消費者の窓
平成19年消費者月間・消費者団体・事業者団体等の行う協賛事業

社団法人 全国消費生活相談員協会 社団法人日本自動車工業会 健康関連取引適正事業団 生活協同組合 おかやまコープ 生活協同組合ひろしま
特定非営利活動法人日本生活向上協会 大阪弁護士会 静岡県司法書士会 静岡弁護士会


社団法人 全国消費生活相談員協会

電話相談「消費者トラブル110番」
実 施 日 :平成19年5月12日(土)、13日(日)
実施時間  :10:00~16:00
実施地域  :北海道 東北 関東 中部 関西 九州の各支部で実施
相談受付電話:全国で約22回線
相談受付  :当会の消費生活専門相談員が相談を受け付け、助言を行う
報告書作成:受付けた相談内容を分析、まとめる


社団法人日本自動車工業会

1 消費者月間協賛広告として、JAFMate5月号に広告掲載予定
  配本開始4/10、目次裏、全国1/2部数

健康関連取引適正事業団

苦情受付特別相談
   業界団体として、5月度に限らず『消費者相談室』は、幅広く一般開設しており、毎年5月度は特に相談件数が多い。また、ボランティア業務(無償)として、員外(アウトサイダー業者)の消費者トラブルに対する消費者へのアドバイス、民事処理及び、商品知識の提供も積極的に行っている。
  *一般消費者、消費者行政並びに、関係機関の全てに開放
  【窓口 月~土 9:00~18:00 TEL052-910-7001】
折込広告 雑誌広告
  各業界紙の『消費者月間特集号』に広告掲載予定。
ホームページの活用
  有り(12年前より開設し一般公開。知識の提供豊富にて、月に3~5回は内容変更、更新。会員内外問わず契約問題又は、商品知識に関する問合わせが多い。他に、若年者、事業者の問い合わせも多い。)
社内教育 社員教育
  (1) 指導通達及び各種広報に於いて、消費者トラブルの未然防止を促進。
  (2) 4月~5月度にかけて、消費者トラブルの未然防止を目的とした公文書又は、広報誌において、会員(全国本支店=40ヶ所以上)へ、郵送・FAX にて啓発並びに、指導を行う。
幹部教育 社員教育
  実践的な教育・指導を各会員の社員全員を対象に、研修及び教育を随時実施する。消費者問題についての質問事項という質問書を作成、実施。
ポスター 立看板等
  内閣府作成ポスターを会員並びに、関係先の全国本支店150ヶ所以上に配布し、啓発用として掲示した上で、消費者月間の意識を高める(毎年実施)。
  その他、関係機関に於いても協力して頂く。
消費生活、展示会等
  (1) 毎年、当事業団の公的発行物である『安心のしおり』を、要請があった消費生活センター等(毎年数十ヶ所)に無償提供し、啓発展又は、消費生活講座等で利用して頂く。
  (2) ACAPを通じて、消費者問題国民会議の啓発展に資料等を協賛。
  (3) 全国消費生活センター数ヶ所に設置済みのACAP消費者啓発コーナーにおいて、資料を協賛提供。


生活協同組合おかやまコープ

岡山県消費者団体連絡協議会主催の「消費者月間学習講演会」を共催します。
機関紙に啓発記事を掲載します。
「消費者トラブルアンケート」を実施します。


生活協同組合ひろしま

広島市にある生協と一緒に広島市生活共同組合連絡協議会として、広島市消費者月間事業の実行委員会に加わっている。
生協ひろしま単独としては、毎年、広島市消費者月間事業に協賛金を出している。


特定非営利活動法人日本生活向上協会

当協会ホームページのトップにあるトピックスの部分を更新、「5月は消費者月間です。」の文言とする。同じく「みんなで築こう 身近な安全・安心」の文言をディズプレイする。
当会本部並びに事業者会員各社(約20社)の本社に「消費者月間」ポスターを掲出する。
東京都総合消費生活センター等から講師を派遣して頂き、「消費者被害防止講演会」を開催する。


大阪弁護士会

 日 時 : 未定(5月中旬~下旬)
 場 所 : 大阪弁護士会館
 内 容 : 「製品の安全」をテーマにした弁護士、学者等による
        パネルディスカッション(予定、詳細未定)

静岡県司法書士会

クレジット・サラ金問題に関する懇話会
 日 時 : 平成19年5月23日(水) 13:00~16:00
 場 所 : 静岡県司法書士会4階 司ホール
 内 容 : (1)貸金業法改正の成果と残された課題
           県司法書士会 中里 功
        (2)静岡県司法書士会の相談体制の紹介
           県司法書士会 増田 真也
        (3)岐阜県の多重債務支援対策について
           岐阜県環境生活部環境生活政策課 山下 靖代 様
        (4)質疑応答
 参加者 : 県内行政各機関相談窓口担当者
        静岡県司法書士会相談事業部

静岡県弁護士会

「クレサラ被害110番」を行います。
 日 時 : 平成19年5月26日(土) 10:00~15:00
 内 容 : 静岡、沼津、浜松各支部それぞれに電話回線をひいて、
        電話無料相談を受け付ける予定でおります(現時点で
        直接面談の予定はありません)。
        電話番号は下記の通りです。
        ・静岡支部 054-273-3771
        ・沼津支部 054-932-2571
        ・浜松支部 054-455-3056


消費者月間協賛事業審査基準

 社団法人消費者関連専門家会議(ACAP)は,平成19年度の消費者月間協賛事業及び事業者名のホームページへの掲載について,原則として以下の審査基準に基づき決定した。
1.消費者月間における特別な事業であること
2.消費者月間の普及・啓発に効果の大きな事業であること
3.消費者に向けた事業であること
4.消費者のために広く知らしめる必要があること
上記1、2を満たし、3、4を参考として、掲載するにふさわしいものを選定した。
 掲載されている事業者名、事業内容等は、内閣府及びACAPが把握し、かつ、掲載を希望した事業者のものであるため、紹介している以外にも消費者月間に関連事業を行っている事業者は多数存在する。
 内閣府への報告が遅れたものについては、一部掲載が間に合わなかったものもある(適宜追加予定)。