消費者の窓
平成21年消費者月間・各企業の行う協賛事業

味の素株式会社 キッコーマン株式会社 シャープ株式会社 第一生命保険相互会社 苫小牧信用金庫
株式会社日本消費者新聞社 パナソニック株式会社 パナソニック電工株式会社 パナホーム株式会社 株式会社平和堂
三菱自動車工業株式会社 森永乳業株式会社 横浜信用金庫    



味の素株式会社

  1. ポスターの掲示(主事業所)
  2. 消費者団体との交流・意見交換会(施設見学含む)
    ~消費者団体の代表者(5~6名)をお招きして、当社の施設の見学、企業活動の説明、意見交換会を実施する。(実施日は現在調整中)。


キッコーマン株式会社

  1. 社内イントラを活用し、「消費者月間」を全社員に告知
  2. 社内報を通じ全社員に、「消費者月間」を告知(予定)
  3. メルマガ会員に対し、「消費者月間」及び取り組みを紹介
  4. 各地工場で見学を実施
  5. ACAPを通じ各地の消費者啓発展に資料を配布
  6. 「消費者月間」ポスターを社内に掲示
  7. 学校を中心として出前授業を実施


シャープ株式会社

  1. 「お客様相談センター」を常設し、買い物相談や使い方相談の他、修理相談に至るまでのお客様からの相談の受付。“お客様の声”をフィードバックし、より良い商品提供やサービス向上につなげる活動の推進。
  2. 5月掲載の新聞広告に、下記消費者月間啓発フレーズを掲載。
    「5月は消費者月間です。『消費者新時代 消費者が主役』」
  3. イントラネット、社内報等による社内啓発および趣旨徹底の実施。
  4. 当社ホームページ(トップページ)に“5月は「消費者月間」です”のバナー告知実施。
  5. 内閣府作成の「消費者月間ポスター」を国内全事業所及び全営業拠点に掲示。
  6. 電話相談員向けの応対品質向上研修や電話応対エージェント資格認定試験の実施。
    事業部開発・企画部門のリーダーへのCS業務活動体験留学を推進。
    また、修理サービスエンジニア向けに、外部講師によるCS対応実技訓練研修、サービス員自らが考え行動する力を養うサービス感度向上研修、優秀サービス員による、サービス員に対する現場研修の全国展開。出張サービスに対してのアンケートはがき「お客様コメント」の分析によるCS向上及び業務改善取り組み。
  7. 全国消費者センターを訪問し、当社のCSへの取り組み等を紹介。
  8. お客様応対部門のお客様に対し、CS調査を行い、よりレベルの高いCS向上策の実施。


第一生命保険相互会社

  1. 全国の各支社による消費生活センターの一斉訪問
  2. 当社が事務局となって運営している消費者問題研究会の「まとめ冊子(テーマ「きずこう消費者主役の新時代」)」を21年3月に発刊する。
  3. 発刊する消費者問題研究会の「まとめ冊子」を、上記の消費生活センターの一斉訪問に併せて持参する。また、消費者関連の団体や有識者、消費者教育学会などへの提供を行う。
  4. 消費者モニター懇談会の開催(5/28を予定)


苫小牧信用金庫


毎年「消費者の日」としている5月30日に、苫小牧市が行う消費者利益の擁護及び増進を図る目的の啓発活動に協力する。

苫小牧市が行う「消費者の日」啓発事業の概要

  • 実施日  平成21年5月30日(土)
  • 場所   苫小牧市内大型店5店舗入り口にて
  • 配布品  啓発用チラシ及び記念品
  • 協力団体 苫小牧消費者協会ほか3団体
         苫小牧市職員
         苫小牧信用金庫職員 他 総勢25名程度


株式会社日本消費者新聞社


「ニッポン消費者新聞」5月1日号にて「平成21年消費者月間特集企画号」を予定

  • 「消費者新時代 消費者が主役」をテーマに消費者問題の重要性と「消費者月間」の意義を報道します。
    消費者行政担当者、全国の消費者30団体の代表者、事業者、関係者などにご登場願い、「消費者月間」にちなみ取り組み内容をご紹介していただきます。また、海外の消費者団体からも日本の「消費者月間」へのメッセージを寄せていただきます。


