電話相談110番テーマ「消費者トラブル１１０番」
実　施　日　：平成２０年５月９日（金）、１０日（土）
実施時間　 ：１０：００～１６：００
実施地域　 ：北海道　東北　関東　中部　関西　九州の各支部で実施
相談受付電話：全国で約２３回線（予定）
相談受付　 ：当会の消費生活専門相談員が相談を受け付け、助言を行う
報告書作成：受付けた相談内容を分析、まとめる

消費者月間＆世界禁煙デー　ＰＲイベント
(１）日時：2008年5月26日（火）～6月3日（火）
(２）場所：福井県立図書館 ホワイエ
(３）内容：パネル展示

「大阪府消費者フェア２００８」に参加
　　　5月16日～23日まで、ＯＭＣビル１階にて開催。当会は、「リサイクル作品の研究」と題したパネル展示及び、20日は手作り作品を実施指導します。（亀の根付を作ります。）

5月8日～5月31日（AM11:00～PM5:00)迄、特別無料相談会（原宿事務所）

5月17日、蒲田にて、「東京賃貸経営110番セミナー」開催

「消費者月間セミナー」の講師として、谷崎憲一（理事）を派遣。
テーマ：「円満な原状回復トラブル回避」

会報「賃貸経営新聞」にてＰＲ。

ＪＡＦ会員向け機関誌「ＪＡＦＭＡＴＥ」誌に啓発広告を掲載し、幅広い啓発活動を実施。
【実施日】平成20年5月号（配本開始４/10）
【規　模】全国　5,928,875部
【内　容】車両のパワーウィンドやスライドドアに指などを挟む事故の未然防止啓発。カラフルで間違い探し形式の広告にし、小さな子供をもつ親や、お年寄りに興味を持って見ていただけるよう工夫した。

苦情受付特別相談
　　　業界団体として、５月度に限らず『消費者相談室』は、幅広く一般開設しており、ホームページ上には５月に限り、「消費者月間・特別消費者相談」と題し、お役に立てさせていただきます。相談の内容としては、ボランティア事業として、員外事業者の消費者トラブルに対する消費者へのアドバイス、民事処理及び、商品知識の提供も積極的に行っています。
※一般消費者、消費者行政並びに、関係機関の全てに開放。
【窓口　月～土　９：００～１８：００　ＴＥＬ０５２－９１０－７００１】

消費者行政又は関係機関からの依頼・要請があれば、積極的に講師を派遣いたします。

各業界紙『消費者月間特集号』に広告掲載予定。

（１）ホームページの表紙に「５月は消費者月間にて、平成20年度の統一テーマは、「活かそう　消費者・生活者の視点」です。当事業団は内閣府の「消費者月間」関連事業に参加しております。」と表示させていただきます。
（２）非営利事業（ボランティア事業の一環）として、13年前より開設し一般公開しております。アドバイスは多種多彩にて、月に５回以上は内容変更、更新。ホームページを見ましたという消費者からの消費者契約問題又は、商品知識に関する相談を含め、若年層（２０才代）の問い合わせも多い。

内閣府の作成ポスターを会員並びに、関係先の全国本支店１００ヶ所以上に配布し、啓発用として掲示した上で、消費者月間の意識を高めていただきます。その他、関係機関においても協力していただきます。

（１）当事業団の公的発行物である『安心のしおり』を、要請があった消費生活センター等（毎年数十ヵ所）に無償提供し、啓発展又は、消費生活講座等で利用していただく。
（２）ＡＣＡＰを通じて、消費者問題国民会議の啓発展に資料等を協賛。
（３）全国消費生活センター数十ヵ所に設置済みのＡＣＡＰ消費者啓発コーナーにおいて、資料を協賛提供。

（１）指導通達及び、広報において、消費者トラブル未然防止をいたします。
（２）４月～５月度にかけて、消費者月間向けの消費者トラブル未然防止を目的とした公文書又は、広報誌を活用して、全国（全国本支店＝５０ヵ所以上）へ、郵送又はＦＡＸにて啓発及び指導を行います。

