消費者の窓
平成21年消費者月間・消費者団体・事業者団体等の行う協賛事業

安全食品連絡会 大分県民共済生活共同組合 岡山県生活共同組合連合会
(NPO消費者ネットおかやま&岡山県諸費者団体連絡協議会)
特定非営利活動法人関西消費者連合会 キッチン・バス工業会
健康関連取引適正事業団 生活協同組合コープかながわ 生活協同組合コープしずおか 生活協同組合コープとうきょう 生活協同組合ひろしま
全国借地借家人組合連合会 特定非営利活動法人住宅長期保証支援センター 特定非営利活動法人消費者関連倫理機構 社団法人全国消費生活相談員協会 社団法人東京共同住宅協会
社団法人日本しろあり対策協会 関東支部 社団法人日本自動車工業会 特定非営利活動法人 ポラン広場東京 社団法人 日本温泉協会 大阪弁護士会
沖縄司法書士会        



安全食品連絡会

日時:2009年5月20日(水)13時30分~16時30分
場所:ひょうごボランタリープラザ セミナー室(神戸クリスタルビル6F)
テーマ:「健康を脅かす電磁波」
講師:電磁波環境研究所 所長 荻野晃也
参加費:500円


大分県民共済生活共同組合

  1. 「消費者月間ポスター」の掲示
  2. 医師・看護士が24時間対応の「県民共済健康相談室」を設置・運用
  3. 消費者保護の観点から、全国生活共同組合連合会(CS推進部~カスタマーサービスを所管)に対し、これまでに加入者から寄せられた要望・意見の事例集及びそのマニュアルの作成・配布を要請
  4. 全国生活共同組合連合会CS推進部を招致し、職員研修の実施
  5. 毎月の折込広告に「この共済は、生協法に基づき構成労働省の認可を受けた事業で、ご加入者の暮らしの安心を守ることを使命としています。」を最優先表示


岡山県生活共同組合連合会(NPO消費者ネットおかやま&岡山県諸費者団体連絡協議会)

  1. 5月16日(土)…予定 消費者被害なんでも相談会
    場所:きらめきプラザ
    時間:10:00~15:00
    規模:対応者 弁護士、司法書士、建築士、相談員ほか
       来場者15件電話相談15件を予定
  2. 6月6日(土) 消費者月間記念学習講演会
    場所:きらめきプラザ
    時間:13:30~15:30
    講師:未定(消費者被害・多重債務対策等に関与する学識者)
    規模:150~200名


特定非営利活動法人関西消費者連合会


  • 消費者養成講座
    平成21年5月、9月
    内容:住宅問題、住まいの相談 弁護士による相談、事例等
  • リサイクルファッションショー(再利用)平成21年4月、8月


キッチン・バス工業会

  1. ホームページや8委員会にて、平成21年度「消費者月間」の統一テーマと趣旨等について紹介
  2. 「消費者月間」ポスターを当工業会内の掲示板に掲示
  3. 「消費者月間」に限らず、日常業務として消費者相談を受付。特に全国各地の消費者センターからご相談受付。
  4. 「消費者月間」に限らず、委員会(消費者関連委員会、PL関連委員会他)などで消費者に対する適切な情報発信と継続的な検討を進める。
  5. 各県単位の消費者センターに出向き窓口の方々と工業会の「消費者関連委員会」(委員長パナソニック電工)他20名との情報交換


