消費者の窓

〔2〕消費者政策の具体的施策

6.サービス

エステティック

 経済産業省の委託事業として、2002年12月に「エステティック産業の適正化に関する検討会」(座長:石橋康正東京大学名誉教授)を設置し、消費者が安心してサービスを受けられるよう、エステティック産業の適性化に向け、エステティックサロンの認定制度とエステティシャンの共通資格制度の在り方について検討が行われ、以下のような体制、スケジュールでこれらを具体化することが適当との結論を得て、2003年6月に報告書がとりまとめられました。その要旨は以下のとおりです。

エステティック産業の適正化

1)エステティック産業の適正化及び消費者保護の充実を図るため、「エステティックサロンの認定制度」及び「エステティシャンの共通資格制度」を出来る限り早期に実現すべき。
2)上記制度を実施する中核機関として、「日本エステティック認定機構(仮称)」の設立準備を進め、2004年4月の設立を目指すべき。
3)2004年以降、現職者及び新卒者に対し、技術等のサービス水準を確保するための共通的な教育・認定を行い、人的体制が整う2006年を目途にサロンの認定を開始する。

  (参考)上記報告書本文のアドレス
        (http://www.meti.go.jp/report/downloadfiles/g30604b01j.pdf

 上記報告書の内容を踏まえ、エステティック業界では2004年5月に「特定非営利活動法人日本エステティック機構」を設立しています。同法人では、2007年中を目途にエステティックサロンの認定制度及びエステティシャンの共通資格制度を創設する予定で、現在、具体的な作業等について検討が行われています。

問い合わせ先
 ○経済産業省商務情報政策局サービス産業課
  電話 03―3501―1511(代)

7.販売業者による安全情報提供の促進

 小売業者は、販売する商品や提供するサービスに関し、消費者からクレーム等を直接受けており、その中には、消費者の安全に関する情報を有するケースがあります。この安全に関する情報の早期把握は、危害の発生・拡大を防止するために重要です。このため、小売業者は、消費者からのクレーム等から得た安全に関する情報を製造業者、消費者及び行政にフィードバックする等の責務を果たすことが必要と考えられます。

(1)製品事故に係る情報の提供について

 小売業者は、消費者の安全の確保を目的として、その小売り販売に係る消費生活用製品について生じた製品事故に関する情報を収集し、当該情報を一般消費者に対し適切に提供するよう努めなければなりません。(消費生活用製品安全法第34条第1項)
 加えて、その小売販売に係る消費生活用製品安全法について重大製品事故(注)が生じたことを知ったときは、その旨を当該消費生活用製品の製造事業者又は輸入事業者に通知するよう努めなければなりません。(消費生活用製品安全法第34条第2項)
 さらに、重大製品事故以外の事故情報に関しては、独立法人製品評価技術基盤機構(P291、292参照)へ安全に関する情報を報告することが期待されます。

(注)重大製品事故とは、製品事故のうち、危害が重大なものであり、具体的には、死亡事故、重傷病事故、後遺障害事故、一酸化炭素中毒事故、火災のことを指します。

(2)安全情報一般の提供について

 また、小売業者は、各自治体が定める「消費生活条例」(P280~P282参照)に基づく事業者の責務等として規定されている行為(商品等の消費者への周知、回収・改善その他商品等から生ずる危害を防止するために必要な措置、行政機関への通報等)を行わなければなりません(各自治体の連絡先はP317~P338参照)。なお、「消費生活条例」が定められていない場合においても、小売業者は、所在地の自治体へ安全に関する情報を連絡することが望まれます。

問い合わせ先
 ○経済産業省商務情報政策局製品安全課
  (製品事故に係る情報の提供について)
 ○経済産業省商務情報政策局流通政策課
  (小売業者による安全情報一般の提供について)
  電話 03―3501―1511(代)

8.損害賠償制度のあるマーク制度

(1)BLマーク

 (財)ベターリビングが優良住宅部品(BL部品)認定制度に基づき認定した住宅部品は、BL(BetterLiving)マーク証紙(下図参照)等でBL部品であることを表示しています。認定は、1)機能に優れ、快適な居住環境を提供できるものであること、2)安全性が優れたものであること、3)耐久性、維持性が優れたものであること、4)適切な施工が担保されているものであること、5)確実な供給、品質保証及び維持管理サービスが提供できるものであることを基準に審査の上、行われます。BL部品には、認定企業が消費者に対して十分なアフターサービスを行えるよう、製品や施工に起因する万一の事故に備えて、部品の修理・交換や損害賠償に対応する次の2つの保険が付けられています。
BLマーク

(1) 保証責任保険

 BL部品は、瑕疵・欠陥に関する無償修理2~10年間保証が義務づけられているため、BL部品が住宅に据付けられ引渡された後、当該期間以内に設計・製造あるいは据付け工事に原因のある瑕疵・欠陥が発見された場合、その瑕疵・欠陥を無償修理するために要した費用損害が、保険金として認定企業に支払われます。(保証責任保険の年間限度額は20億円、5億円/事故)

(2) 賠償責任保険

 BL部品が住宅に据付けられ、引渡された後、設計・製造あるいは据付け工事等に原因のある瑕疵・欠陥によって生じた事故に起因して、ユーザー等がケガをしたり死亡した場合やこれらの財物を破損した場合に、被害者に支払わなければならない損害賠償金が保険金として認定企業に支払われます。(賠償責任保険の限度額は、人身事故の場合3億円/事故、1億円/人、物損事故の場合、5,000万円/事故となっています。)

(3) お客様相談室

 お客様相談室では、BL認定制度やBL部品の最新情報(認定状況等)、認定企業に関する問い合わせ先等の情報提供を行うとともに、アフターサービス相談(BL部品の点検や修理の依頼先に関する情報の提供など)も受け付けております。
相談専用電話03―5211―0680(受付時間 10:00~12:00及び13:00~17:00)
[土、日、祝日、年末年始を除く]

問い合わせ先
 ○国土交通省住宅局住宅生産課
  電話 03―5253―8111(代)
 ○(財)ベターリビング
  住所 〒102-0071 千代田区富士見2―14―36 FUJIMIWEST
  電話 03―5211―0556
   ホームページ http://www.cbl.or.jp/

その他のマーク付損害賠償制度

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