パナソニック株式会社

  1. 社長メッセージ「消費者月間にあたって」による全社徹底
     社内イントラネットに掲載
     全事業場にメッセージを配布し、朝会時に代読する
  2. 消費者月間ポスターを作成、全事業場に掲示
  3. 社内イントラネットに消費者月間の特集ページを掲載
  4. 外部講師を招き、社内向け消費者月間記念講演会を開催
     5月25日(月) シンポジウム予定
     (1)記念講演「安心・安全への取組みについて(予定)」
     (2)事業場の取組み報告(2事業場より発表)
  5. 消費者問題国民会議に参加


パナソニック電工株式会社

  1. 社長メッセージ「消費者月間にあたって」の作成配布。所属長の朗読
  2. 消費者月間ポスター配布(内閣府、松下グループ)全事業所掲示
  3. 社内ホームページに「消費者月間」の特集記事を掲載
  4. 社内電話応対コンクール実施
  5. 取扱説明書の専門家、有識者の方に「取扱説明書についてご意見いただく会(仮称)」を開催予定
  6. 職場はんえい会(職場の仲間とコミュニケーションをはかる会)を、消費者の立場にたったテーマで開催
  7. 消費生活講座への講師派遣、消費者啓発展への協賛
  8. 消費者問題国民会議へも参加、ACAP啓発資料提示
  9. 消費生活アドバイザー資格取得研修会実施(4~11月)


パナホーム株式会社

  1. 社長メッセージ「消費者月間に際して」の作成・配布
  2. 朝会での社長メッセージの朗読(5月の第1営業日)
  3. 社内イントラネットへの社長メッセージの掲載
  4. 内閣府作成ポスターの掲示(5月1ヶ月間)
  5. 「お客様相談24時間受付サービス」の実施(フリーダイヤル対応)
  6. 入居後のお施主様満足度調査の実施
  7. 『1お施主様1窓口訪問』の実施
  8. 各地域毎に「お手入れ講習会」を実施
  9. 弊社お客様相談窓口名簿を全国の消費生活センターへ配布


株式会社平和堂

  1. 「消費者月間」ポスターを全店舗で掲示
  2. 5月のチラシ広告で「消費者月間」のPR
  3. 適正な「計量管理」の推進と「量目」と「計量器」の特別点検。
    生鮮・惣菜売り場責任者に“適正計量”の勉強会の実施(4~6月の期間)
  4. 食育活動の推進
    19日「食育の日」啓発活動


三菱自動車工業株式会社

  1. 技能系新入社員を対象とした消費者教育を、消費者団体の協力を得て実施
  2. 社内イントラネットにて「消費者月間」を社内にPR
  3. 「消費者月間」のポスターを本社内に掲示してPR


森永乳業株式会社

  1. HPで消費者月間を紹介、各種情報ページや工場見学、出張料理教室のご案内を行う。また、工場見学では月間中は通常イベントとは異なる特別イベントを実施し、当社商品や乳製品に関する啓発に努める。またアンケート調査を実施し、今後の工場見学の改善に活かす。
  2. 社内イントラネットによる全社員への「消費者月間」の紹介を行う。
  3. 消費者月間ポスターを全社で掲示する。
  4. お客様相談室にお電話いただいたお客さまに、弊社対応や商品に関するアンケート調査を実施し、結果を商品表示の改善や相談室対応改善に活かす。
  5. 消費者月間中、お客様相談室にお電話いただいたお客さまに、通常配布している資料に加え、乳製品に関する啓発資料を送付する。
  6. 消費生活アドバイザー資格取得を促進する。
  7. 各支店に加え、新たに研究・情報センターでの顧客満足研修を実施する。
2,3,5,6を通じて消費者月間の周知及び社員の消費者視点を再認識させ、消費者の視点の企業風土をさらに促進する。


横浜信用金庫

今年は消費者が主役というテーマに鑑みて、相変わらず増加している振り込め詐欺等の金融犯罪から顧客を保護するとういう主旨で「金融犯罪撲滅月間」を検討しております。
具体的には、5月を「金融犯罪撲滅月間」として、振り込め詐欺、カード詐欺等にご注意を!」のポスターとチラシを作成し、営業店60店舗に掲示、お客様にはチラシを配布して、注意喚起を行うこととしました。


