消費者の窓
平成20年度消費者月間

昨年度の消費者月間へ

平成20年4月25日

福田内閣総理大臣の「消費者月間」へのメッセージ

福田総理画像
福田内閣総理大臣
(提供:内閣広報室)
 私は、本年の施政方針演説において「今年を『生活者や消費者が主役となる社会』へ向けたスタートの年と位置づける」ことを表明いたしました。
 これまでの政府の仕事のやり方が、生産第一の視点から作られてきたため、国民生活の安全・安心の確保という視点が、政策立案の中心に置かれていませんでした。
 我が国が、戦後の焼け跡から復興し、高度経済成長を実現する過程では、こうした生産者重視の行政が求められていたかもしれません。しかし、世界第二位の経済大国となった今、生活の質など世の中のニーズは多様化しています。

 今や、消費者を重視した取り組みこそが、新たな価値を生み、経済の活性にもつながる時代となっています。企業も、政府も、そうした生活者や消費者の目線で、これまでの活動を見直すことが求められています。
 そうした信念のもとに、私は、消費者の立場から行政を進める新しい役所を来年度から発足させる決意をしました。それが「消費者庁」です。

 今後は、さらに消費者行政推進会議において議論を重ねていただき、5月中には「消費者庁」の具体的な姿について結論を出してもらいたいと考えています。そして、「消費者が主役の政府」へと転換を図ります。

 さて、5月は「消費者月間」です。本年度の統一テーマは、「活かそう 消費者・生活者の視点」としました。
 これは、消費者においては自らの暮らしの安全・安心を見直し、消費者・生活者の声を企業や行政に積極的に届けること、企業は法令遵守の徹底を図るとともに、消費者の信頼を損なわないよう品質管理の向上に努めること、また、行政においては国民生活に関する様々な法律・制度等を総点検し、消費者・生活者の視点に立った行政へ大きく転換すること等の行動をとることが期待されます。
 
 消費者・企業・行政のそれぞれが、このような行動をとることにより、安全・安心な社会の実現につながるものと考えます。


消費者月間とは

 毎年5月を「消費者月間」として、消費者、事業者、行政が一体となって消費者問題に関する啓発・教育等の各種事業を集中的に行っています。今年は第21回目に当たります。

(注)「消費者基本法」改正前の「消費者保護基本法」が昭和43年5月に施行されたことから、その施行20周年を機に、昭和63年から毎年5月が「消費者月間」とされました。

 国民生活に大きな不安をもたらす事件が数多く発生しています。また、成熟した先進国となった我が国においては、生産第一という思考から国民の安全・安心が重視されなければならない時代になっています。これらを踏まえ、今年度の「消費者月間」は、「活かそう 消費者・生活者の視点」を統一テーマとして各種事業を行います。
ポスター画像



消費者月間テーマ活かそう消費者生活者の視点画像


主な事業

1.消費者問題国民会議
消費者、事業者、行政、学界4者が集まって消費者問題について集中的に考える会議を開催します。

開催日時 会議名 開催場所
5月27日(火)13:00~16:40 堺市大会 サンスクエア堺(堺市)
5月29日(木)12:50~16:30 静岡市大会 静岡県男女共同参画センター あざれあ(静岡市)

併せて、両会場において平成20年度消費者支援功労者(PDF形式)表彰が行われます。


2.国民生活センターによる消費者問題に関する学習支援事業
都道府県・政令指定都市が主催する学習会に、有識者、消費生活相談員等を講師として派遣し、参加型の学習会を開催します。 http://www.kokusen.go.jp/


3.各種媒体による積極的な広報
地方公共団体、消費者団体、事業者団体等の広報誌を通じて消費者月間についての広報を積極的に実施します。


4.企業、消費者団体、事業者団体、行政等による関連事業の実施
事業者、消費者団体、事業者団体、行政等が消費者月間に関して行う事業についてご紹介します。

企業
消費者団体、事業者団体等
省庁・地方公共団体・消費生活センター


5.ポスターの作成・配布
「消費者月間」の啓発資料として、ポスターを作成し、協賛事業者、地方公共団体等に配布します。

ポスター画像


【問い合わせ先】
内閣府 国民生活局 消費者企画課消費者行政推進室
電話:03-3581-3454
FAX:03-3581-9935