消費者の窓
平成19年消費者月間・各企業の行う協賛事業

味の素株式会社 株式会社イトーヨーカ堂 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 株式会社オーエムシーカード 株式会社くらしの友
サントリー株式会社 三洋電機株式会社 シャープ株式会社 昭和産業株式会社 ソニー株式会社
トヨタ自動車株式会社 日本消費経済新聞社 日本たばこ産業株式会社 パナホーム株式会社 富士重工業株式会社
株式会社平和堂 本田技研工業株式会社 松下電器産業株式会社 松下電工株式会社 株式会社モスフードサービス
ヤマハ発動機株式会社


味の素株式会社

お客様からの問合せ・ご意見・ご指摘への対応(年間)
フリーダイヤル:平日9:30~17:30
Eメール・手紙:随時
ホームページの活用(年間)
弊社ホームページの中のお客様相談センターのページ^で、商品についてのQ&Aや弊社のお客様の声を活かす仕組みのご紹介、お客様の声に学んで改善した事例、全国3工場での見学ご案内などを掲載
社内イントラネットの活用(年間)
お客様の声を社内イントラに公開し、社員自ら検索できるようにして、常にお客様を意識し、事業推進に活用
各地のACAP常設展示場にて、継続して消費者向け冊子を配布(年間)
弊社経営会議にて、お客様相談センターの2006年度報告をし、年間の消費者対応状況の報告と同時に、消費者月間を周知(5月)
ポスター(5月中)
「消費者月間」ポスターの社内掲示


株式会社イトーヨーカ堂

苦情受付、特別相談
お客様相談対応(電話、手紙、Eメール等)承り。(通年実施)
育児相談132店舗で専門相談員が対応(3月1日現在)
表示計量の総点検
食品売り場で使用している計量器の点検(通年実施)
折込み広告
5月セールチラシに消費者月間のPR
*5月実施するレギュラーセールに掲載
<5月は消費者月間(みんなで築こう 身近な安全・安心)>
ホームページの活用
  (1) 生産者情報トレーサビリティのご案内(顔が見える食品)
  (2) お客様サポート(1つ1つのご注文にお応えします、お買上頂いた商品をご自宅まで配送します、お買物介助サービス、クイックお直し、手話のできる販売員がいます(一部店舗)、補助犬と一緒にお買物)
  (3) くらしの豆知識(安心介護のポイント、家庭での食中毒予防、出産準備基礎知識)
ポスター
消費者月間ポスターを全店の店内にて掲示
その他の事業
買物袋持参の方にスタンプカード(20個スタンプで100円のお買物券)(通年実施)


株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

消費者志向の推進
(1)社内啓発活動
  消費者月間にポスターの社内掲示や、社内イントラネットへ「消費者月間」であることを告知し、その意義の再確認を行います。
(2)お客様のご意見・ご要望をもとに改善した事例を紹介
  お客様からいただいた貴重なご意見・ご要望をもとに、改善させていただいた事例をホームページに掲載しております。
http://www.nttdocomo.co.jp/corporate/customer_satisfaction/index.html
(3)「消費生活アドバイザー資格」取得の推進
  ドコモグループ全体で「消費生活アドバイザー資格」取得に向けて社内研修を行い、資格保有者の増員を図っています。
ドコモ「あんしん」ミッションとしての取り組み
http://www.nttdocomo.co.jp/corporate/csr/mission/
(1)ケータイ安全教室の実施
  携帯電話を使う際のマナーやトラブルヘの回避策を啓発する「ケータイ安全教室」を実施しております。
http://www.nttdocomo.co.jp/corporate/csr/social/educational/safety/
(2)フィルタリングサービス(アクセス制限機能)の勧奨
  現在ご契約されているお客様に、請求書にフィルタリングサービスを紹介した小冊子を同封し、注意喚起を行っております。また新規にご契約される全てのお客様には、フィルタリングサービスの利用の有無を確認しております。
(3)迷惑メールブロック
  指定したアドレスからのメールのみを受信/拒否したり、出合い系サイトにつながるようなURLが含まれるiモードメールを拒否するようなシステムを整えるなど、迷惑メール撲滅へ向けた対策を今後も続けていきます。
(4)地震や台風などの災害時への対応
  大規模災害時に、被災地で安否情報を「iモード災害用伝言板サービス」に登録していただくと、ご家族などが携帯電話やPCを使って登録した情報を確認できます。