鉄道会社(駅構内に「消費者月間」ポスターを無料掲出)

・愛知環状鉄道株式会社
・青い森鉄道株式会社
・阿佐海岸鉄道株式会社
・阿武隈急行株式会社
・伊賀鉄道株式会社
・伊豆急行株式会社
・伊豆箱根鉄道株式会社
・いすみ鉄道株式会社
・ひたちなか海浜鉄道株式会社
・井原鉄道株式会社
・上田電鉄株式会社
・叡山電鉄株式会社
・えちぜん鉄道株式会社
・遠州鉄道株式会社
・近江鉄道株式会社
・大井川鐵道株式会社
・大阪高速鉄道株式会社
・沖縄都市モノレール株式会社
・鹿児島市交通局
・神奈川臨海鉄道株式会社
・関西高速鉄道株式会社
・関西国際空港株式会社
・関東鉄道株式会社
・北大阪急行電鉄株式会社
・北近畿タンゴ鉄道株式会社
・くま川鉄道株式会社
・熊本市交通局
・黒部峡谷鉄道株式会社
・京成電鉄株式会社
・京葉臨海鉄道株式会社
・弘南鉄道株式会社
・神戸市交通局
・神戸新交通株式会社
・神戸電鉄株式会社
・埼玉高速鉄道株式会社
・埼玉新都市交通株式会社
・相模鉄道株式会社
・札幌市交通局
・山陽電気鉄道株式会社
・三陸鉄道株式会社
・しなの鉄道株式会社
・芝山鉄道
・首都圏新都市鉄道株式会社
・上信電鉄株式会社
・湘南モノレール株式会社
・新京成電鉄株式会社
・西武鉄道株式会社
・仙台空港鉄道株式会社
・仙台市交通局
・流鉄株式会社
・高尾登山電鉄株式会社
・筑豊電気鉄道株式会社
・智頭急行株式会社
・秩父鉄道株式会社
・千葉都市モノレール株式会社
・天竜浜名湖鉄道株式会社
・株式会社東海交通事業
・東京急行電鉄株式会社
・東京地下鉄株式会社
・東京都交通局
・東京モノレール株式会社
・東京臨海高速鉄道株式会社
・東葉高速鉄道株式会社
・土佐電気鉄道株式会社
・十和田観光電鉄株式会社
・長崎電気軌道株式会社
・名古屋ガイドウェイバス株式会社
・名古屋臨海高速鉄道株式会社
・南海電気鉄道株式会社
・西日本鉄道株式会社
・函館市交通局
・箱根登山鉄道株式会社
・阪堺電気軌道株式会社
・肥薩おれんじ鉄道株式会社
・広島電鉄株式会社
・福井鉄道株式会社
・富士急行株式会社
・平成筑豊鉄道株式会社
・北越急行株式会社
・北総鉄道株式会社
・松本電気鉄道株式会社
・万葉線株式会社
・水島臨海鉄道株式会社
・水間鉄道株式会社
・南阿蘇鉄道株式会社
・野岩鉄道株式会社
・山形鉄道株式会社
・山万株式会社
・横浜新都市交通株式会社
・和歌山電鐡株式会社
・わたらせ渓谷鐵道株式会社


消費者月間協賛事業審査基準

社団法人消費者関連専門家会議(ACAP)は,平成20年度の消費者月間協賛事業及び事業者名のホームページへの掲載について,原則として以下の審査基準に基づき決定した。
1.消費者月間における特別な事業であること
2.消費者月間の普及・啓発に効果の大きな事業であること
3.消費者に向けた事業であること
4.消費者のために広く知らしめる必要があること
上記1、2を満たし、3、4を参考として、掲載するにふさわしいものを選定した。
掲載されている事業者名、事業内容等は、内閣府及びACAPが把握し、かつ、掲載を希望した事業者のものであるため、紹介している以外にも消費者月間に関連事業を行っている事業者は多数存在する。
内閣府への報告が遅れたものについては、一部掲載が間に合わなかったものもある(適宜追加予定)。