消費者の窓

〔2〕消費者政策の具体的施策

2 選択の機会の確保

3.広告その他の表示の適正化等

(1)不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)

 景品表示法は、過大な景品類の提供や虚偽・誇大な表示(不当な表示)による不当な顧客誘引行為を、迅速かつ効果的に規制することにより、公正な競争を確保し、消費者の利益の保護を図ることを目的としています。

(1) 景品表示法の制定目的

 景品表示法は、独占禁止法の不公正な取引方法の一類型である不当な顧客誘引行為のうち過大な景品類の提供と不当な表示をより効果的に規制し、公正な競争を確保することによって、一般消費者の利益を保護することを目的として、1962年に制定されました。

(2) 景品類の提供に係る規制

 公正取引委員会は、不当な顧客の誘引を防止するため必要があると認めるときは、告示によって景品類の価額の最高額や総額等を制限することができます。
 懸賞の方法により提供する景品類の最高額及び総額は、次表の範囲内でなければなりません。

景品類の提供に係る規制

(※)一定地域、一商店街又は一定業種における事業者の相当多数が共同で行う場合。
 公正取引委員会は、事業者が一般消費者に対して懸賞の方法によらないで提供する景品類(以下「総付景品」といいます。)の最高額についても定めています。総付景品の最高額は次表の範囲内であって、総額については制限されていません。

景品類の提供に係る規制 2

 また、取引に付随しないで新聞広告等により告知し郵便はがき等で応募させ、くじの方法等により賞品、賞金等を提供する行為は、「オープン懸賞」と呼ばれています。オープン懸賞で提供する賞品等の最高額は、従来、1000万円に制限されていましたが、2006年4月27日にこの上限が撤廃され、提供する賞品等の具体的な金額の上限はなくなりました。

(3) 不当な表示に係る規制

 景品表示法は、一般消費者に対し商品・サービスの内容が実際のもの又は事実に相違して競争業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示や、取引条件について実際のもの又は競争業者に係るものよりも著しく有利であると一般消費者に誤認される表示、また、その他一般消費者に誤認されるおそれがある表示(公正取引委員会が指定するもの)を不当表示として禁止しています。ここでいう「一般消費者」とは、商品・サービスについてそれほど詳しい知識を有していない、一般レベルの常識のみを有している消費者が基準となります。
 なお、不当表示か否かの判断に際しては、表示を行う事業者の主観的意図はもちろん、その故意・過失も問題とされません。
 景品表示法違反行為を排除するため、公正取引委員会では排除命令等の措置を、都道府県においては指示等の措置を採っています(景品表示法の違反事件の処理状況→参考資料VIII消費相談等の処理状況、公正取引委員会の項目参照)。

(4) 公正競争規約

 事業者又は事業者団体は、違反行為を未然に防止することを目的として、景品表示法の規定に基づき、公正取引委員会の認定を受けて、業界の自主規制ルールである公正競争規約を設定することができます。
 公正競争規約の運用機関である公正取引協議会等は、規約の参加事業者に対し、規約に従い適正な表示をしている商品への「公正マーク」の表示や店頭に「会員証」を表示することを認めており、消費者は、表示が適正かどうかを判断する際に、「公正マーク」や「会員証」を参考にすることができます。
 また、一部の公正取引協議会等においては、表示に関する消費者からの相談や苦情を受け付ける窓口を設けており、消費者と規約の参加事業者との間に生じた表示に関するトラブル等を解決するため、消費者に対するアドバイスや規約への参加事業者に対する指導等を行っています。
 公正競争規約は、2007年3月末現在、景品類に関するもの38件、表示に関するもの66件、合計104件が認定されています。

問い合わせ先
 ○公正取引委員会事務総局経済取引局取引部消費者取引課
  電話 03―3581―5471(代)

