消費者の窓
平成17年度消費者月間・消費者団体・事業者団体等の行う協賛事業

大阪弁護士会(消費者保護委員会) キッチン・バス工業会 健康関連取引適正事業団 静岡県司法書士会 住宅金融公庫
社団法人全国消費生活相談員協会 社団法人全国トラック協会 日本司法書士会連合会 日本食品添加物協会 砂川消費者協会
栗山消費者協会 旭川消費者協会 羽幌消費者協会 稚内消費者協会 江差消費者協会
三笠消費者協会 滝川消費者協会 歌志内消費者協会 上砂川消費者協会 留萌消費者協会
苫前消費者協会 浦河消費者協会 阿寒消費者協会  


大阪弁護士会(消費者保護委員会)

「ネットトラブル110番」の実施について
1 実施の趣旨
昨今、インターネットを利用する人の数はますます増加しており、インターネットの利用の仕方も多種多様になっております。また、それに伴って、インターネットを巡るトラブルの数も増加の一途で、トラブルの内容も様々なものになっております。当会におきましては、すでに平成12年、平成14年、平成15年及び平成16年にインターネット取引による消費者被害110番を実施致しましたが、変化のめまぐるしいこの分野では、現状を把握する必要があるとともに、さらに新たに生じたインターネット上のトラブルについても、問題の実情を調査する必要があります。
 そこで、当会では、インターネット問題の被害事例および現行法下での対処法等について、消費者への周知を図るとともに、現行法下での保護が十分でない場合の対応等を検討するために標記の110番を実施致します。なお、近時問題となっているものとしては、サイト利用料等の不当請求、プロバイダーによる個人情報漏洩、インターネットオークションでの詐欺や掲示板への名誉毀損的な書き込み等ですが、今回の110番においては特にこれらの現状について把握する必要があると考えています(具体的な被害事案については下記のとおり)。
2 実施日時
  2005年5月20日(金)午前10時~午後4時
  実施場所は、大阪弁護士会館4階小1会議室
3 電話番号  06-6364-2232
4 相談担当者
  大阪弁護士会消費者保護委員会委員
  (実施責任者 消費者保護委員会副委員長 片岡利雄 06-6360-1811)
5 実施の要領
110番活動の実施につきましては、上記時間帯に電話にて相談活動を実施致します。また、インターネットを利用する世代等のからの被害事例を広く拾い集め、また、この110番活動へ手軽に参加してもらうという観点から、大阪弁護士会では、随時、電子メールでの相談受付も行っております。但し、個々の相談に対する個別回答は実施せずに、一般的な問題については当弁護士会のHP上に掲載して回答しております。
 受付場所は、当弁護士会のHP「どないしょ.com」で行っております。
http://www.osakaben.or.jp/donaisho/index.html 
6 問合せ先
  大阪弁護士会委員会担当室 消費者保護委員会担当事務局(武田)
  Tel 06-6364-1227 Fax 06-6364-0252

(具体的な被害事案)
1 インターネットに関する問題
(1)電子商店でハンドバックを5万円で購入して、代金を振り込んだ。商品が来ないうちに気が変わって、解約をしたくなった。販売店のHP上には「お客様の都合による解約には商品価格の20%のキャンセル料が必要になります。」と記載されていた。
(2)ネットオークションでコンサートチケットを2枚30万円で購入した。半金の15万円を振り込むと残りの15万円と代金引換でチケットが届くはずが届かない。相手方との連絡も取れなくなってしまった。
2 携帯電話のサイト利用料の不当請求問題
(1)突然実家に実在しない政治団体名を名乗ったサイト利用料の請求書が届いた。いろいろ聞いてみると、高校の時の同級生名簿を使って、送付してきたようだった。商品価格の20%のキャンセル料が必要になります。」と記載されていた。
(2)自分は大学に入ったばかりで18歳であるが、突然来たメールに興味本位にアクセスしてみたら、出会い系サイトだった。サイトには「18歳未満は禁止」と表示してあった。しばらくは無料で使えるということなので使っていたら、「これからは有料になる」旨のメールが届いたが、気に入っていたのでそのまま使っていた。しばらくすると4万円の請求がメールで届いたのでそのたびに支払っていたが、バイトでの収入では支払えなくなり、放置していたら28万円の請求書が家に届いた。これだけ使えばいくらになるという料金体系の説明は受けていない。
3 プロバイダーの情報漏洩問題
プロバイダーから「お客様の個人情報が流出しました」とのメールがあった。メールを見ると、氏名、住所、電話番号、メールアドレスが流出したとのことであり、流出された個人情報をもってプロバイダーを恐喝した犯人は既に逮捕され、その他の二次流出はないとのことであるが、流出経路について明らかにされていない。プロバイダーには、クレジットカード番号や銀行預金口座番号も知らせている。
4 掲示板関連
掲示板に誹謗中傷文言が書き込まれたため,管理者に削除メールを送信したものの削除されなかった。なお、掲示板における誹謗中傷文言を掲示板管理者が削除しなかったケースで,被害者の管理者に対する当該誹謗中傷文言の削除または損害賠償請求を認める下級審裁判例も存するところである。


