||| 平成21年度消費者月間 |||

平成２１年度消費者月間

消費者月間とは

　毎年５月を「消費者月間」として、消費者、事業者、行政が一体となって消費者問題に関する啓発・教育等の各種事業を集中的に行っています。今年は第22回目に当たります。

（注）「消費者基本法」改正前の「消費者保護基本法」が昭和43年5月に施行されたことから、その施行20周年を機に、昭和63年から毎年5月が「消費者月間」とされました。

　食の安全・安心など消費者に大きな不安を与える事件・事故が数多く発生しています。このような状況の中、国民が日々安心して暮らせるようにしていくためにも、これまでの生産者第一の発想から消費者・生活者が主役となった社会への変革が求められています。
生産者サイドから消費者・生活者サイドへの視点の転換の象徴となる行政の新組織の創設、地方の消費者行政の再構築などを始めとして、新たな転換期を迎えています。こうした中で消費者は、自らの権利と責任を主体的に果たす存在として、消費者が主役となる社会の構築に一層積極的に参加することが期待されます。

主な事業

１.消費者問題国民会議
消費者、事業者、行政、学界4者が集まって消費者問題について集中的に考える会議を開催します。

開催日時	会議名	開催場所
5月27日(水)13:00～16:30	徳島大会	あわぎんホール
5月29日(金)13:00～16:30	愛知大会	ウィルあいち（愛知県女性総合センター）

併せて、両会場において平成21年度消費者支援功労者（PDF形式）表彰が行われます。

２.各種媒体による積極的な広報
地方公共団体、消費者団体、事業者団体等の広報誌を通じて消費者月間についての広報を積極的に実施します。

３.企業、消費者団体、事業者団体、行政等による関連事業の実施
事業者、消費者団体、事業者団体、行政等が消費者月間に関して行う事業についてご紹介します。

企業

消費者団体、事業者団体等

省庁・地方公共団体・消費生活センター

４.ポスターの作成・配布
「消費者月間」の啓発資料として、ポスターを作成し、協賛事業者、地方公共団体等に配布します。

ポスター画像

【問い合わせ先】
内閣府国民生活局消費者企画課消費者行政推進室
電話：03-3581-3454
FAX：03-3581-9935

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