消費者の窓

〔2〕消費者政策の具体的施策

1 安全や信頼の確保

1.食品

(1)食品安全行政の体制

(1) 食品安全基本法の制定と食品安全委員会の設置

 近年、BSE(牛海綿状脳症)、輸入野菜における農薬の基準を上回る残留など、食品の安全性に対する国民の信頼感を揺るがす事件がたびたび起こっています。加えて、食品流通の広域化・国際化が進展し、遺伝子組換えやクローンといった新たな技術の開発が進むなど、我が国の食生活を取り巻く環境は大きく変化しています。
 このような状況に的確に対応するため、2003年7月1日に国民の健康の保護を最優先とすることなどを基本理念とする食品安全基本法が施行されるとともに、同法に基づき同日、内閣府に食品安全委員会が設置されました。
 食品安全基本法においては、食品に含まれる危害要因(有害な微生物や化学物質等)を摂取することによって人の健康に悪影響を及ぼす可能性がある場合に、その発生を防止し、またはそのリスクを最小限にするための枠組みである「リスク分析」という考え方が取り入れられています。
リスク分析は「リスク評価」、「リスク管理」、「リスクコミュニケーション」の三つの要素からなっており、この考え方に基づき、食品安全行政を展開しています。

(2) 食品安全委員会の取組

 食品安全委員会は7名の委員からなり、原則毎週1回会合を開催しています。委員会の下には、企画やリスクコミュニケーション、緊急時対応に加え、添加物、微生物、遺伝子組換え食品等といった、健康に悪影響を及ぼすおそれがある要因ごとに13の専門調査会が設置され、必要に応じて随時開催しています。
 国民の健康の保護を最優先に、科学に基づく食品安全行政を推進するため、厚生労働省や農林水産省などのリスク管理機関から独立して、科学的知見に基づき客観的かつ中立公正な立場からリスク評価(食品健康影響評価)を実施するとともに、リスクコミュニケーションの推進などに取り組んでいます。

(3) 厚生労働省、農林水産省の取組

 厚生労働省と農林水産省は、食品安全委員会での評価結果を基に、食品の安全性の確保に関する施策を講じています(リスク管理)。さらに、食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省において連携して関係者との意見交換等を行っています(リスクコミュニケーション)。
 また、食品安全基本法の基本理念の一つとして、食品供給行程の各段階における安全性の確保を掲げています。これは、消費者に安全な食品を提供するためには、最終段階だけでなく、川上に遡って各段階でそれぞれ措置を講じることが必要との考え方を示したものです。この考え方に沿って、リスク管理官庁では、農場から食卓までの各段階にわたるリスク管理措置を実施しています。

○食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的として、1947年に制定されたものであり、食品、添加物等の流通段階における衛生規制の根拠法となっています。厚生労働省は新しく導入されたリスク分析の考え方に基づき、2003年に食品衛生法等を改正し、食品の安全確保のための施策の充実を通じて、国民の健康の保護を図っています。

 <主な改正内容

 食品の安全性の確保のために必要な規制等を講じることを明らかにするための目的規定の見直し、国・都道府県等及び事業者の責務の明確化、リスクコミュニケーション規定の創設に加え、規格基準の見直し、監視検査体制の強化、食中毒等飲食に起因する事故に対する対応の強化、罰則の強化を行いました。主な内容は次のとおりです。

 1)規格基準の見直し

・ 一定の量を超えて農薬等が残留する食品の販売等を原則として禁止(ポジティブリスト制度の導入)
・ 既存添加物として使用が認められている天然添加物のうち、安全性に問題があることが判明したものや既に使用実態がないものは使用を禁止
・ 一般的な摂取方法とは著しく異なる方法により摂取される食品につき、人の健康を損なうおそれがない確証がなく、食品衛生上の危害の発生を防止するため必要な場合に、暫定的に流通を禁止