キッチン・バス工業会

1 機関紙「工業会会報」4月号に平成17年度「消費者月間」の統一テーマと趣旨等について紹介。
2 「消費者月間」ポスターを当工業会内の掲示板に掲示。
3 「消費者月間」に限らず、日常業務として消費者相談を受付。
4 「消費者月間」に限らず、委員会(消費者関連委員会、製造物責任委員会他)などで消費者に対する適切な情報発信と継続的な検討を進める。


健康関連取引適正事業団(認定個人情報保護団体申請)

・業界団体として、5月度に限らず「消費者情報室」は、幅広く一般開設しており、毎年5月度は特に相談件数が多い。
 また、ボランティア業務(無償)として、員外(アウトサイダー業者)の消費者トラブルに対する消費者へのアドバイス、民事処理及び、商品知識の提供も積極的に行っている。
 ※ 消費者行政及び関係機関・一般消費者の全てに開放。
 [窓口 月~土 am9:00~pm5:00 TEL052-979-0613]
・各業界紙の「消費者月間特集号」に広告掲載(毎年)。
・ホームページの活用(10年前より開設。近年は若年者又は、事業者の問合せが多数)
・社内教育・社員教育
 1 指導通達及び各種広報に於いて、消費者トラブルの未然防止を促進。
 2 4月~5月度にかけて、消費者トラブルの未然防止を目的とした公文書又は、広報誌において、会員企業(全国本支店=50ヵ所以上)へ、郵送・FAXにて啓発並びに、指導を行う。
・実践的な教育・指導を各会員企業の社員全員を対象に、研修及び教育を随時実施する。(4月1日施行した個人情報保護法も含む。)
・「消費者月間」ポスターを会員企業の全国本支店50ヶ所以上に配布し、啓発用として掲示た上で、「消費者月間」の意識を高める(毎年実施)。その他、関係先に於いても協力して頂く。
・毎年、当事業団の公的発行物である「安心のしおり」を、要請があった消費生活センター等(毎年数百ヵ所)に無償提供し、啓発展又は、消費生活講座で利用して頂く。
・ACAPを通じて、消費者問題国民会議(平成17年度=2ヶ所)・啓発展に資料等を協賛及び参加。
・全国消費生活センター数ヶ所に設置済みのACAP消費者啓発コーナーにおいて、資料を協賛提供。


静岡県司法書士会

「行政担当者のためのクレジット・サラ金問題に関する懇話会」
 ~クレジット・サラ金問題の具体的な解決法~
 実例をもとに考える~の開催について

 静岡県司法書士会では、多重責務者被害者救済のため、平成5年11月より本会事務局内に「クレジット・サラ金相談電話」を設置し、また、平成14年10月より面接方式による常設の法律相談も同時に行っておりますが、その統計によれば、多重責務問題に関する相談件数が突出している状況です。また、次々販売によって支払い不能なほどクレジット契約を結ばされてしまうなど、悪質ともとれる商法によって多重責務に陥るケースも少なくありません。
 そこで、当会では、県内の多重責務についての相談が寄せられる官公庁のご担当者の皆様(静岡県商工労働部商工金融室、静岡県生活文化部県民生活室、福祉、生活保護 各相談窓口、静岡県社会福祉協議会、県内社会福祉協議会相談窓口)と、現在の多重責務をめぐる諸問題や法的解決方法についての講演や質疑応答を通じて、各機関の横のつながりを一層深めて多重責務被害撲滅の一助になればと考えて、近年の金融問題対策の活動の一環として、静岡県内東部・中部・西部において、標記懇話会を開催し、司法書士と静岡県内の行政担当者各位が日頃の実例をもとに意見交換会を行っております。
 平成16年度で第4回目を数え、引き続き平成17年度も、5月11日浜松市、17日三島市、25日静岡市において、標記懇話会の開催を予定しております。

