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苦情受付特別相談
業界団体として、５月度に限らず『消費者相談室』は、幅広く一般開設しており、毎年５月度は特に相談件数が多い。また、ボランティア業務（無償）として、員外（アウトサイダー業者）の消費者トラブルに対する消費者へのアドバイス、民事処理及び、商品知識の提供も積極的に行っている。
＊一般消費者、消費者行政並びに、関係機関の全てに開放
【窓口 月～土 ９：００～１８：００ ＴＥＬ０５２－９１０－７００１】
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折込広告 雑誌広告
各業界紙の『消費者月間特集号』に広告掲載予定。
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ホームページの活用
有り（１２年前より開設し一般公開。知識の提供豊富にて、月に３～５回は内容変更、更新。会員内外問わず契約問題又は、商品知識に関する問合わせが多い。他に、若年者、事業者の問い合わせも多い。）
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社内教育 社員教育
(1) 指導通達及び各種広報に於いて、消費者トラブルの未然防止を促進。
(2) ４月～５月度にかけて、消費者トラブルの未然防止を目的とした公文書又は、広報誌において、会員（全国本支店＝４０ヶ所以上）へ、郵送・ＦＡＸ にて啓発並びに、指導を行う。
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幹部教育 社員教育
実践的な教育・指導を各会員の社員全員を対象に、研修及び教育を随時実施する。消費者問題についての質問事項という質問書を作成、実施。
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ポスター 立看板等
内閣府作成ポスターを会員並びに、関係先の全国本支店１５０ヶ所以上に配布し、啓発用として掲示した上で、消費者月間の意識を高める（毎年実施）。
その他、関係機関に於いても協力して頂く。
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消費生活、展示会等
(1) 毎年、当事業団の公的発行物である『安心のしおり』を、要請があった消費生活センター等（毎年数十ヶ所）に無償提供し、啓発展又は、消費生活講座等で利用して頂く。
(2) ＡＣＡＰを通じて、消費者問題国民会議の啓発展に資料等を協賛。
(3) 全国消費生活センター数ヶ所に設置済みのＡＣＡＰ消費者啓発コーナーにおいて、資料を協賛提供。
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