり金融経済リテラシーを身につけていただくことが、不可欠となっています。

(2)金融経済教育懇談会の論点整理

 金融庁では、「利用者のライフサイクルに応じ、身近な実例に即した金融経済教育の拡充」をうたった「金融改革プログラム」の趣旨を受け、大臣の私的懇談会である「金融経済教育懇談会」において、金融経済教育のあり方について議論をして頂きました。その結果2005年6月30日に、「金融経済教育に関する論点整理」が取りまとめられましたが、その中で、金融庁が直ちに実施すべき事項として以下の7点が指摘されました。
(1) 金融行政に関するタイムリーかつ中立的な情報提供の充実
(2) 新設される「金融サービス利用者相談室」を通じた新たな情報発信
(3) 新たに開催される金融庁主催のシンポジウムの効果的な活用
(4) 初等中等教育段階への新たな支援として、学習指導要領と有機的に関連した体系的な教育プログラムの開発に参画
(5) 初等・中等教育段階、社会人・高齢者段階を通じた支援として、優れた実践事例の周知や「後援」名義の積極的付与
(6) 新設される「金融行政アドバイザリー」の活用や、現場レベルでの先生との懇談会、研修会の積極的実施を通じた、受け手のニーズの把握
(7) 金融庁ホームページの継続的な改善

(3)金融庁の取組

 金融庁では、上記の提言を受けて、金融庁ホームページ「一般のみなさんへ」に危害・警告情報を掲載するなどのタイムリーな情報提供に努めるとともに、教材の作成、シンポジウムの開催、金融庁後援名義の付与や金融知識普及功績者表彰制度を活用した優れた実践事例の周知など様々な取組を行っています。以下(1)初等・中等教育段階の取組、(2)社会人・高齢者段階の取組について主なものを紹介します。

(1) 初等・中等教育段階の取組

・小学生向けパンフレットの作成

 小学生向けパンフレット「くらしと金融」を作成し、ホームページに掲載しています。

・子供向けコンテンツの導入

 金融庁ホームページ「おしえて金融庁」に小学校高学年を対象とした子供向けコンテンツを掲載しています。

・中学・高校生向け副教材の作成

 中学・高校生向けの副教材「インターネットで学ぼう わたしたちの生活と金融の働き」を改訂し、2007年3月より、(1)中学校向け図説パンフレット・生徒用本編、(2)同・教師用指導マニュアル、(3)高校生向けパソコンソフト・本体、(4)同・教師用指導マニュアルを当庁ホームページに掲載しています。

・高校3年生向けパンフレットの作成

 これから社会人になる高校3年生などを対象に金融取引に関する基礎的知識を解説した「はじめての金融ガイド」を作成し、ホームページに掲載しています。今年度改訂を行い「はじめての金融ガイド 金融取引の基礎知識」を作成しました。改訂版では「未公開株」、「振り込め詐欺」といったトラブル事例や、「金融商品取引法」、「貸金業法」等最新の法制度について説明しています。

・先生方との懇談会の実施

 金融経済教育を教育現場に浸透させるため、全国の財務局・財務事務所において学校教師との懇談会を実施しています。

・金融教育プログラムの開発への参画

 金融広報中央委員会の学校教育向けの金融教育プログラムの策定に参画しました。

(2) 社会人・高齢者段階の取組

・シンポジウムの開催

 2004年1月に東京で「金融経済教育について考えるシンポジウム」、2005年12月に大阪、2006年1月に千葉、2007年1月に名古屋で、「お金の使い方について考えるシンポジウム」を開催しました。

・ホームページにおける金融経済教育コーナーの充実

 一般社会人を対象とした金融経済教育コーナーとして、「一般のみなさんへ」を開設し、「あなたのキャッシュカードが狙われています」、「未公開株購入の勧誘にご注意!」等の警告情報を掲載しているほか、金融関係団体へのリンクを貼る等、情報発信に努めています。

・一般社会人向けパンフレットの作成

 従来高校3年生を対象に作成していた「はじめての金融ガイド」を大幅改訂し、一般社会人及びこれから社会人となる者を対象に、「はじめての金融ガイド 金融取引の基礎知識」を作成しホームページに掲載しています。

 金融庁では、今後とも金融経済教育の一層の推進に努めて参ります。

問い合わせ先
 ○金融庁総務企画局政策課
  電話 03―3506―6000(代)

7.(財)消費者教育支援センター

 (財)消費者教育支援センターは、消費者教育の総合的かつ効果的な推進を支援することを目的として、1990年2月23日、経済企画庁(現内閣府)と文部省(現文部科学省)の共管法人として設立された財団法人であり、行政、消費者、教育関係者、企業の四者の協力の下に、消費者教育シンポジウム等の各種事業を活発に行っています。

