消費者の窓
平成18年度消費者月間

昨年度の消費者月間へ

平成18年4月26日


消費者月間とは

 毎年5月を「消費者月間」として、消費者、事業者、行政が一体となって消費者問題に関する啓発・教育等の各種事業を集中的に行っています。今年は第19回目に当たります。

(注)「消費者基本法」改正前の「消費者保護基本法」が昭和43年5月に施行されたことから、その施行20周年を機に、昭和63年から毎年5月が「消費者月間」とされました。

 今年度の「消費者月間」は、消費者が安全で安心して暮らせる社会を実現するためには、消費者自身が知恵を身につけるとともに、納得できないことは勇気をもって断るといった行動をとることによって消費者被害を防ぐことが大切であることから、「知恵と勇気で 消費者被害を防ごう」を統一テーマとして各種事業を行います。
ポスター画像

知恵と勇気で消費者被害を防ごう、5月は消費者月間です


主な事業

1.消費者問題国民会議
消費者、事業者、行政、学界4者が集まって消費者問題について集中的に考える会議を開催します。

開催日時 会議名 開催場所
5月23日(火)13:00~16:15 大阪市大会 大阪市阿倍野区民センター 小ホール
(大阪市)
5月25日(木)13:00~16:30 川崎市大会 川崎市産業振興会館(川崎市)

併せて、両会場において平成18年度消費者支援功労者(PDF形式)表彰が行われます。


2.消費者問題に関する学習支援事業
都道府県・政令指定都市が主催する学習会に、有識者、消費生活相談員、内閣府国民生活局職員を講師として派遣し、参加型の学習会を開催します。

開催日  開催場所 テーマ 派遣講師
4月28日(金) 滋賀県庁別館大ホール(2F) 今後の消費者政策~事業者・消費者・行政の果たす役割 京都産業大学大学院法務研究科教授
坂東 俊矢 
4月28日(金) 和歌山県自治会館 2F 201会議室 最近の消費者相談事例とその対応 (社)全国消費生活相談員協会常任理事
吉川 萬里子
5月12日(金) 京都府消費生活科学センター 高齢者等の被害をなくすためのネットワークづくり 椙山女学園大学 現代マネジメント学部教授
東 珠実
5月12日(金) 福井県庁会議室 消費生活相談の役割と最近の傾向 (社)全国消費生活相談員協会理事
三木 澄子
5月17日(水) 宮城県庁会議室 自立した消費者であるために 独立行政法人 国民生活センター理事
川本 敏
5月17日(水) 岐阜県県民ふれあい会館 これからの消費者政策~消費者被害防止のため行政が果たす役割 (社)全国消費生活相談員協会常任理事
糠谷 則子
5月19日(金) 新潟ユニゾンプラザ これからの消費者行政と市町村に期待される役割 財団法人日本消費者協会 消費者相談室長
夷石 多賀子
5月25日(木) 佐賀県立女性・生涯学習センターアバンセ 悪質商法とこれからの消費者保護 東京経済大学 現代法学部教授
村 千鶴子
5月25日(木) さいたま市浦和岸町コミュニテイセンター 高齢者を狙った悪質商法 (社)全国消費生活相談員協会専務理事
山上 紀美子
5月26日(金) 秋田県第二庁舎大会議室 高齢者を悪質商法から守るための地域が果たす役割 お茶の水女子大学 生活科学部教授
御船 美智子
5月26日(金) 石川県庁会議室 悪質商法の実態と対応 弁護士
松本 明子
5月28日(日) 埼玉県生活科学センター 高齢者に対する消費者教育 ~消費者団体の役割として (社)全国消費生活相談員協会常任理事
前野 春枝
5月28日(日) 神戸生活創造センター 消費者トラブルとこれからの消費者政策 弁護士
池本 誠司
5月30日(火) 群馬県庁会議室 悪質商法の被害にあわないために (社)全国消費生活相談員協会常任理事
上杉 裕子
6月4日(日) 佐世保市コミュニテイセンター 悪質商法から身を守る 東京経済大学 現代法学部教授
村 千鶴子
6月7日(水) 徳島県庁講堂 消費者被害の防止(関係機関、消費者の連携) (社)全国消費生活相談員協会理事
田坂 圭子
6月15日(木) 松本市中央公民館ホール 食品表示の読み方について ~健康で豊かな食生活の実現のために~ 食生活ジャナーリスト
佐藤 達夫
6月22日(木) 鳥取県民文化会館第4会議室 自然環境に配慮した生活のあり方-地球温暖化防止のために- 気候ネットワーク事務局長
田浦 健朗
6月30日(金) 広島県生活センター 高齢者を狙った悪質商法 (社)全国消費生活相談員協会常任理事
大橋 悦子
7月1日(土) 熊本県労働会館 消費者問題総論 埼玉大学経済学部非常勤講師
原 早苗
7月7日(金) 山口市消費生活センター研修室 消費者基本計画 内閣府国民生活局消費者企画課政策調査員
市瀬 陽介
7月14日(金) 奈良県中小企業会館 コンプライアンス-これからの企業に求められるもの- 雪印乳業(株)社外取締役
日和佐 信子
7月28日(金) ラ・プラス青い森 悪質商法の未然防止 内閣府国民生活局消費者企画課課長補佐
山崎 速人
8月19日(土) 沖縄産業支援センター 高齢者を狙った悪質商法 内閣府国民生活局消費者企画課政策企画専門職
関根 由詔


3.各種媒体による積極的な広報
地方公共団体、消費者団体、事業者団体等の広報誌を通じて消費者月間についての広報を積極的に実施します。


4.企業、消費者団体、事業者団体、行政等による関連事業の実施
事業者、消費者団体、事業者団体、行政等が消費者月間に関して行う事業についてご紹介します。

企業
消費者団体、事業者団体等
地方公共団体・省庁
消費生活センター


5.ポスターの作成・配布
「消費者月間」の啓発資料として、ポスターを作成し、協賛事業者、地方公共団体等に配布します。

ポスター画像


【問い合わせ先】
内閣府 国民生活局 消費者企画課
消費者行政推進室
電話:03-3581-3454
FAX:03-3581-9935