消費者の窓
平成20年消費者月間・各企業の行う協賛事業

アイシン精機株式会社 アサヒビール株式会社 味の素株式会社 株式会社イトーヨーカ堂 株式会社イズミ
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 株式会社オーエムシーカード 大島椿株式会社 キューピー株式会社 株式会社くらしの友
株式会社KTCホールディングス サントリー株式会社 シャープ株式会社 株式会社タカヤナギ 株式会社中国新聞社
TBCグループ株式会社 トヨタ自動車株式会社 日本消費経済新聞社 日本ミルクコミュニティ株式会社 パナホーム株式会社
富士重工業株式会社 株式会社平和堂 松下電器産業株式会社 松下電工株式会社


アイシン精機株式会社

幹部教育・社員教育・講演会開催・特別相談
(1)会社役員及び管理・監督者層を対象に、消費者志向経営の優れた企業トップをお招きして、社内講演会を開催
(2)アイシンASCA(消費生活アドバイザー)の会による「賢い消費者」を育成活動の展開及び社内と関連企業への消費生活アドバイザー資格取得促進
社内啓蒙・伝達の方法
(1)社内報・社内イントラネットにより全社員に「消費者月間行事」の紹介
(2)内閣府及び自社の「消費者月間」ポスターを全社へ掲示


アサヒビール株式会社

お客様のお知りになりたい情報、生活に役立つ情報の提供(ホームページ、メールマガジン、小冊子等)
全国12工場での見学・ご案内
「消費者月間」ポスターを本社内に掲示
CSポータルサイト(社内イントラネット)にて「消費者月間」を社内に告知
ACAPの活動を通して消費者啓発活動に参画する。


味の素株式会社

消費者団体の方々との意見交換
5月度の「日本消費経済新聞」に掲載予定
弊社経営会議にて、お客様相談センターの2007年度の消費者対応状況の報告をすると同時に、消費者月間を周知(5月)
「消費者月間」ポスターの社内掲示(5月中)


株式会社イトーヨーカ堂

折込み広告
5月セールチラシに消費者月間のPR
<活かそう 消費者・生活者の視点>
*5月実施するレギュラーセールに掲載
ホームページの活用
  (1) 生産者情報トレーサビリティのご案内(顔が見える食品)
  (2) お客様サポート(1つ1つのご注文にお応えします、お買上頂いた商品をご自宅まで配送します、お買物介助サービス、クイックお直し、補助犬と一緒にお買物、ここが違うネット通販とネットスーパー)
  (3) くらしの豆知識(安心介護のポイント、家庭での食中毒予防、出産準備基礎知識)
ポスター
消費者月間ポスターの掲示(全店の店内)。


株式会社イズミ

計量検査協会の検査と各店の品質管理担当者の抜取り検査を徹底し、さらなる意識改善に努める月間と致します。
消費者月間の目的と意義のPRに努め、より豊かな消費社会の実現のために「活かそう 消費者・生活者の視点」に取り組んで参ります。
店舗では朝礼・連絡会、啓発ポスターの掲示告知等で従業員の意識向上に努めます。


株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

消費者志向の推進
(1)社内啓発活動
  消費者月間にポスターの社内掲示や、社内イントラネットへ「消費者月間」であることを告知し、その意義の再確認を行います。
(2)お客様のご意見・ご要望をもとに改善した事例を紹介
  お客様からいただいた貴重なご意見・ご要望をもとに、改善させていただいた事例をホームページに掲載しております。
http://www.nttdocomo.co.jp/support/cs/case/index.html
(3)「消費生活アドバイザー資格」取得の推進
  ドコモグループ全体で「消費生活アドバイザー資格」取得に向けて社内研修を行い、資格保有者の増員を図っています。(4月~11月)
ドコモ「あんしん」ミッションとしての取り組み
http://www.nttdocomo.co.jp/corporate/csr/mission/
(1)ケータイ安全教室の実施
  携帯電話を使う際のマナーやトラブルヘの回避策を啓発する「ケータイ安全教室」を実施しております。
http://www.nttdocomo.co.jp/corporate/csr/social/educational/safety/
(2)フィルタリングサービス(アクセス制限機能)の普及促進活動の強化
  青少年が安心して携帯電話をご利用いただくための更なる取り組みとして、2008年2月から新規に「iモード」をご契約される未成年のお客様に対して、親権者からの不要等の申告がなければ、「キッズiモードフィルタ」をご利用いただく等、アクセス制限サービスの受付方法を変更しています。なお、「iモード」を既にご契約中の18歳未満のお客様に対しても、親権者から不要等の申告がなければ「キッズiモードフィルタ」を設定させていただく等の取り組みを実施する予定です。
http://www.nttdocomo.co.jp/service/site_access_limit/
(3)地震や台風などの災害時への対応
  大規模災害時に、被災地で安否情報を「iモード災害用伝言板サービス」に登録していただくと、ご家族などが携帯電話やPCを使って登録した情報を確認できます。
http://www.nttdocomo.co.jp/info/disaster/