「消費者月間学習講演会」を開催
日時：平成２０年６月７日（土）13～15時
場所：きらめきプラザ
内容：○基調講演「人はなぜ、だまされるのか～消費者の心理とその防止～」
　　　　○岡山県消費生活センターより、最近の相談事例の特徴報告

「地域に広げよう「気づき」と「見守り」の輪」を合言葉に消費者被害にあわないための学びあい,教えあいをすすめます。
（１）専門相談員3名、組合員理事2名、消費生活アドバイザー資格取得職員8名などからなる「消費者被害をなくそう会」が支援・育成した消費者問題講師（9名）が県内各地域で出前講座を実施します。
（２）各地域で行われる消費者展などに昨年実施した消費者被害調査アンケート（回答数１０４５名）に基づくパネルを展示し、消費者被害にあわないための」啓発をすすめます。
（３）機関紙「ＭＩＯ(ミオ）」で消費者問題や行政の消費者相談窓口に寄せられた相談事例の特集記事を掲載します。
（４）消費者問題についての学習ツール（ビデオ）の貸し出しを行い、組合員自身が消費者力をつけるための啓発を行います。

被害にあった組合員のために、支援・相談窓口の紹介などをすすめます。

機関誌ＭＩＯ（ミオ）５月号（発行１６万部）にて、特集ページ「消費者基本法を通じて、守秘者の自立を考える（仮題）」を掲載し、組合員への情報提供を行います。

静岡県で開催される消費者月間関連行事の企画内容の告知（「消費者月間県民のつどい（静岡県）」、「消費者問題国民会議（内閣府／静岡市）」を行うことにより、組合員の参加を広げます。（告知の方法：機関誌ＭＩＯ・ポスター・チラシ・ホームページ）

広島市内にある８つの生協で構成する「広島市生活共同組合連絡協議会」として、広島市消費者月間事業の実行委員会のメンバーとなって、消費者月間事業をすすめています。
５月１６日（金）～１７日（土）に開催される「消費生活展」には、「広島市生活協同組合連絡協議会」として出展します。（内容は未定）
生協ひろしまとしては、広島市消費者月間事業の協賛団体になっています。
また、組合員向け広報媒体に「消費者月間事業」について掲載し、お知らせいたします。

更なる消費者保護の徹底を目的として、消費生活協同組合法の改正が実施されたことに伴い、全国生協連あるいは県主管課に講師派遣を依頼し、改正法の解説に併せて全役職員に対する消費者志向経営の意義と必要性及び日常業務の中でいかに消費者保護を実施するかについて教養研修を計画（５月）。

５月１７日　１０時から１５時まで「消費者問題１１０番」を開催します。
　　　　　　　※電話相談のみです。

「消費者行政の一元化を考える（仮称）」をテーマに、パネル展示、講演会等を予定しているが、詳細については未定。

（仮称）「クレジット・サラ金１１０番」
日時：平成２０年５月１７日（土）10:00～16:00（予定）
場所：広島司法書士会館
内容：クレジット・サラ金に関する特別相談会
※電話回線を４回線設け、電話相談を行う。

「消費者金融民事再生に伴う緊急多重債務１１０番」を開催します。
（１）日時：平成２０年５月２３日（金）12:00～18:00
（２）内容：「消費者金融民事再生に伴う緊急多重債務１１０番」（無料電話相談）
　　　　　電話：０９２－７２２－４１３１
（３）備考：その他の夜間無料電話相談（福岡県青年司法書士協議会）
　　　　【日時】平日（土日祝日を除く）18:00～20:00
　　　　【電話番号】０９２－７２４－９５０５

「消費者トラブル対応月間」を行う。
（１）５月の１ヶ月間、本企画を了解した沖縄県司法書士会会員の各事務所において、相談希望者に対し、消費者トラブル（多重債務問題も含む）の案件に限り無料相談（面談）を行う。
（２）５月の１ヶ月間、当会ホームページでも内閣府の「消費者月間」の取り組みを紹介し、これに関連する事業として、各会員の事務所で無料相談を行うことを表示する。