 消費者教育については、関係各界において直面する個々の消費者問題に対応するため様々な取り組みがなされているところですが、我が国の経済社会の高度化・多様化が進む中で、消費者を取り巻く状況が複雑化し、消費生活に関する情報も増大しており、消費者がこれらに適切に対応することは困難になってきています。このため、早い段階から消費者としての基礎的な知識を身に付け、主体的に責任を持って意思決定を行いうる能力を持った新しい消費者を育成していくことが必要となっています。

 このような状況に対応していくためには、行政、消費者、教育関係者、企業の四者の協力の下に、消費者教育に積極的に取り組んでいく組織が必要であり、その必要に応えるかたちで積極的な活動を行っています。同センターには、上記の四者が協力し、多様な側面を有する消費者教育の推進を、恒常的かつ総合的に支援していくための専門の機構としての役割が期待されています。特に、消費者行政の総合調整をつかさどる経済企画庁(現内閣府)と、教育行政をつかさどる文部省(現文部科学省)との連携の下に設立されたことは重要な意味があります。

(財) 消費者教育支援センターの概要 

問い合わせ先
 ○(財)消費者教育支援センター
  住所 〒151―0053 東京都渋谷区代々木5―64―5―101
  電話 03―5454―3091 ファクス 03―5790―5340
  http://www.consumer-education.jp/

8.金融広報中央委員会(愛称:マネー情報 知るぽると)

 社会・経済が高度化、複雑化する中で、国内外で金融教育の重要性が高まっています。金融広報中央委員会(事務局:日本銀行情報サービス局内、http://www.shiruporuto.jp/)は、金融業界団体、消費者団体、報道機関、消費者団体等により構成され、中立・公正な立場から、国民に対する金融経済情報の提供や金融経済学習の支援を幅広く展開しています。こうした活動は、各都道府県にある金融広報委員会、政府(金融庁、文部科学省、内閣府等)、日本銀行のほか、地方公共団体とも密接な協力関係の下、取り組んでいます。
 活動の目的は、子どもを含む消費者に対し、金銭や物に対する健全な価値観の形成を基礎として、日常生活に必要な金融経済知識・情報の提供と学習支援を通じ自主的な選択能力を高める、いわゆる「消費者としての自立」を促すことにあります。
 当委員会の金融広報活動は、全国の都道府県金融広報委員会と連携し、預金、保険、証券、税金、年金など広範な金融分野や生活設計等に専門知識を有する金融広報アドバイザー(当委員会が委嘱)等が講師となって、金融学習に興味を有する方々(金融学習グループ等)、学校(金銭・金融教育研究校等)、地域(金融学習特別推進地区等)で、幅広く行われています。その推進のため、当委員会では、2002年に『金融に関する消費者教育の推進に当たっての指針(2002)』を公表し、学習内容につき体系的に組み立てた「金融理解度向上のための年齢層別カリキュラム(素案)」を策定しました。また、広報手段として、刊行物(パンフレット、冊子)、ビデオの作成・配付、講師派遣、通信講座、講演会、インターネットによる情報提供、教員セミナー、作文コンクール等を積極的に活用しています。
 こうした中、当委員会では、金融経済に関する知識の習得、消費者としての自立に向けた取り組みは就学段階から行うことが適切と考え、2005年度を「金融教育元年」と位置付けて、児童生徒、教師、PTA等への「金融教育」に関する働きかけを強めてきました。そこでは、「金銭管理・生活設計」、「経済や金融のしくみ」、「消費者トラブルの未然防止」、「キャリア教育」の4つの分野をカバーし、学校教育に関わる幅広い層の理解と協力を得て、児童生徒の「社会の中で生きる力」を育成しようとしています。そのための教材として、2005年3月、金融・金銭教育協議会等での豊富な実践例の集大成として『金融教育ガイドブック-学校における実践事例集-』を作成し、文部科学省等の協力の下、全国の小中学校、高等学校へ配付しました。
 また、2006年度はこれをさらに一歩進め、文部科学省および学校教育関係者、有識者による「金融教育プログラム検討委員会」および関連の会議を設置し、金融教育の望ましい姿や、小学校、中学校、高等学校におけるさまざまな教科等の指導計画例を『金融教育プログラム-社会の中で生きる力を育む授業とは-』に取りまとめ、全国の学校、教育委員会等に配付しました。

問い合わせ先
 ○金融広報中央委員会
  住所 〒103-8660 東京都中央区日本橋2-1-1
  日本銀行情報サービス局内
  電話 03―3279―1111(内線4611)