株式会社オーエムシーカード

ポスターの掲示:社内主要事業所2ヵ所
社内報、社内ビデオニュースにて「消費者月間」を紹介し、従業員への理解、社内啓蒙を図る。
全体朝礼にて社長メッセージ「消費者月間にあたって」を所属長にて代読し、キックオフを行う。
当社テーマを「感じよう お客様の声 行動しよう お客様のために」と設定し、事部署業務における重要な法令・オペレーションルールの再点検・再教育を行う強化月間として取組。
社内イントラネットにて取組内容を掲載。
目標達成部署へは、表彰状付与。


大島椿株式会社

本社および全国の営業所へ「消費者月間」ポスターの掲示
お客様の声を分析。その結果を全社員へ配信。(5月は特に力を入れてメッセイージ配信。)
ホームページにおいて、「消費者月間」関連事項を掲載。(社長メッセージ)
社内啓発活動(以下3点)(全社)
(1) 「消費者月間」の意義
(2) CS向上の意義
(3) お客様の声を経営に


キューピー株式会社

高齢者の食事サポートをテーマとした講演会への講師派遣
工場見学(オープンキッチン)でイベントを開催。(食育のイベント、新製品の試食会)
そらまめやグレープフルーツなど旬の野菜をモチーフとした折り紙やカレンダーをホームページからダウンロードできるサービスを通じ、消費者のみなさんに旬の野菜に関する情報を提供します。


株式会社くらしの友

当社ホームページ(トップページ)に「消費者月間」の告知
社内イントラネット「CSレポート」社内報「ふれあいニュース」5月号で消費者月間の趣旨を告知
5月の消費者月間関連催事にACAPを通じて啓発資料を提供
内閣府作成の「消費者月間」ポスターをお客様相談室に掲出


株式会社KTCホールディングス

お客様相談室告知の資料に『5月は消費者月間(活かそう 消費者・生活者の視点)』のシールを貼付。「消費者月間」の啓発を行う。
お客様対応の質向上のため、全国相談室の担当者研修会を実施。
「消費者月間」社内啓発用シールを全社員に配布。身分証明書携帯ケースにシールを貼付。
内閣府作成の「消費者月間」ポスターを社内掲示(全営業所)。
消費者・生活者の視点を知ることを目標に、「お客様アンケート」を実施。
当社ホームページに“5月は「消費者月間」です”のバナー告知を実施。


サントリー株式会社

台場の東京ヘッドオフィス内で「消費者月間」のポスターを社内掲示します。
お客様センターから全社に向けて発信するお客様情報レポートの5月号で、「消費者月間」を告知します。
各地で開催される5月お消費者関連催事にACAPを通じて啓発資料を提供します。また、依頼に応じて講師を派遣します。


シャープ株式会社

5月掲載の新聞広告に、下記 消費者月間啓発フレーズを掲載。
  「5月は消費者月間です。『活かそう 消費者・生活者の視点』」
当社ホームページ(トップページ)に“5月は「消費者月間」です”のバナー告知を実施。また、“お客様によりわかりやすく、役立つ情報提供”を趣旨に“よくあるご質問”などの「Q&A」情報等のサポートコンテンツを拡充。
イントラネット、社内報、朝礼等による社内啓発および趣旨徹底の実施。
電話相談員向けの対応品質向上研修や電話応対エージェント資格認定試験の実施。事業部開発・企画部門のリーダーへのCS業務活動体験留学を推進。また、修理サービスエンジニア向けに、外部講師によるCS対応実技訓練研修、サービス員自らが考え行動する力を養うサービス感度向上研修、優秀サービス員による全拠点でのCSミーティング等の実施。出張サービスに対してのアンケートはがき「お客様コメント」の分析によるCS向上及び業務改善取組み。
内閣府作成の「消費者月間ポスター」を国内全事業所及び全営業拠点に掲示。
全国消費者センターを訪問し、当社のCSへの取り組み等を紹介。
お客様対応部門のお客様に対し、CS調査を行い、よりレベルの高いCS向上策の実施。