(2)食品
食品・外食の原産地表示
(1) 食品の原産地表示

 食品の原産地表示は、食品を選択する際の目安として、消費者の関心が高い項目の一つです。このためJAS法に基づく品質表示基準において、全ての生鮮食品に原産地表示を、また、製品として輸入される全ての加工食品に製造した原産国の表示を義務づけているところです。
 国内で製造・加工される加工食品については、一部の品目を除いてその原材料の原産地を表示する義務がなく、例えば、生鮮食品である牛肉には原産地表示がされているのに、牛肉にタレをかけた味付けカルビには原産地表示がないという状況が、消費者にとってわかりにくい表示の一つとされていました。
 このため、2004年9月にJAS法に基づく品質表示基準を改正し、乾燥野菜類、調味した食肉類、塩蔵魚介類など、原材料の原産地の違いが製品の品質に大きく影響すると考えられる生鮮食品に近い加工食品20食品群について、その主な原材料の原産地を表示することとし、2006年10月から義務付けました。
 なお、従来から個別の品質表示基準により表示が義務付けられていた8品目のうち、20食品群に含まれない、農産物漬物、野菜冷凍食品、うなぎ加工品、かつお削りぶしの4品目については引き続き産地を表示することが義務付けられています。

食品の原産地表示 計20食品群

 このほか、以下の4品目も原料原産地が表示されます。

食品の原産地表示 追加4品目

 一方、豆腐・納豆の原料大豆の原産地表示については、義務化はされておりませんが、2006年6月27日に「豆腐・納豆の原料大豆原産地表示に関するガイドライン」が策定され、製造業者等の自主的な取組により表示が推進されています。

(2) 外食の原産地表示

 BSE、食品の偽装表示事件の発生などにより、消費者の食品に対する信頼が揺らいでいます。食品の流通経路の複雑化、加工食品等の品質の多様化等により、食品の産地や素材等について、消費者が購入時に実物を見ただけで理解することは困難であり、表示が食品についての情報を知る重要な手段になっています。このような中で、外食においても原材料の原産地表示を求める声が強くなっています。今後、外食が身近な食の場として一層安心して利用されるためにも、消費者に対して原材料の原産地の情報を提供し、外食の信頼性を高めることが重要です。2005年3月25日に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」においても、「平成17年度に外食における原産地等の表示のガイドラインを整備し、これに基づき、外食産業による自主的な原産地等の表示の取組を促進する」こととされました。
 このため、外食に対する消費者の信頼性の確保に向けて、外食事業者の自主的な原材料の原産地表示の取組が推進されるよう、「外食における原産地表示に関するガイドライン」が策定されました。

外食における原産地表示に関するガイドラインの概要
1.ガイドラインの位置づけ

○ 消費者のメニュー選択に資するため、事業者が自主的に表示を行うための指針。

2.原産地表示を行う原材料

○ 以下の原材料について原産地を表示

1)メニューの主たる原材料(例:ステーキの牛肉)
2)メニュー名に用いられている原材料(例:チキンソテーの鶏肉)
3)こだわりの原材料(旬のさんま)
 注:「主たる原材料」は、メニュー構成を決定する原材料。「こだわりの原材料」は、品種、栽培方法や産地等にこだわって調達している原材料。

○ この他

1)売れ筋メニューや定番メニュー等については、上記1)~3)以外の原材料についても積極的に表示。
2)地産地消の取組や農業との連携等により安定した調達に取り組んでいる事業者等は、表示方法を工夫し、より多くの原材料の原産地を表示。

3.原産地の名称

○ 国産品は「国産」、輸入品は「原産国名」を表示。
○ この他、一般に知られている地名を用いての表示が可能。

例:国産品の場合、都道府県名、旧国名、地方名、地域名、水域名、島名、湖名
  輸入品の場合、州名・省名、地方名、地域名、海域名、島名、湖名

4.複数の国の原材料を使用している場合の表示

○ 重量割合の多い順に原産国を表示。
○ このほか、3ヵ国以上の原材料を使用している場合、重量割合で3番目以下を「その他」として表示が可能、等。

5.表示の方法及び表示場所

○ 消費者の見えやすい場所に、「メニューごと」(例:鯖は銚子港で水揚げされたもの)、「原材料の種類ごと」(例:野菜は国産を使用)又は「メニューのジャンルごと」(例:ハンバーグの牛肉は豪州産、豚肉は米国産)に消費者に分かりやすい表現で表示。

6.留意事項

○ 誤った表示を行わないように原産地情報の管理を徹底すること。また、消費者の誤認を招くような表示は行わないこと。
○ 消費者の問合せに迅速かつ適正に対応できるように、仕入伝票その他関係書類の整理に努めること。
 (食品の原産地表示について)

問い合わせ先
 ○農林水産省消費・安全局表示・規格課
  電話 03―3502―8111(代)
  (豆腐・納豆の原料大豆原産地表示、外食の原産地表示について)
 ○農林水産省総合食料局食品産業振興課
  電話 03―3502―8111(代)

