消費者の窓

〔2〕消費者政策の具体的施策

3 必要な情報の提供

1.消費者啓発の概要

 消費者が自主性をもって健全な消費生活を営むことができるようにすること、消費者政策を真に消費者の意向に合致したものにすること、消費者の健全かつ自主的な組織活動を促進すること等を目的として、国は、消費者への迅速かつ的確な情報提供を行っています。

(1)内閣府

 1987年の第20回消費者保護会議において、消費者保護基本法制定20周年を記念して、それまで5月30日に定められた「消費者の日」を改め、5月を「消費者月間」と定めました。これを受け、内閣府では毎年5月にテーマ(2006年度は「知恵と勇気で消費者被害を防ごう」)を設定し、「消費者問題国民会議」をはじめ、各種機関・団体と連携を図りつつ、消費者政策に取り組んでいます。また、消費者政策の状況等を収録した『ハンドブック消費者』を作成するなど、消費者を巡る諸問題について広報・啓発に努めています。
 さらに、テレビ、新聞等各種媒体を通じ消費生活情報の提供を行うとともに、国民生活センターを通じた情報提供を行っています。

(2)公正取引委員会

 消費者の正しい商品・サービスの選択を妨げる不当な表示や過大な景品類に対する規制内容、公正競争規約の内容等、消費者が商品・サービスを選択するに際しての適正な情報を提供するため、パンフレット「だから安心!景品表示法」等を作成・配布するとともに、ホームページでは、景品表示法の概要、各種ガイドラインのほか、最近の動き、プレス発表資料等も紹介しています。
 また、全国各地の消費者団体との懇談の機会を設け、その中で景品表示法の概要や不当表示事件を中心とする最近の景品表示法違反事件について紹介しています。

(3)警察庁

 悪質商法による消費者被害の未然・拡大防止を図るため、各都道府県警察では、地域における町内会、老人会等の各種会合において、講演、ビデオ放映及び寸劇を実施するほか、インターネットのホームページ利用やミニ広報誌、パンフレットの作成・配布等による積極的な広報啓発活動を行っています。また、知的財産権の保護を図るため、商標権者、著作権者等の関係団体で構成される「不正商品対策協議会」が開催する「不正商品防止フェア」の後援や、不正商品の展示、パンフレットの作成・配布等による広報啓発活動も積極的に行っています。

(4)金融庁

 金融サービスの利用者保護、トラブルの未然防止を図るため、一般社会人を対象に最低限知っておいていただきたい金融取引の基礎知識を解説した「はじめての金融ガイド」のほか、「金融商品取引法制」等の周知を図る各種のパンフレットを作成・配布しています。
 また、ホームページに「一般のみなさんへ」のコーナーを設け、「借りすぎ・多重債務にご注意」、「未公開株購入の勧誘にご注意!」、「あなたのキャッシュカードが狙われています」などの警告情報を掲載し、消費者啓発に努めています。

(5)総務省

 消費者の電波環境保護に関する意識の向上、放送受信障害に関する知識の普及を推進するため、「電波利用保護旬間(毎年6月)」、「受信環境クリーン月間(毎年10月)」を中心に広報活動を行うとともに、真実でない放送により権利を侵害された者を簡易・迅速に救済するための訂正放送制度の周知を目的として総務省のホームページにおいて訂正放送制度の概要について掲載し、広く広報啓発活動を行っています。
 また、高度化、多様化している電気通信サービスに係る利用者利益の保護を図るため、利用者への情報提供を目的としたパンフレット等を作成・配布しています。
 このほか、各種パンフレット等による情報提供を行うとともに、インターネットを利用した行政情報の提供を行うなど消費者への情報提供手段の多様化を図っています。

(6)厚生労働省

 食品については、毎年8月に実施する「食品衛生月間」を中心として食中毒の予防、食品衛生の考え方の普及等を図っています。また、医薬品については、毎年10月に実施している「薬と健康の週間」を中心にその正しい使い方等について広報活動を行っています。さらに、国民の健康を保持増進するという観点から、保健所等における健康教育や健康相談等を通じて、消費者の食生活を始めとする生活習慣全般の改善に必要な知識の普及、啓発を行っています。
 このほか、いわゆる「インチキ内職」については、未然に被害を防止するため、家内労働法の周知徹底を目的としてリーフレットの作成・配布による啓発を行っています。