 2)監視検査体制の強化

・ 命令検査の対象食品等の政令指定廃止により、検査命令を機動的に発動
・ 厚生労働大臣が定める監視指導指針に基づき、都道府県においては都道府県食品衛生監視指導計画の定めるところによる監視指導、輸入食品監視においては輸入食品監視指導計画に定めるところによる監視指導
・ 厚生労働大臣が輸入業者に対し、営業の禁止・停止処分の実施
・ 検査機関を指定制から登録制へ移行するほか、輸入食品等に対して行っているモニタリング検査における試験事務を登録検査機関に委託可能
・ HACCP承認制度への更新制の導入、及び食品衛生管理者の責務の追加等営業者による食品の安全性確保への取組みを推進

 3)食中毒等飲食に起因する事故に対する対応の強化

・ 大規模・広域な食中毒の発生時等に、厚生労働大臣の都道府県知事等に対する調査要請等が可能
・ 保健所長は医師による届出がなくとも食中毒の原因等について調査可能
・ 食品等事業者による仕入れもと等に係る記録の保存と、(危害発生時の)国、都道府県等への情報提供

●農林水産省では、リスク管理部門と産業振興部門とを分離し、食品分野における消費者行政とリスク管理を一元的に担う「消費・安全局」を2003年7月に新たに設置しました。さらに、従来の食糧事務所に代わり、都道府県単位に「地方農政事務所」を設置し、食品表示の監視・指導や農薬の販売等に関する調査・指導等を行っています。
 また、2005年3月に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」において、新たにリスク分析に基づいた食の安全確保や消費者の信頼の確保に関する施策を位置付け、消費者の視点を施策に反映することとしています。

1)農場から食卓までの安全確保の徹底

・ 農産物や食品に含まれる有害な物質について実態調査を行い、その結果に基づいて適切なリスク管理を実施する
・ GAP(適正農業規範)の策定と普及のためのマニュアルを整備し、各地域や作物の特性等に応じたGAPの策定と、これに基づく農業者や事業者等による自主的な取組を促進する
・ 食品製造事業者のHACCP手法の導入を促進する
・ 特定家畜伝染病防疫指針に基づき、国、地方公共団体、関係機関等が連携して、家畜の伝染病の発生及びまん延防止等に取り組む

2)リスクコミュニケーションの推進

・ 消費者、農業者、事業者等の関係者に分かりやすい情報を積極的に提供するとともに、関係者間の意見交換を実施する

3)消費者の信頼の確保

・ 国や地方公共団体による監視等を通じた食品表示の適正化、トレーサビリティ・システムの導入促進、JAS規格や食品表示の充実などを通じて、消費者への情報提供を充実させる

農林水産省の「食の安全と消費者の信頼の確保」に関する施策

問い合わせ先
 ○内閣府食品安全委員会事務局 食の安全ダイヤル
  電話 03―5251―9220、9221
 ○厚生労働省医薬食品局食品安全部企画情報課
  電話 03―5253―1111(代)
 ○農林水産省消費・安全局消費・安全政策課
  電話 03―3502―8111(代)

(2)食品中の残留農薬等の規制

 農薬は、農業生産性の向上に重要な役割を果たしていますが、その使用方法によっては健康や環境に影響を与えるおそれもあるため、様々な安全上の規制がなされています。流通段階における食品については、従来から食品衛生法に基づいて食品の規格基準として残留農薬基準を定め、規制が行われてきました。しかし、輸入農産物の増大、使用される農薬の種類の増加等により、その整備・拡充が望まれてきたことから、2003年5月の食品衛生法改正において食品中に残留する農薬等について新たな規制(ポジティブリスト制度)を導入することとし、2006年5月29日から施行されています。