有機食品の検査認証制度

 有機食品とは、有機農産物(たい肥等で土作りを行い、種まき又は植え付け前2年以上禁止された農薬や化学肥料を使用しないほ場で栽培し、遺伝子組換技術を使用しない等の基準を満たした農産物)やこれらを原料とした有機加工食品(化学的に合成された食品添加物や薬剤の使用を避ける等の基準をたした加工食品)を指します。
 有機食品を検査・認証するため、農林水産大臣は、JAS法に定められた基準に基づいて審査を行い、登録認定機関を登録します。登録認定機関は、規格に合致した生産が行われているかどうか、農家や製造業者等の検査・審査を行い、認定します。

(1) 背景

 有機農産物については、平成4年に、「有機農産物等に係る青果物等特別表示ガイドライン」により生産や表示のルールを示し、表示の適正化を図ってきましたが、ガイドラインには強制力がないことから、不適切な表示も多く、消費者はもとより生産者からも適切な表示がなされるよう、第三者機関による認証を受けた有機食品に対する要望が高まっていました。
 また、国際的にも有機食品の生産基準等について検討が行われており、FAOとWHOの合同食品規格委員会(コーデックス委員会)において「有機的に生産される食品の生産、加工、表示及び販売に係るガイドライン」が1999年7月に採択され、有機食品の生産基準、検査の仕組みや表示等についての指針が示されました。

(2) 検査認証制度の導入

 このような状況を踏まえ、我が国においても有機食品の検査認証制度の導入の必要性について検討が行われた結果、1999年7月にJAS法の改正を機に、有機農産物及び有機農産物加工食品の検査認証制度が創設されました。
この制度の導入によって、2001年4月から、「有機JASマーク」が付されたものでなければ「有機」、「オーガニック」等の表示を付してはならないという表示規制が行われています。
 なお、農産物やその加工品に加えて、畜産物やその加工品についても2005年10月にJAS規格が制定されています。

有機JASマーク

問い合わせ先
 ○農林水産省消費・安全局表示・規格課
  電話 03―3502―8111(代)

遺伝子組換え食品

 組換えDNA技術応用食品(以下「遺伝子組換え食品」という。)とは、DNA(以下「遺伝子」という。)組換え技術を用い、ある生物から目的とする有用な遺伝子を取り出し、改良しようとする生物に導入し、新しい性質を付加した食品のことです。例えば、除草剤の影響を受けないナタネや大豆、オレイン酸含量を高めた大豆、害虫に強いトウモロコシ等があり、米国・アルゼンチン等で栽培され商品化されています。

(1) 安全性の確認の仕組み等

1)遺伝子組換え食品の開発・実用化が国際的にも広がってきており、今後さらに新しい食品の開発が進むことも予想されることから、2001年4月から安全性審査を食品衛生法に基づく義務としています。
  このため、安全性審査を経ていない食品は、輸入・販売等が禁止されています。市場に出ているものは食品としての安全性が確認されたものです。(食べても大丈夫なものです。)
2)遺伝子組換え食品については、「組換えDNA技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続」に基づき、食品安全委員会において安全性の評価が行われており、2007年1月現在、大豆、じゃがいも、とうもろこし、なたね等76品種の食品及び13品目の食品添加物について安全性審査を経た旨の公表がなされています。
3)2003年6月以前の安全性審査に関する部会報告書などは、厚生労働省の遺伝子組換え食品ホームページ(http://www.mhlw.go.jp/topics/idenshi/index.html)で公開しており、2003年7月以降の安全性審査(食品健康影響評価)に関する報告書については食品安全委員会のホームページ(http://www.fsc.go.jp/senmon/idensi/index.html)で公開しております。
4)また、未審査の遺伝子組換え食品が流通しないよう、輸入時のモニタリング検査を2001年4月から開始しており、2006年2月末現在7,837件の検査を実施しています。

(2) 遺伝子組換え食品の表示

 農林水産省においては、(1)従来のものと組成、栄養価等が著しく異なるもの、(2)従来のものと組成、栄養価等が同等であって、食品中に組換えられたDNA又はこれによって生じたタンパク質が存在するものについて、JAS法に基づく表示として義務を課しています。
 また、厚生労働省では、食品衛生調査会表示特別部会(当時)の報告を受け、遺伝子組換え食品の表示について、安全性審査とあわせて、食品衛生法に基づく表示を2001年4月1日より義務付けました。
 なお、2007年1月現在の表示対象品目は、大豆、とうもろこし、ばれいしょ、なたね、綿実、アルファルファ及びてん菜の7農作物と、これらを原材料とする加工食品32食品群です。

