消費者の窓

〔1〕我が国の消費者政策

5 消費者基本計画

 消費者が安全で安心できる消費生活を送ることができる環境を整備するため、2004年5月に改正された消費者基本法では、「消費者の権利の尊重」と「消費者の自立の支援」を消費者政策の基本理念とするとともに、政府は、消費者政策の計画的な推進を図るため、消費者基本計画を定めるとされています。これを受けて、内閣府を中心に消費者基本計画の作成が進められ、国民生活審議会での審議、消費者団体や都道府県との意見交換、国民からの意見募集等を経て、2005年4月8日に閣議決定されました。

1.基本計画の全体構成

 本基本計画では、2005年度からの5か年を対象に、消費者政策の基本的方向(3つの方向性)、その重点(9つの重点事項)、計画の実効性確保のための方策を取りまとめています。また、重点的に講ずる具体的施策(121の施策)を実施時期とともに明示しています。

2.消費者政策の基本的方向

(1)消費者の安全・安心の確保

 消費者の安全・安心の確保は、消費者利益の擁護・増進のために国が講ずべき最も基本的な施策であり、今後一層その充実・強化を図る。

(2)消費者の自立のための基盤整備

 取引ルールの整備や消費者団体の活動等により消費者の自立を総合的に支援し、消費者トラブルを効果的に防止する必要がある。また、消費者が、様々な場所で、生涯を通じて消費者教育を受けられる機会の充実を図る。
 さらに、環境問題の重要性がますます高まっていることを踏まえ、消費者一人ひとりの環境問題への取組を促す。

(3)緊要な消費者トラブルへの機動的・集中的な対応

 緊要な消費者トラブルに対しては、悪質事業者の監視・取締り、広報・啓発活動をはじめ、政府一体となって機動的・集中的に施策を講ずる。

3.消費者政策の重点

 上記の基本的方向を踏まえた消費者政策の9つの重点は、以下のとおりです。

(1)消費者の安全・安心の確保

(1) 消費者が危険な製品の情報を素早く入手し、事故を回避できるようにする。
(2) 消費者のリスクコミュニケーションへの参加を促進する。
(3) 消費者が食品に関する情報を簡単に入手できるようにする。

(2)消費者の自立のための基盤整備

(4) 消費者が不当な勧誘に直面しないようにする。
(5) 消費者団体が事業者の不当な行為を差止めることができるようにする。
(6) 消費者が自立できるように消費者教育を展開する。
(7) 消費者が自ら環境に配慮して行動できるように支援する。

(3)緊要な消費者トラブルへの機動的・集中的な対応

(8) 消費者からの苦情相談を活用してトラブルを防止する。
(9) 緊要な消費者トラブルに対して機動的・集中的に施策を講じる。

4.計画の実効性確保

(1)計画の推進体制の充実・強化

 ・ 消費者政策会議を中心に政府一体となって計画を強力に推進。
 ・ 各省庁において消費者政策の対外窓口部署を明確化。

(2)計画の検証・評価・監視

 ・ 消費者政策会議は、毎年、計画の進捗状況について、国民生活審議会の意見を踏まえ、検証・評価・監視を実施(2006年7月26日、消費者政策会議において、初めての検証・評価・監視を行い、その結果をとりまとめました。)

(3)新たな消費者問題への機動的な対応

 ・ 新たな消費者問題に対し、消費者政策会議関係委員会議等を機動的に開催。

消費者基本計画の概要