消費者の窓

〔2〕消費者政策の具体的施策

5.化学製品

 私たちは、化学物質のさまざまな性質を利用して作られた製品を数多く使用しています。それらの化学物質は私たちの生活を便利にしてくれる一方で、人の健康や動植物、生態系に悪影響を及ぼす場合もあります。化学物質の有用性を最大限活用しつつ、人の健康や動植物、生態系への悪影響を最小限にするため、身近な化学製品やそれに含まれている化学物質のリスクを評価し、管理する必要があります。また、あわせて、地域住民や消費者を始めとする市民と製造者等との間でそれらの情報を共有するリスクコミュニケーションが重要となっています。

リスクコミュニケーション

(1)リスク評価

 化学物質によるリスクとは、化学物質が人の健康や動植物、生態系に悪影響を及ぼすおそれの大きさのことを指します。一般に、化学物質によるリスクは、有害性(ハザード)とばく露によって決まります。人間に対するばく露とは、吸い込んだり、口から入ったり、触れたりすることによって体内に取り込まれることです。化学製品中の化学物質のリスク評価に当たっては、それら化学物質の有害性の種類、量と反応の関係を明らかにし(有害性評価)、それらの化学物質のばく露経路、頻度、量を明らかにした上で(ばく露評価)、両方の結果を組み合わせて評価を行います。なお、化学物質のリスク評価は、その対象を「人の健康」と「動植物や生態系」とに大きく分けることができます。

(1) 化学物質の有害性評価

 経済協力開発機構(OECD)では、生産量が多いにもかかわらず有害性情報が整備されていない化学物質について、加盟国間で分担して情報収集し、評価を行っています。我が国においても、OECDにおける作業に積極的に協力するとともに、国内で安全性点検を進めるべきとされている既存化学物質(注)の安全性情報の収集を進めてきました。政府は、化学物質の安全性情報の収集の加速化を図るため、厚生労働省、経済産業省及び環境省の三省と民間事業者が連携協力して化学物質の安全性情報収集及び発信を行うプログラムを立ち上げ、安全性情報の収集作業を推進しています。その他、有害性に関する様々な調査研究を推進しています。

(2) 化学物質のばく露評価

 化学物質のばく露の可能性を把握するため、環境省では、環境中での残留実態を把握するための調査(化学物質環境実態調査)を継続的に実施しています。また、ばく露量の評価方法等に関する様々な調査研究を推進しています。

(3) 化学物質のリスク評価

 経済産業省では、「化学物質総合評価プログラム」において、人の健康や環境中の生物に対する化学物質のリスクが高いと考えられる高生産量・輸入量化学物質を中心に、化学物質のリスク評価に必要な基礎データを収集・整備するとともに、これらのデータに基づいたリスク評価手法を開発し、リスク評価を実施しています。また、それらリスク評価書を独立行政法人製品評価技術基盤機構のウェブサイト(http://www.nite.go.jp)で公開しています。
 環境省では、有害性や環境中での残留実態等を勘案して優先度の高い化学物質から、順次、人の健康や生態系に対する環境リスクの初期評価を行い、それらの結果を「化学物質の環境リスク評価(いわゆる「グレー本」)」として公表しています。
 また、厚生労働省及び環境省では、小児等の特殊性を考慮したリスク評価に向けた調査研究を実施しています。

(注)1973年に「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」が制定される前から使われている化学物質。同法に基づく事前審査の対象外。

(2)リスク管理

 前記のリスク評価の結果を踏まえ、人の健康、動植物、生態系に悪影響を及ぼすおそれのある化学物質については、その製造・使用を禁止したり、環境中への排出量の削減を促す仕組みを作ることによって、そのリスクを管理しています。
 新しく製造・輸入され、化学製品の原材料となる化学物質については、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」に基づき、製造等取扱いからみて、環境の汚染のおそれがない場合、取扱量が一定量以下の場合等を除いて、事前審査制度の対象となります。また、この法律では、化学物質の分解性、蓄積性、人への毒性又は動植物への毒性といった性状に着目し、当該化学物質の性状に応じた規制を実施しています。
 また、人の健康や動植物、生態系に悪影響を及ぼすおそれがある354種類の化学物質については、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」に基づく化学物質排出・移動量届出制度(PRTR制度)により、社会全体で管理されています。PRTR制度では、工場施設等からの環境中に排出される届出対象化学物質の量と施設外に移動した量を、事業者自ら届け出てもらい、これらのデータを集計して公表しています。個別事業所のPRTRデータは請求に応じて開示されることになっており、誰でも入手することができます。市民を含めて社会全体が事業所のPRTRデータをチェックするというこの仕組みによって、事業所の自主的な化学物質管理を促しています。また、家庭の化学製品(家庭用農薬や殺虫剤、接着剤や塗料、洗剤、防虫剤、消臭剤、化粧品等)に含まれる化学物質が環境中に排出される量については国が推計しており、消費者自らが化学物質によるリスクの管理をするための有用な情報の1つとなっています。また、同法では、事業者に化学物質等安全情報シート(MSDS)の提供を義務付ける他、同法に基づき定められた化学物質管理指針に留意して、事業者自らが取扱う化学物質のリスク管理を行うことを求めています。