問い合わせ先
 ○厚生労働省医薬食品局食品安全部基準審査課
  電話 03―5253―1111(代)
 ○農林水産省消費・安全局表示・規格課
  電話 03―3502―8111(代)

食品の日付表示

 食品の表示については、食品衛生法、JAS法等複数の法律に規定されており、同じ表示項目に異なる用語が使われる場合がある(例:品質保持期限、賞味期限)など、消費者にとって分かりにくいと従来から指摘されていたことから、食品衛生法とJAS法で統一を図ったところです。
 従来、品質の劣化が比較的緩やかな食品等に表示する期限表示には、食品衛生法に規定する「品質保持期限」及びJAS法に規定する「賞味期限」のいずれの用語を用いてもよいこととされていましたが、2003年7月に、「賞味期限」と記載することと統一されました。
 また、品質の劣化が速い食品の期限表示である「消費期限」も含め、従来、食品衛生法とJAS法の間で用語の定義に若干の文言上の相違がありましたが、今回の改正により、両法で統一されました。
 「消費期限」とは、定められた方法により保存した場合において、腐敗、変敗その他の品質の劣化に伴い安全性を欠くこととなるおそれがないと認められる期限を示す年月日をいいます。
 「賞味期限」とは、定められた方法により保存した場合において、期待されるすべての品質の保持が十分に可能であると認められる期限を示す年月日をいいます。ただし、当該期限を超えた場合であっても、これらの品質が保持されていることがあるとされています。

問い合わせ先
 ○厚生労働省医薬食品局食品安全部基準審査課
  電話 03―5253―1111(代)
 ○農林水産省消費・安全局表示・規格課
  電話 03―3502―8111(代)

アレルギー物質を含む食品

 特定の食品に対してアレルギー体質を持つ方の健康危害の発生を防止する観点から、食物アレルギーを引き起こすことが明らかになった食品のうち、特に発症数、重篤度から勘案して表示する必要性の高い5品目(小麦、そば、卵、乳及び落花生)を「特定原材料」とし、これらを含む加工食品については、食品衛生法に基づき、当該特定原材料を含む旨の記載を義務付けています。
 また、通知において特定原材料に準じるもの20品目(あわび、いか、いくら、えび、オレンジ、かに、キウイフルーツ、牛肉、くるみ、さけ、さば、大豆、鶏肉、バナナ、豚肉、まつたけ、もも、やまいも、りんご、ゼラチン)の表示を奨励しています。
 食物アレルギーはごく微量のアレルギー物質によっても誘発されることがありますので、特定原材料である5品目はキャリーオーバー(注1)及び加工助剤(注2)であっても表示が義務付けられています。
 具体的な表示方法としては、従来の原材料表示に付け加えて、特定原材料等を原材料として含む場合には「(〇〇を含む)」、「(原材料の一部に〇〇を含む)」と表示し、添加物の場合は「(〇〇由来)」等、特定原材料等を含む旨を記載します。また、その表記から使用されている特定原材料が連想(代替)できるような一般的(常識的)な表記であると判断できる場合に限り、「代替表記」や「特定加工食品」として特定原材料の表示と同等に扱い、特定原材料等の表示は不要としています。

(注1)キャリーオーバー:原料中には含まれるが、使用した食品には微量で効果が出ないもの。
(注2)加工助剤:加工工程で使用されるが、除去されたり、中和されたり、ほとんど残らないもの。

問い合わせ先
 ○厚生労働省医薬食品局食品安全部基準審査課
  電話 03―5253―1111(代)

