消費者の窓
平成18年消費者月間・消費者団体・事業者団体等の行う協賛事業

社団法人全国消費生活相談員協会 大阪弁護士会 大分県民共済生活協同組合 キッチン・バス工業会 健康関連取引適正事業団
社団法人自動車公正取引協議会 生活協同組合おかやまコープ 生活協同組合コープかながわ 生活協同組合コープこうべ 生活協同組合あいコープみやぎ
社団法人日本観光協会 社団法人日本しろあり対策協会 特定非営利活動法人日本生活向上協会


社団法人全国消費生活相談員協会

「消費者問題110番の実施」
 日 時 : 平成18年5月20日(土)、21日(日)10:00~16:00
 規 模 : 全国6支部(北海道、東北、関東、中部、関西、九州)
 テーマ : 「契約なんでも110番」

大阪弁護士会

「投資トラブル110番」(仮称)
 先物や外国為替証拠金取引、未公開株等投資に関するトラブル
 日 時 : 平成18年5月16日(火) 10:00~16:00


大分県民共済生活協同組合

1 「消費者月間ポスター」の掲示
2 乳幼児の緊急無料談話健康相談の実施
  (企業と契約し、医師・看護士による24時間対応)~通年
3 全役職員に対する消費者志向経営の意義と必要性及び日常業務の中でいかに
  消費者保護を実践するかについて教養研修 ~5月中に実施予定
  (消費生活アドバイザー別府女子短期大学講師羽田野哲子氏による講演・研修の実施)
4 折込広告に「大分県民共済はご加入者優先-」を表示


キッチン・バス工業会

1 キッチン・バス工業会ホームページに平成18年度「消費者月間」の統一テーマと
  趣旨等について紹介します
2 「消費者月間」ポスターを当工業会内の掲示板に掲示します
3 「消費者月間」に限らず、日常業務として消費者相談を受付します
4 「消費者月間」に限らず、キッチン・バス工業会の委員会活動(消費者関連委員会、
  PL関連委員会他)として消費者が安全で安心して暮らせる社会の実現に向けての
  適切な情報発信と継続的な検討を進めます


健康関連取引適正事業団

1 苦情受付特別相談
   業界団体として、5月度に限らず「消費者相談室」は、幅広く一般解説しており、
  毎年5月度は特に相談件数が多い。また、ボランティア業務(無償)として、員外
  (アウトサイダー業者)の消費者トラブルに対する消費者へのアドバイス、民事処理
  及び、商品知識の提供も積極的に行っている。
  *消費者行政及び関係機関・一般消費者の全てに解放
  【窓口 月~土 9:00~17:00 TEL052-910-7001】
2 折込広告 雑誌広告
  各業界紙の「消費者月間特集号」に広告掲載(毎年)
3 ホームページの活用
  有り(11年前より開設し一般公開。知識の提供豊富にて、月に3~5回は内容変更、
  更新。近頃は会員外での契約で、家族からの問合わせが多数。他に、若年者、
  事業者の問い合わせも多い。)
4 社内教育 社員教育
  (1) 指導通達及び各種広報に於いて、消費者トラブルの未然防止を促進
  (2) 4月~5月度にかけて、消費者トラブルの未然防止を目的とした公文書又は、
     広報誌において、会員企業(全国本支店=30ヶ所以上)へ、郵送・FAX
     にて啓発並びに、指導を行う。
5 幹部教育 社員教育
  実践的な教育・指導を各会員企業の社員全員を対象に、研修及び教育を随時実施する
6 ポスター 立て看板等
  内閣府作成ポスターを会員企業並びに、関係先の全国本支店50ヶ所以上に配布し、
  啓発用として掲示した上で、消費者月間の意識を高める(毎年実施)
  その他、関係機関に於いても協力して頂く
7 消費生活、展示会等
  (1) 毎年、当事業団の公的発行物である「安心のしおり」を、要請があった消費生活
     センター等(毎年数十ヶ所)に無償提供し、啓発展又は、消費生活講座等で利用
     して頂く。
  (2) ACAPを通じて、消費者問題国民会議の啓発展に資料等を協賛
  (3) 全国消費生活センター数カ所に設置済みのACAP消費者啓発コーナーにおいて、
     資料を協賛提供


社団法人自動車公正取引協議会

1 相談窓口専用ダイヤルにおいて、自動車を購入する際のチェックポイントなどのお問い
  合わせから、契約時、購入後の取引に関するトラブル、品質上のトラブルなどの相談
  に対応
2 中古車関係のトラブルの発生要因のひとつとして、中古車購入の際の消費者の注意不
  足、認識不足があげられることから、消費者向けのリーフレット「中古車の上手な
  買い方のポイント」を作成し、中古車関係のトラブルの未然防止に貢献。
  なお、本リーフレットは各地区の消費生活センター、公取協会員の中古車販売店に4月
  より展開して消費者への配布準備を行うとともに、中古車専門雑誌社にも協力を依頼し、
  リーフレットPR記事等を掲載する予定(4月~5月)


生活協同組合おかやまコープ

1 岡山県消費者団体連絡協議会「消費者月間学習講演会」の共催
2 機関紙での啓発記事の掲載


生活協同組合コープかながわ

1 消費者被害にあわないために組合員同士の「学びあい。教えあい」をすすめます。
  (1) 組合員が被害にあった、または被害にあいそうになった実態調査をすすめ、
     組合員にその事例を広く紹介し注意を呼びかけます。
  (2) 消費者関連法や、行政などの消費者被害の支援・相談対応を調べ、学ぶ活動を
     すすめます。
  (3) 以上の内容を当生協ホームページと機関誌「Mio(ミオ)」で情報提供します。
  (4) 高齢者を狙った事例や被害が増加していることから、「ふれあい食事会」などの
     高齢者の集りに講師を派遣します。
2 被害にあった組合員のために、支援・相談窓口の紹介などをすすめます。
3 以上の活動を推進するために、組合員の公募により「消費者被害をなくそう会」を
  設置します。