株式会社オーエムシーカード

「お客様の声」の集約
   お客様からのご意見・ご要望に迅速に対応するとともにそれらを「お客様の声」として集約し、社内関連部署に伝達し情報を共有、また改善策を講じるなどサービスの向上へ努めています。
「お客様座談会」の開催   (5月,6月、7月開催)
   「お客様座談会」を開催し、当社のサービスやライフスタイル等についての率直なご意見を直に伺います。お客様からいただいたこれらの貴重な生の声を、社内に広く報告し業務に活かします。
「安心・便利」なサービスの提供
   「OMC NEWS」(会員様向け月間情報誌)において、便利な利用方法に加えて紛失・盗難時の対応など会員の皆様が安心してご利用いただけるようカード利用情報を定期的にご提供しています。
ポスターの掲示
   社内主要事業所20ヶ所


株式会社くらしの友

お客様相談室を1ヶ所増設(4月)より充実したお客様対応体制にした。
年間を通じて施設見学会を実施、定期的に展示フェアーを開催。
消費者問題国民会議(1ヶ所)のACAPコーナーに消費者向け冊子を提供
19年度のCSスローガンを社内で募集、各部署にポスターを掲示し、CSマインドを醸成している。
HP、社内報「ふれあいニュース」で消費者月間の告知、「消費者月間ポスター」をお客様相談室及び関係部署に掲示


サントリー株式会社

お客様からの問合せ・ご意見・ご指摘への対応(年間)
  フリーダイヤル : 平日9:00~19:00 土曜9:00~17:00
  e-mail・手紙  : 随時
お客様の声に基づいた商品・サービスの改善事例をホームページに掲載(年間)
お客様のお知りになりたい情報、生活に役立つ情報の提供(年間)
  ホームページ、メールマガジン、小冊子8種類
全国8工場での見学ご案内
「消費者月間」ポスターを社内掲示(本社・東京ヘッドオフィス)
5月度社内向けお客様情報レポート(イントラネット)で、消費者月間を告知
各地で開催される5月の消費者関連催事に、ACAPを通じて啓発資料を提供。依頼に応じて講師派遣。


三洋電機株式会社

月間に当たっての経営トップのメッセージを作成し、社員に周知します。
社内にて「全社CS大会」を開催します。大阪を本会場に、群馬・東京地区にも中継。また、ビデオ上映会の開催も実施します。
本社部門を中心として、月間期間中「CSバッジ」を配布・着用します。
本社ビルにて消費者月間ポスターを掲示すると共に、当社オリジナルの月間ポスターも各事業部門にて掲示します。また、社員通用口に月間の立て看板を5月中掲示します。
社内報・イントラネットにより社員への月間趣旨徹底をはかります。
「長年ご使用製品の愛情点検運動」を継続推進します。
その他、各事業部門において、月間独自行事を実施します。


シャープ株式会社

「お客様相談センター」を常設し、買い物相談や使い方相談の他、修理相談に至るまでのお客様からの相談の受付(通年実施)。 “お客様の声”をフィードバックし、より良い商品提供やサービス向上につなげる活動の推進(通年実施)。
5月掲載の新聞広告に、下記 消費者月間啓発フレーズを掲載。
  「5月は消費者月間です。『みんなで築こう 身近な安全・安心』」
当社ホームページ(トップページ)に“5月は「消費者月間」です”のバナー告知を実施。また、“お客様によりわかりやすく、役立つ情報提供”を趣旨に“よくあるご質問”などの「Q&A」情報等のサポートコンテンツを拡充。
イントラネット、社内報、朝礼等による社内啓発および趣旨徹底の実施。
「家電製品アドバイザー」「家電製品エンジニア」などの資格修得推進により、“より質の高い対応”を提供できる相談員の育成。電話相談員向けの対応力レベルアップ研修や、電話応対エージェント資格認定試験の実施。事業部製造企画部門担当者、新入社員へのCS業務活動体験留学を推進。また、修理サービスエンジニア向けに、外部講師によるロールプレイング中心のCS対応実技訓練研修やサービス員自らが考えた行動する力を養うVTRを教材としたサービス感度向上研修の実施。出張サービスに対してのアンケートはがき「お客様コメント」の分析によるCS向上及び業務改善取組み。
内閣府作成の「消費者月間ポスター」を国内全事業所及び全営業拠点に掲示。
全国消費者センターを訪問し、当社のCSへの取り組み等を紹介。
お客様対応部門・品質管理部門を中心に、『安全・安心』をテーマとした社内CS向上キャンペーンを実施。