・我が国における農薬の安全規制

 我が国における農薬の安全性確保のための規制は、内閣府(食品安全委員会)、農林水産省、厚生労働省、環境省が協力して行っており、規制の具体的な内容は、次のとおりです。
 我が国では、製造した農薬や輸入した農薬を販売するためには、農薬取締法に基づく農林水産大臣の登録を受けなければなりません。登録の申請をする際には、薬効・薬害試験、残留性試験、発がん性等の各種の毒性試験といった効果や安全性に関する様々な試験データを提出する必要があります。こうした試験データを基に、様々な角度から農薬の安全性のチェックが行われています。
 食品安全委員会では、動物を用いた慢性毒性試験等から、各々の試験について何ら毒性影響が認められなかった量を求め、そのうち最も小さいものをその農薬の無毒性量とし、この無毒性量に人と動物の違い(種差)や個体差を勘案して通常は100倍の安全率を見込んで、人が生涯にわたり毎日摂取しても健康上の影響が生じない量(一日摂取許容量(ADI:Acceptable Daily Intake))が求められます。
 厚生労働省では、食品安全委員会において決められたADIをもとに、適正な使用条件下での残留試験成績と日本人が平均的に食べる1日当たりの食品の量などを勘案して、食品衛生法に基づいて農産物ごとに許容できる農薬の残留量(残留農薬基準)が決められます。
 2003年5月に公布された改正食品衛生法に基づき、一定の量を超えて農薬等が残留する食品の販売等を原則禁止する、いわゆるポジティブリスト制度が2006年5月29日から施行されました。この制度では、原則、すべての農薬等について残留基準(一律基準を含む)を設定し、基準を超えて食品中に残留する場合、その食品の販売等の禁止を行うこととしています。
 農薬取締法には、登録の申請のあった農薬について、登録を保留するかどうかの判断基準(登録保留基準)が規定されています。環境省では、1)作物残留、2)土壌残留、3)水産動植物の被害防止、4)水質汚濁の観点からそれぞれ基準を設定しており、作物残留に関する登録保留基準として、農産物に残留する農薬が食品衛生法に基づく残留農薬基準に適合しない場合を定めています。各種試験のデータがこの基準を満たさない農薬については登録が保留され、その農薬が製造、輸入等されることを未然に防止しています。
 また、農薬の安全な使用を確保するために、農薬取締法では、農林水産省と環境省が共同で、農薬の適正な使用の基準を定め、農薬使用者は、その基準を守って農薬を使用しなければならないこととされています。なお、農薬の使用方法は、登録のあるすべての農薬の容器(例:ビン、袋など)のラベルに記載されていますので、農薬使用者はこのラベルをよく読み、適用農作物の種類、散布量、散布回数や散布時期などを確認し、これを守る必要があります。

問い合わせ先
 ○内閣府食品安全委員会事務局 食の安全ダイヤル
  電話 03―5251―9220、9221
 ○環境省水・大気環境局土壌環境課農薬環境管理室
  電話 03―3581―3351(代)
 ○厚生労働省医薬食品局食品安全部基準審査課
  電話 03―5253―1111(代)
 ○農林水産省消費・安全局農産安全管理課農薬対策室
  電話 03―3502―8111(代)

(3)牛海綿状脳症(BSE)対策

 ヨーロッパでのBSE(Bovine Spongiform Encephalopathy:牛海綿状脳症)発生国の拡大を受けて、農林水産省及び厚生労働省により国内におけるBSE調査体制が整備されていたところ、平成13年9月、国内において初めてBSEの発生が確認されました。

(1) BSEとは

  プリオンと呼ばれるたんぱく質が異常化したものが増えることにより、脳細胞が死滅し、行動や運動の異常などの症状を示し、最後は死に至る病気です。この病気は、牛同士の接触や空気を介してうつることはなく、牛が、この病気にかかった牛の脳、せき髄、眼、回腸遠位部等に含まれる異常プリオンを餌として食べることで感染します。

(2) これまでの対応

  BSEの発生を受けて、2001年10月18日から、食用として処理されるすべての牛を対象として、特定部位(頭部(舌及び頬肉を除く。)、せき髄、回腸遠位部)を除去・焼却することを義務化するとともに、BSE検査を全国一斉に開始しました。
  その後、食品安全委員会における、BSE国内対策に関する評価・検証結果についての「中間とりまとめ」を踏まえて、農林水産省及び厚生労働省は、2004年10月、国内のBSE対策の見直しについて食品安全委員会に諮問し、食品安全委員会の答申を受け、2005年8月よりと畜場におけるBSE検査の対象月齢を21ヵ月齢以上としました。