保健機能食品制度

 いわゆる健康食品のうち、一定の条件を満たした食品について「保健機能食品」としての機能表示を認める制度が2001年4月に創設されました。
 当制度は、食品の目的や機能等の違いにより、「栄養機能食品」と「特定保健用食品」の2つのジャンルに分けられ、消費者が安心して、食生活の状況に応じた食品の選択ができるよう、適切な情報提供をすることを目的として創設されたものです。
 また、「健康食品」に係る制度については、2004年6月にとりまとめられた「『健康食品』に係る今後の制度のあり方について(提言)」において示された方向性を踏まえ、「健康食品」について国民に対する適切な情報提供が行われる環境整備を図る観点から、保健機能食品(特定保健用食品及び栄養機能食品)における表示内容の充実及び適正化等をはじめとする見直しを行いました(一部を除き、2005年2月1日施行)。
 今後、「健康食品」の適切な利用のための普及啓発として、(独)国立健康・栄養研究所の「健康食品の安全性・有効性データベース」等による科学的な情報提供をさらに進めていくとともに、健康保持増進効果等に関する虚偽誇大広告等の監視の強化等を図っていきます。
 なお、当該食品は、医薬品ではないので疾病の予防・治療の働きがあるものではありません。また多量に摂取しても、より健康が増進するものではありません。

(1) 栄養機能食品について

 栄養機能食品とは、「カルシウムが骨や歯の形成に役立つ」といったような、栄養成分の機能を表示した食品です。当該食品の対象成分は現在、ミネラル5種類とビタミン12種類です。当該食品と称して販売するには、国への許可申請等は必要ありませんが、国が定めた規格基準(当該食品の1日当たり摂取目安量に含まれる栄養成分量の上・下限値等)に適合し、包装部分に「栄養機能食品」や「カルシウムは骨や歯の形成に必要な栄養素です。」(栄養機能表示)など定められた表示をしなければなりません。

(2) 特定保健用食品について

 特定保健用食品とは、身体の生理学的機能及び生物学的活動に影響を与える保健機能成分を含んでおり、血圧、血中のコレステロール、お腹の調子などが気になる方に、健康の維持増進や特定の保健の用途のために利用していただく食品です。当該食品は、国において個別に特定の保健機能を示す有効性や安全性等に関する審査を受け、許可を受けなければなりません。

問い合わせ先
 ○厚生労働省医薬食品局食品安全部新開発食品保健対策室
  電話 03―5253―1111(代表)

食品表示についての巡回調査

 食品表示についての巡回調査は、地方農政局及び各都道府県の地方農政事務所に、食品全般の表示の監視業務に専従する職員を配置しています。これらの職員が、日常的に小売店舗等を巡回し、表示について監視・指導を実施しています。(一般調査)
 また、社会的なニーズを踏まえて選定した特定の品目を対象(年4回予定)に、その表示の根拠を含む徹底的な監視・指導を実施しています。(特別調査)
 このほか、食品表示110番、食品表示ウォッチャー等を通じて情報が寄せられた個別の案件については立入検査等を行っています。
 これらの調査を通じて不適正な表示が明らかになった場合には指示・公表等の措置を適切に行うこととしています。

(1) 地方農政局・地方農政事務所の職員による監視・指導

1)一般調査(生鮮食品等の表示実施状況調査)

 一般調査は、生鮮食品の店舗における名称、原産地等の品質表示の状況を調査し、品質表示の実施状況が不十分な店舗又は原産地等の表示が不適正な店舗に対し指導、啓発を行うことにより、生鮮食品の品質表示の適正化を図ることとしています。
 また、地方農政事務所において毎月、地域における流通・販売実態を考慮して青果、水産、畜産毎に品目を指定して原産地の表示根拠を仕入れ伝票等で確認することにより、表示の真正性の確認を行うこととしています。

2)特別調査

 特別調査は、DNA分析等の科学的手法を活用しながら、18年度においては、8月から「アサリ、まつたけ等」及び「牛肉及び牛肉加工品」の表示に関する特別調査、11月からは「しいたけ」の表示に関する特別調査、1月からは「18年産米穀」の特別調査を、小売店舗等を対象に実施しています。

(2) 消費者の方々の協力を得た監視体制の充実

1)食品表示110番

「食品表示110番」は、広く国民から食品の表示について情報提供等を受け付けるためのホットラインとして全国65ヶ所の農林水産省関係機関及び都道府県へ設置しています。

2)食品表示ウォッチャー

 「食品表示ウォッチャー」は、日常の買い物の中で食品表示の状況を点検しているものであり、2006年度は約4,500人の消費者の協力を得ています。

(3) 食品表示の科学的検証技術の確立と活用

 独立行政法人農林水産消費技術センターにおいて、加工食品中の遺伝子組換え原材料の混入率検査や農林水産物の品種判別等、DNA分析技術等を活用した食品表示の科学的検証技術に関する実証研究を行い、その公定法を確立することとしています。
 また、既にDNA分析技術が確立している品目については、DNA分析技術を活用し、食品表示の科学的検証を実施しています。