昭和産業株式会社

苦情、相談受付
  お客様相談センターにおいて苦情、お問合せ対応(フリーダイヤルあり)
  お客様の声は社内イントラネットにより社員が情報共有
表示計量の総点検
  各工場には適正計量主任者を設置し、定期的に計量器の点検を実施。
各種施設見学会
  鹿島工場において、工場見学を希望に応じ随時受付。
ホームページの活用
  ホームページにて消費者から多い質問をFAQとして掲示
  消費者向けホームページ「ひまわりネット」にて、小麦粉、食用油などの食生活情報、料理レシピ等を紹介
「消費者月間」ポスターを社内掲示
4~5月に社内イントラネットにて「消費者月間」を紹介し、社員に啓蒙


ソニー株式会社

お客様のご意見やご不満、製品の不具合情報については、ご相談窓口でいち早く正確に把握し、関係部署にフィードバックをして品質改善やサービス向上につなげる。(通年)
個人情報の管理を徹底して行い、お客様に安心して使っていただける商品、サポートの提供に努める。(通年)
ホームページを通じ、製品やサービス、サポート情報をタイムリーに提供したり、お客様の知りたい情報を提供し、お客様に商品を安全、かつ快適にお使いいただけるように努める。(通年)
社内イントラネットにてグループ会社全従業員に向けて「消費者月間」をPRし、趣旨の徹底、社内啓発を図る。(5月初旬)
内閣府作成の消費者月間ポスターを社内に掲示する。(5月中)


トヨタ自動車株式会社

内閣府作成ポスターの全事業所への配付
経営会議で告知
役員向け情報誌で告知
 -内閣府国民生活局長からのご寄稿と講演会の案内を中心に-
飲料自販機紙コップで告知
社内報で告知
消費者被害未然防止情報をイントラネットに掲載
役員・管理職を主な対象とした社内講演会の開催


日本消費経済新聞社

各種見学会の一覧(企業の工場など)(5月中)
企業と消費者との意見交換会の実施。その後、紙面とHPで紹介。(4月~5月)
・「消安法」のポイント(企業の取り組みも含めて)記事(紙面)とHPで紹介(5月中)
・製品の取り扱い注意 情報発信 HP、紙面にて(5月中)
・全国各地の「消費者センター」の催しと行事の紹介
 主要な消費者団体とNPOの催しと行事の紹介(各号にて)


日本たばこ産業株式会社

苦情受付・特別相談(通年)
  ・お客様からのお問合せ、ご意見、ご提案、苦情などへの対応(通年)
  ・お客様専用ダイヤル:平日9:00~17:40
  (平日17:40以降および土日祝日は留守番電話にて承り)
  ・Eメール、郵送、来訪、随時対応
各種施設見学会(通年)
  ・全国4工場での見学受付
ホームページの活用(通年)
  ・ホームページにて、よくある質問Q&A集を掲載
その他(消費者月間時)
  ・内閣府から送付される「消費者月間」ポスターを社内掲示
  ・お客様対応の質向上のため、全国支店の担当者の研修を実施
   (2007、6月に終了予定)
  ・5月の月例経営会議において、前年度お客様情報レポートを報告し、年間の消費者対応状況報告と併せ、「消費者月間」の周知を図る。