問い合わせ先
 ○内閣府食品安全委員会事務局 食の安全ダイヤル
  電話 03―5251―9220、9221
 ○厚生労働省医薬食品局食品安全部監視安全課
  電話 03―5253―1111(代)
 ○農林水産省消費・安全局動物衛生課
  電話 03―3502―8111(代)
 ○農林水産省消費・安全局畜水産安全管理課
  電話 03―3502―8111(代)

(4)食品添加物等の規制

 現在の豊かな食生活の一端を担っている加工食品を製造する時に使用される食品添加物については、食品衛生法に基づく安全上の規制が行われています。従来は、化学的合成品であるものについてのみを対象とし、厚生労働大臣が指定したものしか使用することはできないとの規制が行われていましたが、添加物の安全性の一層の確保及び添加物規制の国際的調和を図ることを目的に、1995年の食品衛生法の改正により、天然添加物についても化学的合成品と同様の指定制度が導入され、原則として指定制の対象とされました(なお、天然香料及び一般に食品として飲食に供されるものであって添加物として使用されるものは除かれています)。また、既に指定されたものでも最新の科学技術による安全性の見直しがなされています。さらに、厚生労働省では、食生活の変化に対応するため、使用基準の改正等を行っています。

(1) 私たちの食生活の変化と食品添加物

 現在、私たちの食卓には、様々な加工食品が並べられるようになり、私たちの食生活は大変豊かになってきました。近年、加工食品は、調理が便利なことや消費者からのニーズもあってその生産量が急速に増加しています。加工食品を製造するときに使用するものの一つに食品添加物があります。食品添加物には、加工食品の製造、調理に使用されるもののほかに、食品の保存のため使用されるものがあります。
 食品を作る時に、加工や保存の目的で食品に加えるものを食品衛生法では、添加物(一般には食品添加物といいます)と定め、その安全性、有用性、表示等の面から規制が行われています。

(2)食品添加物の安全性確保

 食品添加物は、毎日食べる食品に添加されるものであり、その安全性が十分確認されていなくてはなりません。すなわち、食品に含まれた食品添加物ごとに、人がその食品添加物を一生、毎日食べ続けても、健康を損なうおそれがないことが科学的に裏付けられている必要があります。
 このため、厚生労働省は、各種試験によって安全性が確認されたものを食品安全委員会に諮問し、承認が得られたものについて指定を行い、その使用が許可されます(2007年1月現在364品目が指定されています)。さらに、その使用量についても、実験動物による様々な試験結果から、実験動物に毒性影響が認められない無毒性量をもとに、人がその食品添加物を一生涯毎日摂取しても安全性に問題はない量である許容一日摂取量(ADI:Acceptable Daily Intake)を推定し、これを十分下回るように必要に応じて使用基準が定められています。
 現在、食品の加工技術が進み、様々な加工食品が食卓に並び、食生活は大きく変化しています。このような変化に対応するために、使用基準の改正等が、安全性に関する試験結果等に基づいて行われています。また、近年は、国際基準との整合を図る観点から、国際的に安全性が確認され、かつ欧米諸国において使用が広く認められている添加物については、企業からの要請の有無にかかわらず、国が主体的に指定に向けた検討を進めています。

(3)天然添加物の安全性確保

 従来は、化学的合成品であるものについてのみ指定制の対象とされていましたが、1995年の食品衛生法の改正により、化学的合成品以外の食品添加物(いわゆる天然添加物)についても原則として対象とされました。ただし、天然香料及び一般に食品として飲食に供されているものについては、従前どおり、指定制の対象外とされています。また、法改正時点で流通していた天然添加物については、厚生大臣(当時)が既存添加物名簿として公示しており、既存添加物名簿に掲載されているものについては、指定制を適用しないこととされています。このようにして使用を認めている既存添加物について、厚生労働省では、その安全性確認のため、毒性試験等を行っています。
 なお、2003年の食品衛生法改正によって、安全性に問題があると判明したものや既に使用実態のないものは既存添加物名簿から当該添加物の名称を消除して、使用を禁止することができることとなりました。2004年7月には、アカネ色素について実施している発がん性試験において、ねずみ(ラット)の腎臓に対し発がん性が認められたとの中間報告があり、食品安全委員会による食品健康影響評価及び薬事・食品衛生審議会における答申を踏まえ、アカネ色素が既存添加物名簿から消除されました。また、2004年12月には、使用実態のない38品目の既存添加物が名簿から消除されました。