株式会社タカヤナギ

5月中2回の「消費者月間」PR特別企画折り込みチラシ
店内での啓蒙活動


株式会社中国新聞社

消費者月間街頭啓発
(1)日 時:平成19年5月18日(金)11:00~11:45
(2)場 所:シャレオ中央広場
(3) 参加者:実行委員会構成団体、広島消防音楽隊
(4) 目 的:5月の消費者月間に消費者団体、事業者、行政が協調して、多様化、個性化していく価値観の中に暮らす消費者に各種の生活提案を行い、豊かで合理的な消費生活を営むことのできる「自立した消費者」を育成する。


TBCグループ株式会社

自社ホームページ上に「消費者月間」及び参画の一文を掲載してPRを図っていきます。
「消費者月間」への参画と自社協賛企画「2008スマイル2(スマイル)推進月間」の実施を社内報に掲載告知し、全社員に「消費者月間」の周知徹底を図っていきます。
契約約款の理解を深める為、テキストを作成し、直営店全店及び全部門に配布し、特定商取引法、消費者契約法等の解説、指導を全店及び関連部署に定期的に行っていきます。また、新規採用社員用にも入門テキストを作成し、入社後適時に研修を行っていきます。
「消費者月間」ポスターを全店、関連部署に配布して、店内、部署に掲出し、PRを図っていきます。(約250部)
自社協賛企画「2008スマイル2(スマイル)推進月間」を実施し、適切な契約内容説明、接客の向上等を目的に、お客様の満足度を上げ、より質の高いサービス提供の推進を図っていきます。また、期間中は店内にアンケートボックスを設置し、お客様からの意見を事業活動に反映させていきます。


トヨタ自動車株式会社

社内講演会の開催
(1) 開催日:平成20年5月21日(水)
(2) 講 師:日立アプライアンス㈱石津社長
(3) テーマ:「日立家電品の安全への取組み」(仮題)
役員向け冊子、イントラネットでのPR
社内報でのPR
ポスターの作成、掲示
内閣府提供ポスターの掲示


日本消費経済新聞社

ホームページで各種イベント等の開催予定を掲載するとともに、新聞(5月5日号、4月29日発行)において、消費者月間の企画特集を予定(統一テーマに沿った企画)


日本ミルクコミュニティ株式会社

5月、11月の2ヶ月間を「お客様対応品質の継続的向上」の月と定め、当社のお客様対応改善に取り組みます。具体的な行動としては、全国の事業部、支店、営業所に「消費者月間」を文書により認知、啓蒙を図るとともに、「お客様アンケート調査」を苦情対応等でコンタクトとしたお客様に実施し、お客様対応の改善に役立てます。


パナホーム株式会社

社長メッセージ「消費者月間に際して」の作成・配布
朝会での社長メッセージの朗読(5月の第1営業日)
社内イントラネットへの社長メッセージの掲載
内閣府作成ポスターの掲示(5月の1ヶ月間)
「お客様相談24時間受付サービス」の実施(フリーダイヤル対応)
入居後のお施主様満足度調査の実施
『1お施主様1窓口訪問』の実施
弊社お客様相談窓口名簿の再整備
弊社お客様相談窓口名簿を全国の消費生活センターへ配布


富士重工業株式会社

お客様からお寄せいただいたご意見・ご要望などを、イントラネットを通じて社内および販売特約店に展開しているが、「消費者月間」を紹介し、趣旨徹底を図る。
「消費者月間」ポスターを本社および各製作所に掲示する。
社内報にて「消費者月間」を掲載し、社員への啓発を行う。


株式会社平和堂

「消費者月間」ポスターを全店舗で掲示
5月チラシ広告で「消費者月間」のPR
「量目」と「計量器」の特別点検
食育活動の推進
「食育の日」啓発活動
店舗従業員を対象に「“お客様のご意見”から学ぶ勉強会」の実施


松下電器産業株式会社

社長メッセージ「消費者月間にあたって」による全社徹底
当社オリジナルの消費者月間ポスターを作成、全事業場に掲示
社内イントラネットに「消費者月間」の特集ページ掲載
外部講師を招き、社内向け消費者月間記念講演会開催
消費生活アドバイザー資格取得研修会の開催(4月~11月、8日間)
お客様相談(フリーダイヤル 0120-878-365)
ホームページにてお客様サポートサイトの掲載
啓発講習会(安全・省エネ)の実施、消費生活展協賛による啓発展の実施、ACAPコーナーに啓発資料の提供
消費者問題国民会議に参加