パナホーム株式会社

社長メッセージ「消費者月間に際して」の作成・配布
朝会での社長メッセージの朗読(5月の第1営業日)
社内イントラネットへの社長メッセージの掲載
内閣府作成ポスターの掲示(5月の1カ月間)
「お客様相談24時間受付けサービス」の実施(フリーダイヤル対応)
入居後のお施主様満足度調査の実施
弊社お客様相談窓口名簿の再整備
弊社お客様相談窓口名簿を全国の消費生活センターへ配布


富士重工業株式会社

フリーダイヤルにてお客様からのお問合せやご相談、苦情をお客様相談部がお受けし、社内関連部署や販売特約店と連携し対応している。
ホームページにより、お客様のご意見・ご要望などを受付している。
「消費者月間」のポスターを本社および各製作所に掲示する。
ご指摘いただいたお客様からの声は関係部署にフィードバックし、商品の品質改善やサービス向上につなげている。
イントラネットにて、社内および販売特約店へお客様相談部にお寄せいただいたご指摘内容を紹介している。
イントラネットにて社内および販売特約店へ「消費者月間」のPRを実施する。


株式会社平和堂

お客様からの問合せ・ご意見等への対応
 フリーダイヤル:10:00~18:00(無休)
 Eメール・手紙・FAX:随時
「お客様アンケート」のお礼とお知らせをホームページに掲載(年間)
5月チラシ広告に消費者月間のPR
計量器の点検
  食品売り場で使用している計量器の点検
「消費者月間」ポスターの掲示(全店舗)。
その他
  食育活動の推進


本田技研工業株式会社

お客様相談窓口にて、365日24時間、お客様からのお問い合わせ・ご相談・ご要望を聴く。又、お客様の声を関係部門にフィードバックし、商品改善やサービス向上につなげる。
製作所(工場)などの社内施設見学会(随時)
部門責任者会議において、消費者月間の企画内容の説明と協力要請をする。
「消費者月間」ポスターを本社及び、その他事業所内に掲示する。
ホームページによるお問い合わせ・ご相談・ご要望の受付(通年)


松下電器産業株式会社

社長メッセージ「消費者月間にあたって」による全社徹底
外部講師を招き、社内向け消費者月間記念講演会開催
当社オリジナルの消費者月間ポスターを作成、全事業場に掲示
社内イントラネットに「消費者月間」の特集ページ掲載
消費生活アドバイザー資格取得研修会の開催(4月~11月、8日間)
お客様相談(フリーダイヤル 0120-878-365)
ホームページにてお客様サポートサイトの掲載
啓発講習会の実施、消費者生活展協賛による啓発展の実施
消費者問題国民会議に参加、ACAPコーナーに啓発資料提供


松下電工株式会社

社長メッセージ「消費者月間にあたって」の作成・配布・所属長の朗読
消費者月間ポスター(内閣府、松下グループ)の全事業所掲示
社内ホームページに「消費者月間」の特集記事を掲載
全社e-ラーニングにて「かしこい消費者度チェック」を実施
消費生活アドバイザー資格取得研修会の実施(4月~11月)
消費生活講座への講師派遣、消費者啓発展への協賛
消費者問題国民会議への参加、ACAP啓発資料提供


株式会社モスフードサービス

HP、お客様相談室(フリーダイヤル)にて、ご相談、ご意見、ご指摘への対応
社内イントラネットにて、クレーム速報・クレーム一覧・クレーム分類集計状況を紹介
「消費者月間」のポスターを、本社と各事業所に掲示と同時に社内イントラネット掲示板にも掲載
食育活動の小学校への出張授業実施
地産地消活動


ヤマハ発動機株式会社

お客様相談室フリーダイヤルにて、お客様からのご相談を受付し対応を実施
コミュニケーションプラザの休日一般公開を実施
  5月12日(土)、5月26日(土)
社内イントラネットにて、お客様相談室に寄せられた相談内容を公開
社員のCSマインド啓蒙をはかる
内閣府作成ポスターの社内掲示
コミュニケーションプラザ、社員食堂、事務所(本館/新館)の各掲示板に掲示・・18箇所掲示


鉄道会社(駅構内に「消費者月間」ポスターを無料掲出)