生活協同組合コープこうべ

1 電話、メールによるお問い合わせへの対応(通年)
2 計量士による量目検査(通年)
3  2005年度に実施した6会場の「消費者問題学習会(3回連続講座)」のステップ
  アップ講座として、2006年度も連続講座を開催
   内容は、(1) 消費者被害の防止 (2) くらしの法律問題(契約など) (3) 消費者
  団体訴訟制度など
   消費者に身近な店舗内の集会室等にて、食生活・福祉などくらしに役立つ知識、
  生活協同組合の活動、商品などについて楽しく学ぶ学集会を、毎年9月から3月の
  間に毎月1回開催。
4 自団体の理事12人による「消費者問題に関する出前講座」の実施(随時)
5 行政等よりのご依頼(消費者月間等)に従い、店舗折込チラシへのメッセージ掲載
  や店舗にポスター掲示する等、PR活動を実施
6 機関紙に自社の商品検査センターからの商品知識を掲載(通年)
  機関紙に行政の消費者相談窓口に寄せられた相談事例を紹介(通年)
  メールマガジンを使って、商品や生活についての情報を発信(通年)
  機関紙に、消費者問題や消費者団体訴訟制度成立に向けた特集記事の掲載
  (06年4月号)
7 インターネット注文サービスの提供(通年)
  消費者同士の生活情報の交換の場を、フォーラム(掲示板)という形で提供
  店舗・チラシ・レシピなどの情報を提供(通年)
  共済・保険の情報提供(通年)
  機関紙のweb版をつくり、生活に役立つ情報を掲示(通年)
  ホームページを通じてアンケートを実施し、消費者の要望を把握するように
  勤めている(随時)
8 「消費者被害調査アンケート(回収率約67%、約1,764人)」を昨年の11月に実施
  全職員にサービスケアアテンダントの資格取得を奨励(通年)
  店舗にてお買い上げいただいた商品をご自宅までお届けするサービスを実施(通年)
  買い物袋持参運動や店頭でのトレー・ペットボトルの回収を行い消費者のリサイクル
  活動に協力(通年)


生活協同組合あいコープみやぎ

1 苦情相談、特別相談は必要に応じて随時
2 あいコープみやぎ食育セミナー「知るほど怖い食品添加物」
  日 時 : 平成18年5月19日(金) 10:00~12:00
  場 所 : エルパーク仙台セミナーホール 100名
  講演だけでなく、実際に食品添加物を使った実験で、ハム・ソーセージやカマボコなど、
  添加物次第で、どんな物にもできることを身をもって体験する。価格の安さだけに目を
  奪われることなく、食の安全を学び、素材の大切さを再確認する
3 あいコープみやぎ消費者セミナー「簡単に使わないで!カードローン」
  日 時 : 平成18年5月23日(火) 10:00~12:00
  場 所 : 仙台市青年文化センター エッグホール 50名
  カードローンが、カード会社からの借金だと認識して使用している人は少ない。カードだと
  自分のお金の要に錯覚してしまう。その怖さを自覚し、使いすぎず万一にも多重債務に
  陥らないための知識を学ぶ


社団法人日本観光協会

月刊「観光」5月号{(4月20日)発行}で周知


社団法人日本しろあり対策協会

1 社団法人日本しろあり対策協会関東支部において、シロアリ関連総合
  無料相談を実施
  日 時 : 平成18年5月1日(月)~31日(水)
  受 付 : TEL 03-3341-7825
        FAX 03-3341-7830
        Eメール kantoshibu@helen.ocn.ne.jp
2 協会ホームページ公開
  社団法人日本しろあり対策協会 http://www.hakutaikyo.or.jp/
  社団法人日本しろあり対策協会関東支部 http://www11.ocn.ne.jp/~shiroari/
3 講演会等講師派遣を受付
  例 : 3月24日 目黒区保健所にて害虫駆除講習会を実施
4 ポスター、パンフレットの配布


特定非営利活動法人日本生活向上協会

1 ホームページトップにあるトピックスの部分を更新、「5月は消費者月間です」
  の文言とする。同じく「知恵と勇気で 消費者被害を防ごう」の文言をディスプレイする
  (4月20日頃に更新の予定)
2 本部並びに事業者会員各社(約20社)の本社に「消費者月間」ポスターを掲出する
3 東京都総合消費生活センター等から講師を派遣して頂き、「消費者被害防止講演会」を
  開催する。



消費者月間協賛事業審査基準

 社団法人消費者関連専門家会議(ACAP)は,平成18年度の消費者月間協賛事業及び事業者名のホームページへの掲載について,原則として以下のいずれかに合致するものか否かを基準として決定した。

1.消費者月間における特別な事業であること
2.消費者月間の普及・啓発に効果の大きな事業であること
3.消費者に向けた事業であること
4.消費者のために広く知らしめる必要があること
上記1から4に関わらず,掲載するにふさわしいと判断されるもの
このほか,事業内容についてはホームページに記載しないが,消費者月間の趣旨に賛同して協力をいただいている事業者については,事業者名のみ紹介することとした。 掲載されている事業内容,事業者名等は,あくまでも内閣府及びACAPが把握している限りのものであり,かつ,掲載を希望した事業者のものであるため,紹介している事業者以外でも消費者月間関連事業を行っている事業者は多数存在する。

内閣府への報告が遅れたものについては,一部掲載が間に合わなかったものもある(適宜追加予定)。