(4) 不正表示に対する厳正な対処

 これらの監視においては、必要に応じ都道府県・厚生労働省等の関係行政機関とも連携するとともに、不正表示が行われていることを確認した場合には、JAS法に基づく指示・公表を行うなど厳正な措置を講じているところです。

問い合わせ先
 ○農林水産省消費・安全局表示・規格課
  電話 03―3502―8111(代)

食品の表示に関する共同会議

 食品表示は、消費者が食品を購入するとき、食品の内容を正しく理解し、選択したり、適正に使用する上で重要な情報源となっていることから、消費者にとって分かりやすい表示となるよう厚生労働省と農林水産省の共同で「食品の表示に関する共同会議」を開催し、議論が行われています。
 食品の表示に関する基準は、食品衛生法、JAS法それぞれに基づく薬事・食品衛生審議会や農林物資規格調査会において、別々に審議を経た上で決定されており、両者を相互に検討する仕組みは設けられていませんでした。また、食品の表示制度に関する懇談会の中間取りまとめにおいても「それぞれの表示制度に基づく表示項目や表示内容が、それぞれの府省ごとに決定される仕組みであるため整合性が取れておらず、用語や定義の統一性が欠けているものがある」との指摘を受けていました。
 このため、農林水産省と厚生労働省とが連携して食品の表示に関する事項についての検討を行う場として、2002年12月に「食品の表示に関する共同会議」(以下「共同会議」という。)が設置されました。
 共同会議では、JAS法及び食品衛生法に共通する表示事項を中心に、わかりやすい食品表示の実現に向けて様々な事項について検討を行っています。
 これまで、共同会議で検討された主な事項は以下のとおりです。

・ 期限表示の用語・定義の統一
  (品質保持期限及び賞味期限の用語の統一、消費期限の定義の統一)
・ 加工食品の原料原産地表示について
・ 畜産物の原産地表示について
・ 製造・加工等の定義の考え方(加工食品と生鮮食品の区分のあり方)
・ 遺伝子組換え食品の表示について
・ アレルギー物質を含む食品の表示について
・ 加工食品のわかりやすい表示方法について

問い合わせ先
 ○厚生労働省医薬食品局食品安全部基準審査課
  電話 03―5253―1111(代)
 ○農林水産省消費・安全局表示・規格課
  電話 03―3502―8111(代)

(3)特定商取引に関する法律(特定商取引法)

 特定商取引に関する法律(以下、特定商取引法)は、通信販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供等について広告をするとき、商品・役務の「効能」・「効果」等に関して、「著しく事実に相違する表示」や「実際のものより著しく優良であり、もしくは有利であると人を誤認させるような表示」をすることを禁止しています。
 2004年改正前までは、主務大臣が特定商取引法に基づき、誇大広告等として規制するためには、専ら行政庁が専門機関を利用して調査・鑑定等を行い、広告において表示された性能、効果、利益等がないことを立証する必要があり、立証に時間を費やす間に消費者被害の拡大が懸念される状況にありました。このため、2004年改正において、虚偽・誇大な広告を行っている疑いのある事業者に対して「効能」・「効果」等の裏付けとなる合理的な根拠資料の提出を求められるよう措置するとともに、当該資料が提出されない場合には、虚偽・誇大な広告や勧誘に該当して特定商取引法上の違反行為とみなし、行政処分の対象とし得ることとしました。

問い合わせ先
 ○経済産業省商務情報政策局消費経済政策課
  電話 03―3501―1511(代)

(4)家庭用品品質表示法

 家庭用品品質表示法は、消費者が日常使用する家庭用品について、品質に関し表示すべき事項や、その表示方法等を定め、家庭用品の品質表示を適正にわかりやすくすることにより、消費者が商品の品質を正しく認識し、その購入に際し不測の損失を被ることがないよう、消費者保護を図ることを目的に1962年に制定された法律です。家庭用品は、生活スタイル、ニーズの変化や技術革新等により様変わりしてきており、表示の対象とする品目や表示を行う事項等については、随時見直しが行われています。

(1) 対象品目

 本法の対象となる家庭用品は、一般消費者の通常生活に使用されている繊維製品、合成樹脂加工品、電気機械器具及び雑貨工業品のうち、消費者がその購入に際し品質を識別することが困難で、かつ品質を識別することが特に必要と認められる品目について、政令で指定されます。
 現在は、以下のような90品目が対象に指定されております。