(7)農林水産省

 本省、地方農政局等の「消費者の部屋」又は「消費者コーナー」において情報提供及び啓発を行っているほか、パネル等を使って特別展示を行っています。本省では食品安全に関する消費者向けホームページ「安全で健やかな食生活を送るために」(http://www.maff.go.jp/syohi_anzen/fs/index.html)を公開しています。また、独立行政法人農林水産消費技術センター「食の安全・安心情報交流ひろば」においてもホームページ、メールマガジン等で消費者への情報提供を行っています。

(8)経済産業省

 経済産業省の行っている消費者保護施策や商品・サービスあるいは契約に関する情報を一般消費者に浸透させ、消費者の知識・意識の向上を図るため、啓発対象者に合わせた消費者啓発ビデオやパンフレットの作成・配布をしています。
 また、リサイクルや資源・エネルギーなどの地球環境問題等、消費者と関係が深い分野についても各種の普及啓発事業を実施しています。

(9)国土交通省

 リコール届出に関する資料やガソリン乗用車等の燃料消費率の公表を行っています。また、「自動車点検整備推進運動」において、自動車点検フェスティバルの開催や、パンフレット、ポスターなどにより、自動車の保守管理に関する意識の高揚や自主的な点検整備の励行を推進するための情報提供等を行っています。さらに、各地方運輸局に「プレジャーボート相談窓口」を設置し、舟艇利用者に対する情報提供、利用者相談を行っています。
 また、ゆとりある国民生活の実現に資するため、観光・レクリエーション関係情報については、(社)日本観光協会が都道府県をはじめとする地方自治体の情報を収集・蓄積しており、この情報は、インターネットをはじめ、携帯電話サイト等で直接消費者に提供を行うとともに、旅行会社・航空会社の観光関係ネットワークシステム、カーナビゲーションシステム等のネットワークを通じて情報提供を行っています。

(10) 環境省

 良好な環境を維持し、消費者の生活や健康を守るために、(財)日本環境協会において、環境省と連携を図りつつ助言の下に「エコマーク」事業を実施しています。また、地球温暖化に関する理解を深め、地球温暖化防止に向けた取組のより一層の促進のために、国民的事業である「チーム・マイナス6%」の活動の推進等を図るとともに、毎年12月を「地球温暖化防止月間」に指定し、普及・啓発を進めています。
 また、各種環境問題に関する理解と協力を得るため、各種パンフレットの作成・配布等を通じての普及啓発活動を行っています。

2.国民生活センターホームページ

 国民生活センターでは生活関連の情報をホームページで掲載するほか、メールマガジンを発行して消費者へ直接、情報を届けるサービスを提供するなど、消費者の主体的な行動に対する支援を行っています。(ホームページ:http://www.kokusen.go.jp/)(携帯版:http://www.kokusen.go.jp/mobile/

(1)ホームページ

 ホームページでは、一般消費者向けから専門性の高い内容まで多数の生活関連情報を扱い、ほぼ毎日、情報を追加・更新しています。最近のトップページのアクセス数は、1か月平均で200,000件に達しています。

(1) 国民生活センターの情報

 相談事例、判例、商品テスト・生活関連サービス情報等の公表資料、製品の回収・無料修理等を告知するメーカーの社告、消費生活相談件数のデータベース、ADR(裁判外紛争解決)情報等を掲載しています。また、「消費者トラブルメール箱」では消費者からのトラブル事例を収集しています。緊急性が高い重要な事案については、「ご注意ください」での積極的な情報提供に努めています。

(2) 国の機関の情報

 中央省庁等がホームページで公開する消費者行政・消費者問題関係の所在情報(URL)を収集し、一覧にまとめました。

(3) 地方自治体の情報

 ホームページに消費生活に関連する専用コーナーを持つ自治体は数多くあり、さまざまな情報を提供しています。そこで、「地方公共団体の消費者情報」としてまとめ、リンク集を作成して紹介しています(2007年1月現在、269か所)。

(2)メールマガジン

 2000年4月から、月2回、メールマガジン「生活ニューネットマガジン」を発行しています。内容は、行政機関等がインターネットで発信する生活に関連する最新情報の所在情報(URL)を一般に広く知らせるサービスの提供を行っています。メールマガジンには、「生活情報版」と「講座・イベント版」の2種類があり、国の生活関連情報のほか、地方自治体の商品テスト情報・調査結果・相談情報・消費生活講座・催し物等、消費者に身近な情報を多数掲載しています。
 更に、2004年4月より新着情報サービスとして、国民生活センターホームページに新しい情報が掲載される都度、メールマガジン「おすすめフレッシュ便」を発行しています。

問い合わせ先
 ○独立行政法人国民生活センター 
  広報交流部広報室 「ホームページ」担当
  電話 03―3443―6226(直通)