消費者の窓

〔2〕消費者政策の具体的施策

3.製品安全4法

(1)消費生活用製品安全法

 この法律は、消費生活用製品による一般消費者の生命又は身体に対する危害の発生の防止を図るため、特定製品の製造及び販売を規制するとともに消費生活用製品の安全性の確保につき民間事業者の自主的な活動を促進し、もって一般消費者の利益を保護することを目的としています。対象となる消費生活用製品とは、一般消費者の生活の用に供される製品をいいますが、船舶、消火器具等、食品、毒物・劇物、自動車・原動機付自転車などの道路運送車両、高圧ガス容器、医薬品・医薬部外品・化粧品・医療器具など他の法令で個別に安全規制が図られている製品については、法令で除外しているものがあります。

国による特定製品の安全規制(PSCマーク制度)

 消費生活用製品の中で、消費者の生命・身体に対して特に危害を及ぼすおそれが多い製品については、国の定めた技術上の基準に適合した旨のPSCマークがないと販売できず、マークのない危険な製品が市中に出回った時は、国は製造事業者等に回収等の措置を命ずることができます。これらの規制対象品目は、自己確認が義務付けられている特定製品とその中でさらに第三者機関の検査が義務付けられている特別特定製品があります。

国による特定製品の安全規制(PSCマーク制度)

国による重大製品事故報告・公表制度(改正法による新制度)

 半密閉式瞬間湯沸器や家庭用シュレッダーの事故を受け、2006年に消費生活用製品安全法を改正しました。消費生活用製品により、死亡事故、重傷病事故、後遺障害事故、一酸化炭素中毒事故や火災(重大製品事故)が発生した場合、事故製品の製造・輸入事業者は、国に対して事故発生を知った日から10日以内に国に報告しなければなりません。また、販売・修理・設置工事事業者は、重大製品事故を知った時点で、直ちに製品の製造・輸入事業者へ報告するよう努めなければなりません。
 また、重大事故情報が報告されると、ガス機器・石油機器の場合は、メーカー名、型式名を含め、迅速にホームページ上で公表するとともに記者発表します。また、ガス機器・石油機器以外の一般製品の場合は、製品起因か否かが不明なときは、事故概要のみをホームページ上で公表します。さらに事故情報を分析し、必要があると認める時には、事故報告の詳細(事業者名・機種型式名・事故内容・事業者による再発防止策・その他の事故再発防止のための留意事項)を報道発表します。
 この制度は、2007年5月14日に施行される予定です。

問い合わせ先
 ○経済産業省商務情報政策局製品安全課
  電話 03―3501―1511(代)

(2)液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律

 この法律は、一般消費者等に対する液化石油ガス器具等の製造及び販売等を規制することにより、液化石油ガスによる災害を防止するとともに液化石油ガスの取引を適正にし、もって公共の福祉を増進することを目的としています。

国による安全規制(PSLPGマーク制度)

 液化石油ガス(LPガス)用の器具等のうち、調整器・カセットガスこんろ・瞬間湯沸器・高圧ホース・バーナー付ふろがま・ふろがま・ふろバーナー・ストーブ・ガス栓・ガス漏れ警報器・低圧ホース・対震自動ガス遮断機については、国の定めた技術上の基準に適合した旨のPSLPGマークがないと販売できず、マークのない危険な製品が市中に出回った時には、国は製造事業者等に回収等の措置を命ずることができます。これらの規制対象品目は、自己確認が義務づけられている液化石油ガス器具等と、構造・使用条件・使用状況等から見て特に災害の発生のおそれが多いと認められるため、第三者機関の検査が義務付けられている特定液化石油ガス器具等があります。

国による安全規制(PSLPGマーク制度)

問い合わせ先
 ○経済産業省商務情報政策局製品安全課
  電話 03―3501―1511(代)

(3)ガス事業法

 この法律は、ガス事業の運営を調整することによって、ガスの使用者の利益を保護し、及びガス事業の健全な発達を図るとともに、ガス工作物の工事、維持及び運用並びにガス用品の製造及び販売を規制することによって、公共の安全を確保し、あわせて公害の防止を図ることを目的としています。

国による安全規制(PSTGマーク制度)

 都市ガス用の器具のうち、ガス瞬間湯沸器・ガスストーブ・ガスバーナー付きふろがま、ガスふろバーナーの4品目については、国の定めた技術上の基準に適合した旨のPSTGマークがないと販売できず、マークのない危険な製品が市中に出回った時には、国は製造事業者等に回収等の措置を命ずることができます。これらの規制対象品目は、自己確認が義務づけられているガス用品と、構造・使用条件・使用状況等から災害の発生のおそれが多いと認められるため、第三者機関の検査が義務付けられている特定ガス用品があります。

国による安全規制(PSTGマーク制度)

問い合わせ先
 ○経済産業省商務情報政策局製品安全課
  電話 03―3501―1511(代)

(4)電気用品安全法

 この法律は、電気用品の製造、輸入、販売を規制するとともに、電気用品の安全性の確保につき民間事業者の自主的な活動を促進することにより、電気用品による危険及び障害の発生を防止することを目的としています。

国による電気用品の安全規制(PSEマーク制度)

 一般家庭、商店、事務所等で使用される電気製品であって、政令で定められている製品(電気用品)は、国の定めた技術上の基準に適合した旨のPSEマーク、事業者名、定格電圧、定格消費電力等の表示がないと販売できず、これらの表示のない危険な製品が市中に出回った時等は、国は製造事業者等に回収等の措置を命ずることができます。これらの規制対象品目は、技術基準への適合について自己確認が義務づけられており、その中で特に危険又は障害の発生する恐れが多いものは、特定電気用品として第三者機関の検査が義務づけられています。

国による電気用品の安全規制(PSEマーク制度)

問い合わせ先
 ○経済産業省商務情報政策局製品安全課
  電話 03―3501―1511(代)