・ 繊維製品:糸、織物、上衣、ズボン、スカート、下着等 計35品目
・ 合成樹脂加工品:食事用、食卓用又は台所用の器具等 計8品目
・ 電気機械器具:電気洗濯機、電気掃除機、電子レンジ等 計17品目
・ 雑貨工業品:魔法びん、机及びテーブル、ほ乳用具等 計30品目

(2) 表示を行う事項

 対象品目については、次の二つの事項について、それぞれの品目ごとに表示の標準となる事項を経済産業大臣が告示しています。表示者(製造業者、販売業者又は表示業者)はこの告示に従って品質表示を行うことになります。

1)成分、性能、用途、貯法その他品質に関し表示すべき事項
2)表示の方法その他アに掲げる事項の表示に際して製造業者、販売業者又は表示業者が遵守すべき事項

問い合わせ先
 ○経済産業省商務情報政策局製品安全課
  電話 03―3501―1511(代)

(5)住宅性能表示制度

「・住宅の品質確保の促進等に関する法律」(P90)をご参照下さい。

(6)建物部品の防犯性能
指定建物錠の防犯性能表示制度

 消費者が建物錠を購入する際に、防犯性能の観点からの選択が可能となるよう、「特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律」に基づき、2004年4月から、建物錠の製造・輸入業者が指定建物錠の防犯性能に関して表示すべき事項やその表示の方法等を定めた指定建物錠の防犯性能表示制度の運用が開始されました。

(1) 制度の概要

 空き巣等の建物に侵入して行われる犯罪の防止を図るためには、ピッキング用具や一定の工具の不法所持・携帯の取締りと併せて、防犯性能の高い建物錠の開発・普及を促進することが必要かつ効果的です。そこで、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律においては、指定建物錠の防犯性能の表示に関して統一的なルールが定められています。これにより、指定建物錠について市場原理が有効に機能し、防犯性能の高い指定建物錠の開発・普及が促進されることが期待されています。
 指定建物錠とは、住宅の玄関や建物の出入口の戸に使用される錠(その部品を含む。)のうち、防犯性能の向上を図ることが特に必要なものとして政令で定めるものをいいます。現在、シリンダー錠、シリンダー及びサムターンの3種類がこれに該当します。

(2) 表示の内容・方法

 空き巣等の犯人は、「ピッキング」、「サムターン回し」等の手口で建物に侵入しており、その被害を防ぐためには、「耐ピッキング性能」、「耐サムターン回し性能」等の防犯性能の高い建物錠を使用することが必要です。
 指定建物錠には、その製造・輸入業者によって、「耐ピッキング性能5分以上」、「耐サムターン回し性能あり」などの防犯性能の表示が行われています。この表示は、指定建物錠への紙片の貼付又はその容器、包装、取扱説明書等への記載などにより、指定建物錠の最終消費者等が確実に知ることができる方法で行わなければならないこととされています。

○ 表示の内容

指定建物錠の防犯性能表示の内容

問い合わせ先
 ○警察庁生活安全局生活安全企画課
  電話 03―3581―0141(代)

防犯性能の高い建物部品(防犯建物部品)の防犯性能表示制度

 国民に多大な不安を与えている空き巣等の侵入手段の巧妙化に対処するためには、建物錠、ドア、窓、シャッター等の建物部品の防犯性能を高めることが重要です。2002年11月、警察庁、国土交通省及び経済産業省は、建物部品関連の民間団体とともに、「防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議」(以下「官民合同会議」という。)を開催し、2004年4月には、建物部品の防犯性能試験の結果に基づき、侵入までに5分以上の時間を要するなど一定の防犯性能があると評価した建物部品(防犯建物部品)を登載した「防犯性能の高い建物部品目録」(以下「目録」という。)を公表しました。2006年12月末現在で、17種類約3,550品目の防犯建物部品が目録に登載されています。

(1) 防犯建物部品の共通標章(CPマーク)

 2004年5月、官民合同会議では、防犯建物部品の普及を促進するため、防犯建物部品に共通して使用することができる共通標章(CPマーク)を制定しました。CPマークは、「防犯=Crime Prevention」の頭文字「C」と「P」を図案化したものです。