松下電工株式会社

社長メッセージ「消費者月間にあたって」の作成・配布・所属長の朗読
消費者月間ポスター(内閣府、松下グループ)の全事業所掲示
社内ホームページに「消費者月間」の特集記事を掲載
消費者月間フォーラムの開催
全社e-ラーニングによるCSマインドの高揚
消費生活アドバイザー資格取得研修会の実施(4月~11月)
消費生活講座への講師派遣、消費者啓発展への協賛
消費者問題国民会議への参加、ACAP啓発資料提供




鉄道会社(駅構内に「消費者月間」ポスターを無料掲出)

・ IGRいわて銀河鉄道株式会社
・ 愛知環状鉄道株式会社
・ 青い森鉄道株式会社
・ 阿佐海岸鉄道株式会社
・ 阿武隈急行株式会社
・ 伊賀鉄道株式会社
・ 伊豆急行株式会社
・ 伊豆箱根鉄道株式会社
・ 茨城交通株式会社
・ 井原鉄道株式会社
・ 岩手開発鉄道株式会社
・ 上田交通株式会社
・ 叡山電鉄株式会社
・ えちぜん鉄道株式会社
・ 江ノ島電鉄株式会社
・ 遠州鉄道株式会社
・ 近江鉄道株式会社
・ 大阪市交通局
・ 大阪府都市開発株式会社
・ 岳南鉄道株式会社
・ 関西高速鉄道株式会社
・ 北大阪急行電鉄株式会社
・ 北近畿タンゴ鉄道株式会社
・ 熊本市交通局
・ 黒部峡谷鉄道株式会社
・ 京成電鉄株式会社
・ 神戸新交通株式会社
・ 神戸電鉄株式会社
・ 小湊鉄道株式会社
・ 埼玉高速鉄道株式会社
・ 嵯峨野観光鉄道株式会社
・ 山陽電気鉄道株式会社
・ 三陸鉄道株式会社
・ しなの鉄道株式会社
・ 首都圏新都市鉄道株式会社
・ 上信電鉄株式会社
・ 湘南モノレール株式会社
・ 新京成電鉄株式会社
・ 西武鉄道株式会社
・ 仙台空港鉄道株式会社
・ 仙台市交通局
・ 総武流山電鉄株式会社
・ 高尾登山電鉄株式会社
・ 智頭急行株式会社
・ 秩父鉄道株式会社
・ 津軽鉄道株式会社
・ 天竜浜名湖鉄道株式会社
・ 株式会社東海交通事業
・ 東海旅客鉄道株式会社
・ 東京地下鉄株式会社
・ 東京都交通局
・ 東京モノレール株式会社
・ 東武鉄道株式会社
・ 東葉高速鉄道株式会社
・ 土佐電気鉄道株式会社
・ 富山ライトレール株式会社
・ 豊橋鉄道株式会社
・ 十和田観光電鉄株式会社
・ 名古屋ガイドウェイバス株式会社
・ 南海電気鉄道株式会社
・ 西日本鉄道株式会社
・ 能勢電鉄株式会社
・ 函館市交通局
・ 箱根登山鉄道株式会社
・ 肥薩おれんじ鉄道株式会社
・ 広島電鉄株式会社
・ 富士急行株式会社
・ 平成筑豊鉄道株式会社
・ 北越急行株式会社
・ 北総鉄道株式会社
・ 松浦鉄道株式会社
・ 松本電気鉄道株式会社
・ 万葉線株式会社
・ 水島臨海鉄道株式会社
・ 水間鉄道株式会社
・ 御岳登山鉄道株式会社
・ 南阿蘇鉄道株式会社
・ 野岩鉄道株式会社
・ 山形鉄道株式会社
・ 山万株式会社
・ 横浜市交通局
・ 横浜新都市交通株式会社
・ わたらせ渓谷鐵道株式会社


消費者月間協賛事業審査基準

社団法人消費者関連専門家会議(ACAP)は,平成20年度の消費者月間協賛事業及び事業者名のホームページへの掲載について,原則として以下の審査基準に基づき決定した。
1.消費者月間における特別な事業であること
2.消費者月間の普及・啓発に効果の大きな事業であること
3.消費者に向けた事業であること
4.消費者のために広く知らしめる必要があること
上記1、2を満たし、3、4を参考として、掲載するにふさわしいものを選定した。
掲載されている事業者名、事業内容等は、内閣府及びACAPが把握し、かつ、掲載を希望した事業者のものであるため、紹介している以外にも消費者月間に関連事業を行っている事業者は多数存在する。
内閣府への報告が遅れたものについては、一部掲載が間に合わなかったものもある(適宜追加予定)。