(4)器具・容器包装の安全性確保

 金属製、陶磁器製、プラスチック製などの器具や容器包装は、食品衛生法の規制対象であり、適切な衛生管理のため、器具・容器包装から化学物質が食品に移行しないように、規格基準が定められています。

(5)乳幼児用のおもちゃの安全性確保

 乳幼児が接触することによりその健康を損なうおそれのあるおもちゃとして、「歯固め」のように乳幼児が口に接触することを目的としたものについては、乳幼児が健康を損なうおそれのないよう食品衛生法に基づき、その安全性を確保しています。

問い合わせ先
 ○内閣府食品安全委員会事務局 食の安全ダイヤル
  電話 03―5251―9220、9221
 ○厚生労働省医薬食品局食品安全部基準審査課
  電話 03―5253―1111(代)

(5)リスクコミュニケーションの推進

 リスクコミュニケーションは、リスク評価やリスク管理とともに食品の安全性に係るリスク分析の3要素の1つです。食品安全委員会、厚生労働省及び農林水産省は連携・協力して、リスク分析の全過程の公正性及び透明性を確保し、国民の意見をリスク評価やリスク管理の決定に反映するため、国民からの意見の募集(パブリックコメントなど)や、消費者・生産者・事業者・行政など関係者間で情報及び意見を相互に交換する意見交換会を通じて、リスクコミュニケーションを推進しています。

(1) 意見交換会の開催

 食品安全委員会、厚生労働省及び農林水産省は、多くの国民の方に参加いただけるよう全国的に意見交換会を開催しています。
 意見交換会のテーマは、国民の大きな関心が寄せられている事項や国民に広く知っていただきたい事項を設定しており、これまで、食品安全行政全体を扱うような大きなテーマから、BSE、農薬、食品添加物、輸入食品などを取り上げた個別のテーマまで幅広く意見交換を行って来ているところです。
 意見交換会の参加者は一般から公募しており、誰でも参加することができます。今後の開催情報及び過去の意見交換会で使用した資料や議事録については関係府省のホームページに掲載していますので、ご覧ください。
 食品安全委員会
  http://www.fsc.go.jp/koukan/index.html
 厚生労働省
  http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/syoku-anzen/iken/index.html
 農林水産省
  http://www.maff.go.jp/syoku_anzen/index6.htm

(2) 積極的な情報提供

 食品安全委員会、厚生労働省及び農林水産省は、食の安全に関する情報や施策の状況、調査結果などをホームページやマスメディアを通じて迅速に公表し、積極的な情報の公開と発信に努めています。また、パンフレット、広報誌、メールマガジンなども活用しています。
 また、食の安全ダイヤル(食品安全委員会)、消費者の部屋(農林水産省)などにおいて消費者からの問い合わせに対応しているほか、都道府県なども相談窓口を設けています。なお、農林水産省では子ども相談専用電話「子ども相談電話」を設け、子どもからの相談や質問に答えています。くわしくは巻末の消費者政策担当部局連絡先一覧をご覧下さい。


1)メールマガジン

・ 「食品安全委員会e-マガジン」
   食品安全委員会の会議結果概要や開催案内、委員によるコラムなどを、原則毎週金曜日にお届けします。
    http://www.fsc.go.jp/sonota/e-mailmagazine.html
・ 「食品安全エクスプレス」
   農林水産省をはじめ、食品安全委員会や厚生労働省から出される食の安全に関する情報を毎日(月~金)お届けします。
    http://www.maff.go.jp/mail/index.html