CPマーク

(2) 共通標章の使用

 建物部品のパンフレットその他の広報資料等において、共通標章を使用し、防犯性能の高い建物部品の普及を促進します。
 目録登載の建物部品については、当該製品が防犯建物部品であることを示すために、当該製品の製造・輸入業者において、共通標章を製品に貼付したり、カタログ等に表示することができます。
 貼付、刻印その他の方法により製品に直接表示する場合に限り、「2004」の文字を表示しないものを用いることができます。この「2004」は、2004年の防犯性能試験基準に合格したことを示すものであり、同基準は、新たな侵入手口が認められたときに見直されることとなっています。

(3) 注意事項

 本目録に登載されている製品は、官民合同会議の試験の結果、現在広く見られる空き巣等の手口に対して5分以上その侵入を阻止する能力を示したものですが、このことは、あらゆる状況における侵入者の攻撃に対し5分以上抵抗することを意味するものではありません。例えば、建物の置かれている環境により侵入者の攻撃内容が変わることがあり、その他、侵入者が用いる工具の大きさや道具の性能、侵入者の熟練度や体力、人数などの要因により抵抗時間が5分に満たない場合があります。
 官民合同会議における公式の試験時間は、一部を除いて5分間としており、目録登載製品は一定の防犯性能を有しておりますが、このことは、すべての防犯性能が同一であることを意味するものではなく、侵入者の攻撃に対する抵抗時間が、同じカテゴリー(種類)の中にも、5分を若干上回る程度のものから5分を大きく超える性能を有するものまで存在する可能性があります。
 目録に登載された製品を使用したとしても、その施工や使用が適切に行われていなければ、個々の製品の性能が十分発揮されない場合があります。各製品の内容や施行方法については、目録の「連絡先」に示す各製造団体にお問い合わせ下さい。

問い合わせ先
 ○警察庁生活安全局生活安全企画課
  電話 03―3581―0141(代)
 ○国土交通省住宅局住宅生産課
  電話 03―5253―8111(代)
 ○経済産業省製造産業局住宅産業窯業建材課
  電話 03―3501―9255
  (参考)防犯性能の高い建物部品目録
  (財)全国防犯協会連合会ホームページ内
  (http://www.cp-bohan.jp/

(7)電気通信サービス広告表示

 電気通信事業者が、多種多様な電気通信サービスを消費者に提供するに当たり、消費者が、各自のニーズに適したサービスを適切に選択することができるようにするためには、広告において適正な表示を確保していくことが重要となっています。特に近年、携帯電話サービス、いわゆるベストエフォート型のインターネット接続サービス、IP電話サービスに代表されるような急速に普及しているサービスにおいては、料金メニューやサービス内容の複雑化・多様化が進んでいることから、消費者にとって、より分かりやすい広告表示に努めていくことが必要となっています。
 こうした現状を踏まえて、総務省の電気通信消費者支援連絡会の下に設置された「電気通信サービスの広告表示基準の策定に関するワーキンググループ」において広告表示自主基準(案)の検討が行われ、同連絡会の場での議論も経た上で、電気通信事業者団体4団体(当初は、(社)電気通信事業者協会、(社)テレコムサービス協会、(社)日本インターネットプロバイダー協会の3団体。その後、2004年2月より、(社)日本ケーブルテレビ連盟が参加。)が電気通信サービス向上推進協議会を設置するとともに、2003年12月に「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準」を、2004年3月に「同ガイドライン」を公表しました。
 また、FTTH(光ファイバー)サービスを導入する消費者の急増にともない、FTTHサービスの通信速度に関する苦情が多くなってきたことから、これに対応するため、同協議会の下に設置されている「広告表示自主基準ワーキング・グループ」において、本自主基準及びガイドラインの見直しについて検討し、2006年2月、本自主基準及びガイドラインの改定を行いました。
 最近では、携帯電話事業者が行う広告表示において、割安な料金であることのみが強調されているものや、実際にその適用を受けるには様々な条件があるにもかかわらず、その旨の説明が明りょうでないなどの苦情が増加していることから、2006年12月、総務省は携帯電話事業者に対して、今後の広告表示に当たり、利用者が誤認するおそれのない分かりやすい情報の提供と適正な表示を行うよう行政指導し、(社)電気通信事業者協会に対しても、同様の趣旨を会員事業者に周知するよう要請しました。

問い合わせ先
 ○総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課
  電話 03―5253―5847