・ 伊豆箱根鉄道株式会社
・ 茨城交通株式会社
・ 岩手開発鉄道株式会社
・ 上田交通株式会社
・ 叡山電鉄株式会社
・ 遠州鉄道株式会社
・ 御岳登山鉄道株式会社
・ 岳南鉄道株式会社
・ 神奈川臨海鉄道株式会社
・ 関東鉄道株式会社
・ 近畿日本鉄道株式会社
・ 京浜急行電鉄株式会社
・ 神戸電鉄株式会社
・ 神戸高速鉄道株式会社
・ 埼玉高速鉄道株式会社
・ 埼玉新都市交通株式会社
・ 山陽電気鉄道株式会社
・ しなの鉄道株式会社
・ 芝山鉄道株式会社
・ 首都圏新都市鉄道株式会社
・ 上信電鉄株式会社
・ 湘南モノレール株式会社
・ 上毛電気鉄道株式会社
・ 新京成電鉄株式会社
・ 総武流山電鉄株式会社
・ 高尾登山電鉄株式会社
・ 秩父鉄道株式会社
・ 千葉都市モノレール株式会社
・ 東京地下鉄株式会社
・ 東京モノレール株式会社
・ 東京臨海高速鉄道株式会社
・ 東葉高速鉄道株式会社
・ 土佐電気鉄道株式会社
・ 豊橋鉄道株式会社
・ 十和田観光電鉄株式会社
・ 長崎電気軌道株式会社
・ 西日本鉄道株式会社
・ 野岩鉄道株式会社
・ 能勢電鉄株式会社
・ 箱根登山鉄道株式会社
・ 日立電鉄株式会社
・ 福島交通株式会社
・ 富士急行株式会社
・ 北総鉄道株式会社
・ 株式会社舞浜リゾートライン
・ 真岡鐵道株式会社
・ 松本電気鉄道株式会社
・ 水間鉄道株式会社
・ 山万株式会社
・ 横浜新都市交通株式会社
・ 東海旅客鉄道株式会社
・ 西日本旅客鉄道株式会社
・ 大阪市交通局
・ 横浜市交通局
・ 青い森鉄道株式会社
・ 万葉線株式会社
・ 京成電鉄株式会社
・ えちぜん鉄道株式会社
・ 札幌市交通局
・ 函館市交通局
・ 仙台市交通局
・ 東京都交通局
・ 熊本市交通局
・ 株式会社東海交通事業
・ 京都高速鉄道株式会社
・ 関西国際空港株式会社
・ 関西高速鉄道株式会社
・ 近江鉄道株式会社
・ 水島臨海鉄道株式会社
・ 北海道ちほく高原鉄道株式会社
・ 山形鉄道株式会社
・ 阿武隈急行株式会社
・ 会津鉄道株式会社
・ 北越急行株式会社
・ わたらせ渓谷鐵道株式会社
・ いすみ鉄道株式会社
・ 明知鉄道株式会社
・ 愛知環状鉄道株式会社
・ のと鉄道株式会社
・ 北近畿タンゴ鉄道株式会社
・ 北条鉄道株式会社
・ 智頭急行株式会社
・ 阿佐海岸鉄道株式会社
・ 南阿蘇鉄道株式会社
・ 松浦鉄道株式会社
・ くま川鉄道株式会社
・ 大阪高速鉄道株式会社
・ 神戸新交通株式会社


消費者月間協賛事業審査基準

 社団法人消費者関連専門家会議(ACAP)は,平成19年度の消費者月間協賛事業及び事業者名のホームページへの掲載について,原則として以下の審査基準に基づき決定した。
1.消費者月間における特別な事業であること
2.消費者月間の普及・啓発に効果の大きな事業であること
3.消費者に向けた事業であること
4.消費者のために広く知らしめる必要があること
上記1、2を満たし、3、4を参考として、掲載するにふさわしいものを選定した。
 掲載されている事業者名、事業内容等は、内閣府及びACAPが把握し、かつ、掲載を希望した事業者のものであるため、紹介している以外にも消費者月間に関連事業を行っている事業者は多数存在する。
 内閣府への報告が遅れたものについては、一部掲載が間に合わなかったものもある(適宜追加予定)。