2)消費者からの問い合わせへの対応

・ 食品安全委員会 食の安全ダイヤル:電話 03-5251-9220、9221
   食の安全について、情報提供、お問い合わせ、ご意見をいただく窓口です。メールでも受け付けています。
    http://www.fsc.go.jp/dial/index.html
・ 農林水産省 本省 消費者の部屋 :電話 03-3591-6529
   農林水産行政、食料、食生活等についての相談窓口です。メールでも受け付けています。
    http://www.maff.go.jp/soshiki/syokuhin/heya/HEYA.html
問い合わせ先
 ○内閣府食品安全委員会事務局 食の安全ダイヤル
  電話 03―5251―9220、9221
 ○厚生労働省医薬食品局食品安全部企画情報課
  電話 03―5253―1111(代)
 ○農林水産省消費・安全局消費者情報官
  電話 03―3502―8111(代)

(6)トレーサビリティ・システムの普及推進
(1) 牛肉のトレーサビリティ

 牛肉については、BSEのまん延防止と消費者の信頼確保を目的に、「牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法」が2003年6月に公布され、同年12月から生産段階の措置が、2004年12月から流通段階の措置が施行されました。
 同法により、生産段階では、国内で飼養されるすべての牛に10桁の個体識別番号が付与され、牛の管理者からの届出に基づき、その牛の生年月日や種別(品種)などの情報と、出生から食肉処理までの履歴がデータベース化されインターネットを通じて公開されています。(管理者からの届出の受理やデータベースの管理・公開は、(独)家畜改良センターが行っています。)
 流通段階では、国内で飼養された牛の肉(いわゆる「国産牛肉」。ただし、生体で輸入され国内で飼養されたものを含む。)について、販売業者などによる個体識別番号の表示、仕入れと販売(消費者に販売する場合を除く。)を記録することが義務付けられました。
 これらにより、消費者は、購入した国産牛肉について、(独)家畜改良センターのホームページ*にアクセスし、当該牛肉に表示されている個体識別番号を入力することにより、その牛がどこで生まれ、どこで飼養されたか、種別(黒毛和種、ホルスタイン等)は何かなどの情報を得ることができます。

家畜改良センターのホームページ QRコード *(独)家畜改良センターのホームページへのアクセスは
      http://www.nlbc.go.jp/
     携帯電話から
      http://www.id.nlbc.go.jp/mobile/

(2) 食品一般のトレーサビリティ

 牛肉以外の食品一般のトレーサビリティ・システムについては、生産者や食品事業者による自主的な取組を支援しています。
 基本的な方針は、「食品のトレーサビリティシステムの構築に向けた考え方(2004年3月)」としてまとめています。また、具体的にシステム導入を目指している方への参考として、2003年度以降、青果物、外食産業、鶏卵、貝類(カキ・ホタテ)、養殖魚、海苔について品目別ガイドラインを作成しています。本年度以降も順次追加作成していく予定です。
 更に、一般の方へのトレーサビリティ・システムに対する理解を深めるため、各種セミナーを開催するとともに、消費者向けのパンフレットも作成しています。
 加えて、2005年度より「ユビキタス食の安全・安心システム開発事業」を実施しています。本事業は、ユビキタス・コンピューティング技術(いつでも、どこでも、誰でも簡単にコンピュータが使える技術)等の情報処理技術を活用して情報の記録等の自動化・簡便化を進め、食品の安全管理の向上等への活用も可能な先進的なトレーサビリティ・システム(「食の安全・安心システム」)を、公募方式により開発・実証しています。本事業の実施に当たっては、総務省における「電子タグの高度利活用技術に関する研究開発」等や経済産業省における「響プロジェクト(低価格電子タグの実現)」と連携・協力しています。また、総務省では、2007年3月に「安心・安全な社会の実現に向けた情報通信技術のあり方に関する調査研究会」最終報告書を公表しており、食の分野についても、情報通信技術を活用したトレーサビリティの実現に関する研究開発課題等について記載しています。
 そのほか、農林水産省におけるこれまでの事業の実績や各種普及活動の成果については、ホームページ
  (http://www.maff.go.jp/trace/top.htm)を御覧下さい。

問い合わせ先
 ○農林水産省消費・安全局畜水産安全管理課
  (牛肉トレーサビリティについて)
  電話 03―3502―8111(代)
 ○農林水産省消費・安全局消費・安全政策課
  (食品一般のトレーサビリティについて)
  電話 03―3502―8111(代)