健康関連取引適正事業団

  1. 苦情受付、特別相談
    業界団体として、5月度に限らず『消費者相談室』は、幅広く一般開設しており、当事業団のホームページ上には5月に限り、「5月は消費者月間です。消費者月間・特別消費者相談」と題し、お役に立たせて頂きます。相談の内容としては、ボランティア事業として、員外事業者の消費者トラブルに対する消費者へのアドバイス、民事処理及び、商品知識の提供も積極的に行っています。
    ※一般消費者、消費者行政並びに、関係機関の全てに開放。
    【窓口 月~土 9:00~18:00 TEL:052-910-7001】
  2. 消費者行政又は、関係機関からの依頼・要請があれば、積極的に講師を派遣します。
  3. (1)ホームページの表紙に「5月は消費者月間にて、平成21年度の統一テーマは、、「消費者新時代消費者が主役」です。当事業団は内閣府の「消費者月間」関連事業に参加しております。」と表示させて頂きます。
    (2)非営利事業(ボランティア事業の一環)として、14年前より開設し一般公開しております。アドバイスは多種多彩にて、月に5回以上は内容変更、更新。若年層(20歳代)の問い合わせ又は、相談にも積極的に取り入れ。
    (3)内閣府作成の消費者月間ポスターを会員並びに、関係先の全国本支店100ヶ所以上に配布し、消費者に対する啓発用として掲示した上で、消費者月間の意識を高めて頂きます。その他、関係機関に於いても協力して頂きます。
  4. (1)毎年、当事業団の公的発行物である『安心のしおり』を、要請があった消費生活センター等(毎年数十ヵ所)に無償提供し、啓発展又は、消費生活講座等で利用して頂く。
    (2)ACAPを通じて、消費者問題国民会議の啓発展に資料等を協賛。
    (3)全国消費者生活センター数十ヵ所に設置済みのACAP消費者啓発コーナーにおいて、資料を協賛提供
  5. (1)指導通達及び、広報に於いて、消費者トラブル未然防止を致します。
    (2)4月から5月度にかけえて、消費者月間向けの消費者トラブル未然防止を目的とした公文書又は、広報誌を活用して、会員(全国本支店=100ヶ所以上)へ、郵送または、FAXにて啓発及び、指導を行います。


生活協同組合 コープかながわ

  1. 機関紙「MIO(ミオ)」及び組合員向けの生活情報紙で消費者月間の統一テーマ【消費者新時代 消費者が主役】をPRします。
  2. 機関紙「MIO」に掲載している「シリーズ消費生活」のバックナンバー、「消費者問題」ビデオの紹介などで消費者一人ひとりの啓発活動を進めるほか、消費者トラブルに巻き込まれた時に役立つ相談窓口の紹介をします。
  3. 組合員を中心に消費者被害に関するアンケートを実施。集計結果については川崎市に報告し、地方の消費者行政の発展に役立てていいただきます。
  4. (1)消費者問題に関する情報提供と、地域での「気づき」「見守り」を啓発する「消費者被害活動サポーター講師」が組合員を中心とした神奈川県民の生活を守るお手伝いをします。
    (2)コープかながわ「消費者被害をなくそう会」専門委員による講座『「気づき」と「見守り」で消費者トラブルを未然に防ぐ(仮称)』の実施と共に、行政の出前講座を積極的に紹介し、県内各地で講演会が実施できる環境を整えます。
  5. 「消費者力アップ」の取り組みの一環として、11月の「消費者検定」の団体受検に向け、(財)日本消費者協会の講師によるワークショップを数回実施します。


生活協同組合 コープしずおか

  1. 機関紙MIO(ミオ)6月号(発行17万部:5月18日発行)にて、消費者被害の現況や消費者被害防止の特集を掲載します。
  2. 日本生活共同組合連合会発行の「消費者ハンドブック~契約トラブルを防ぐために~」をお知らせし、希望者に配布します。ご案内は、機関紙MIO,ホームページにて行います。


生活協同組合 コープとうきょう

様々な消費者課題に対し、自立した消費者として対処できる力を身につけ、地域での社会的役割を担える消費者になるために、コープとうきょうでは(年間を通じて)さまざまな取り組みをすすめています。

  1. 5月7日(木) 消費者問題に関する講演会を開催します。
    コープのまなびば・消費者力をみがこう
    「みんなで防ごう消費者被害 わたしは大丈夫?」(仮題)
    講師:宇都宮健児弁護士
  2. 身近におきている消費者問題を知り、気付き、広める活動として、都内47地域の(主に区市単位)コープ会メンバーを中心に、消費者問題のアンケートに取り組みます。


生活協同組合 ひろしま

毎年、広島市内にある8つの生協で構成する「広島市生活共同組合連絡協議会」として、広島市消費者月間事業実行委員会のメンバーとなり、消費者月間事業をすすめています。今年も、5月に開催される「消費生活展」に「広島市生活共同組合連絡協議会」として出展する予定です(内容未定)
生協ひろしまとしては、広島市消費者月間事業の協賛団体になっています。また、組合員向け広報媒体に「消費者月間事業」について掲載し、お知らせしています。


全国借地借家人組合連合会

借地借家問題の相談活動(大都市圏)
相談活動の内容は電話相談を中心に行う実施する。(実施日は現在調整中)。


特定非営利活動法人住宅長期保証支援センター

  1. 「大阪府消費者フェア2009」参加パネル展示他
    5月15日~22日
    場所:生活情報ぷらざ・OMMサロン
  2. 消費者のための「電話住宅相談会」
    TEL: 06-6941-8336
    日程:5月9日(土)
    時間:13:00~16:00