 「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」では、家庭用品中に含まれる有害物質による健康への影響を防止する観点から、有害化学物質を指定し、家庭用品中の含有量等に関する規制基準を設けています。

(3)リスクコミュニケーション

 私たちは、化学製品やそれに含まれる化学物質について、その有用性を享受する一方で、使い方等によっては、人の健康や動植物、生態系に悪影響を及ぼすおそれがある、ということを理解し、それぞれの立場で取組や適切な行動の選択をしていくことが重要です。
 このためには、化学物質に関する正確な情報を市民・事業者・行政のすべての者が共有しつつ相互に意思疎通を図るというリスクコミュニケーションが必要です。また、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」において事業者は、「化学物質の管理の状況に関する国民の理解を深めるよう努めなければならない」とされているところです。
 リスクコミュニケーションを行うに当たっては、化学物質やそのリスクについて正確で分かりやすい「情報の整備」、化学物質に関する疑問に答える人材の育成やリスクコミュニケーションの手法の開発等による「対話の推進」、市民、事業者、行政の間で情報を共有し、相互理解を深めるための「場の提供」が重要です。

(1) 情報の整備

 リスクコミュニケーションには、化学物質の種類、性質、化学製品に含まれる量のほか、それらのリスクについての分かりやすくかつ正確な情報が整備されることが重要です。
 厚生労働省、経済産業省、環境省では、化学物質に関するホームページを作成するなど、情報の整備に努めています。

 厚生労働省:http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/seikatu/kagaku/index.html
 経済産業省:http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/index.htm
 環境省  :http://www.env.go.jp/chemi/

 また、環境省では、化学物質の情報を分かりやすく整理し、簡潔にまとめた「化学物質ファクトシート」や、小中学生に化学製品の適切な使い方等について考える機会を持ってもらうための小冊子「かんたん化学物質ガイド」のほか、PRTR制度に基づくデータや化学物質環境実態調査の結果を読み解くための冊子等を作成しています。
 独立行政法人製品評価技術基盤機構では、CHRIP(Chemical Risk Information Platform:化学物質総合情報提供システム)において、化学物質ごとに法規制の状況や作業許容濃度等、約50項目にわたる情報を公開しています。

独立行政法人製品評価技術基盤機構:http://www.safe.nite.go.jp/index.html

(2) 対話の推進

 特に市民が化学物質のリスクコミュニケーションを行うに当たっては、化学物質に関する専門知識を中立的な立場で分かりやすく解説する人材の育成・活用や、ホームページにアクセスした場合に的確かつ容易に応答できるシステム等の向上、対話を円滑に進めるためのマニュアルの作成等によって、「対話の推進」を進めることが重要です。
 環境省では、市民と事業者等との対話の際に専門的な用語を中立的な立場で解説できる人材「化学物質アドバイザー」の育成・派遣を行い、市民と事業者等との対話が円滑に進むよう支援しているほか、化学物質関連情報についてインターネット上で楽しみながら効果的に学習するコンテンツとして、「かんたん化学物質ガイド」e-ラーニング版の作成等を行っています。
 経済産業省では、事業者の方々にリスクコミュニケーションを正しく理解・実行していただくための事業者向けパンフレットを配布し、また、「2005年度PRTRデータ活用セミナー」において、先進的にリスクコミュニケーションを実施している事業者の取組事例を紹介し、その普及に努めているところです。

(3) 場の提供

 市民・事業者・行政のすべての者が情報を共有しつつ相互に意思疎通を図るための「場の提供」が行われることが重要です。
 環境省では、このような場の一つのモデルとして、2001年12月から、関係省庁の協力も得ながら市民・産業・行政等からなる「化学物質と環境円卓会議」を公開で定期的に開催しています。また、地方での本会議の開催等を通じ、地方公共団体におけるリスクコミュニケーションの場を支援しています。

問い合わせ先
 ○厚生労働省医薬食品局審査管理課化学物質安全対策室
  電話 03―5253―1111(代)
 ○経済産業省製造産業局化学物質管理課
  電話 03―3501―1511(代)
 ○環境省環境保健部環境安全課
  電話 03―3581―3351(代)