特定非営利活動法人消費者関連倫理機構

法人会員事業者、並びに個人会費等にポスターの配布
※時に特定商取引等に関する消費者問題を中心に受付、アドバイスを行う


社団法人全国消費生活相談員協会

電話相談110番テーマ「契約トラブル110番」
実施日:平成21年5月9日(土)10日(日)
実施時間:10:00~16:00
実施地域:北海道、東北、関東、中部、関西、九州、北陸の各支部で実施
相談受付電話:全国で約25回線(予定)
相談受付:当会の消費生活専門相談員が相談を受け、助言を行う
報告書作成:受けた相談内容を分析、まとめる


社団法人東京共同住宅協会

  1. 5月11日~5月29日特別無料相談会(東京共同住宅協会事務所)
    (11:00~17:00)
  2. 「東京賃貸経営110番セミナー」開催(5月16 蒲田にて)
  3. 講師谷崎憲一(理事)を派遣
    「円満な管理会社との付き合い方と管理会社の選定方法」
  4. 会報「東京賃貸住宅新聞」にてPR
  5. ホームページにてPR


社団法人日本しろあり対策協会 関東支部

  1. .関東支部「しろあり相談室」を中心に、消費者問題対策委員会理事が、一般消費者および消費者センター等の相談受付、アドバイスに当たる。
  2. 関東支部エリア、1都9県の消費者センターとの懇談会を実施し、契約・工事時の注意点等をPR、情報交換を図る。
  3. 5月に広報誌(支部ニュース)を発行する。配布先は、1都9県の消費者センター、保健所(約350箇所)および会員による一般諸費者への配布を実施し、適正調査、工事への啓発を図る。


社団法人日本自動車工業会


JAF会員向け機関誌「JAF MATE]誌に啓発広告を掲載し、幅広い啓発活動を実施いたします。

  • 実施日:平成21年5月号(配本開始日4月10日)
  • 規模:2,913,050部
  • 内容:昨今普及が著しい便利な機器(ETC、携帯電話、カーナビ、リアビューカメラ)を正しくご使用いただき、事故を未然に防止するべく呼びかける。ユーモアを交えた形式の広告にし、ターゲット層に興味を持ってみていただけるよう工夫した。


特定非営利活動法人 ポラン広場東京

平成21年5月17日(日)
消費者親子100名、生産者20名、スタッフ10名
田植え等の農作業体験、田畑の見学、地場農産物による昼食、生産者との交流等を通じて、食と農のつながり・食を産み出す土壌や環境保全の大切さ・食べ物の大切さを学びあう。
開催地 茨木県行方市
受入先 農事組合法人 要農場(代表理事 磯山茂男)


社団法人 日本温泉協会

  1. 本会発行誌、月間「温泉」4・5月合併号において「5月は消費者月間」の旨を掲載。(発行部数10,000部)
  2. 内閣府作成のポスターを本会事務局内に掲示


大阪弁護士会

「ドロップ・シッピング被害110番」(仮称)
ドロップ・シッピングに関する被害・トラブルに関する臨時電話相談会
(実施予定日程:5月13日(水)午前10時~午後4時 電話番号については、4月下旬に決定する予定)


沖縄司法書士会


消費者トラブル対応月間

  1. 5月の1ヶ月間、本企画を了解した沖縄県司法書士会会員の各事務所において、相談希望者に対し、消費者トラブルの案件(多重債務含む)に限り無料相談(面談)を行う。
  2. 5月の1ヶ月間、当会ホームページでも、内閣府の「消費者月間」の取組みを紹介し、これに関連する事業として、各会員事務所で無料相談を行うことを表示する。


消費者月間協賛事業審査基準

社団法人消費者関連専門家会議(ACAP)は,平成21年度の消費者月間協賛事業及び事業者名のホームページへの掲載について,原則として以下の審査基準に基づき決定した。
1.消費者月間における特別な事業であること
2.消費者月間の普及・啓発に効果の大きな事業であること
3.消費者に向けた事業であること
4.消費者のために広く知らしめる必要があること
上記1、2を満たし、3、4を参考として、掲載するにふさわしいものを選定した。
掲載されている事業者名、事業内容等は、内閣府及びACAPが把握し、かつ、掲載を希望した事業者のものであるため、紹介している以外にも消費者月間に関連事業を行っている事業者は多数存在する。
内閣府への報告が遅れたものについては、一部掲載が間に合わなかったものもある(適宜追加予定)。