  平成16年度の懇話会の主な内容は次のとおりでした。
  1 クレジット・サラ金被害の現状~具体的な実例をまじえて~
  2 相談事案に対する法的手続の振り分けと実際の流れ
  3 訪問販売などによるクレジット契約被害の現状
  4 最近の話題(法律扶助・ヤミ金融・不当利得変換訴訟・その他)


住宅金融公庫

・特別相談(FP相談)
 住情報相談センターにおいて、FP資格を有する公庫職員によるファイナンシャルプランニング相談を毎週土曜日に実施(予約制)
・社内施設・見学会
 公庫本店1Fすまい・るギャラリーにおいて、住まいの防犯に関する特別展示を実施(4、5月)
・防犯セミナー・防犯展示
 すまいの防犯展
 内 容  防犯対応のドアや、鍵、冊子などの実物を展示し、来場者が実際に操作
 することで、防犯性能を実感していただき、防犯に対する説明を行う。
 日 時  展示:平成17年3月22日(火)~5月31日(火)
      セミナー:平成17年5月22日(日)13:30~15:30の2回開催
           「防犯に強い住まいづくり」
 場 所  住宅金融公庫本店1階 すまい・るホール
 主 催  (財)ベターリビング、(社)日本サッシ協会、(社)日本シャッター・ドア協会、板硝子協会、日本ウイントウ・フィルム工業会、日本ロック工業会、住宅金融公庫住情報相談センター
 受講料  無料
 対 象  一般の方
 人 数  セミナーについては200名

住宅取得に伴う家計設計セミナー
 内 容  FPが住宅取得時における注意点、考慮点について説明し、後悔しない
 住宅ローンの選び方について講演。
 日 時  平成17年5月15日(日)
 場 所  住宅金融公庫本店1階 すまい・るホール
 主 催  住宅金融公庫住情報相談センター
 受講料  無料
 対 象  一般の方
 人 数  200名
・ホームページで「消費者月間」のPR。
・「消費者月間」のポスターをすまい・るギャラリーにて掲示。


社団法人全国消費生活相談員協会

電話相談110番テーマ「保険110番~医療保険を中心に」
実施日:平成17年5月7日(土)~8日(日)AM10:00~PM4:00
実施地域:九州、関西、中部、関東、東北、北海道の各支部で実施
相談受付電話:全国で約25本
相談受付担当:当会の消費生活専門相談員が担当する相談内容によって助言または処理対応する報告書作成:受付けた相談内容を分析、まとめる


社団法人全国トラック協会

1.苦情受付・特別相談
 全日本トラック協会に輸送サービス相談室(相談員5名)を常設、一般利用者等からの輸送相談に対してアドバイスを行っている。相談内容は記録表を作成し、全国の担当者会議等で活用している。
2.懇談会講演会
 地方自治体、消費生活センター等が開催する講演会、セミナーに対し、講師派遣およびビデオ・パンフレット等の教材提供。
3.ホームページの活用
 1 引越輸送に係る実費・附帯サービス費用の実態調査結果を全国、各運輸局別に開示。
 2 標準引越運送約款の改正(平成15年4月1日施行)ポイントの利用者向け解説および約款全文の掲載。
 3 一般利用者向け引越パンフレット『かしこい引っ越し』を掲載。
4.社内報等の利用
 当協会機関紙『広報とらっく』において、引越繁忙期前に見積書の記載事項遵守、キャンセル料の収受方法、不正・誇大広告の禁止など業界で定めた自主的な消費者保護対策を掲載。
5.幹部教育社員教育
 1 会員事業者の実務担当者を対象とした、引越管理者講習の促進(35県で開催)およびテキスト、ビデオ等の教材作成。
 2 全国の各都道府県トラック協会の輸送相談担当者に対する研修会の開催。
 3 引越運送事業者の臨時社員、アルバイトを対象にした教育用パンフレット作成。
 4 引越利用アンケート調査の実施
6.その他
 1 協賛事業の周知
  全国のトラック協会に対し、消費者月間の趣旨と事業推進方について周知徹底
  ( 2月文書発信 および 実務担当者会議での周知)
  協会内、会議室前等に消費者月間ポスターを掲示
 2 利用者に対する啓発・PR活動
  ア 引越繁忙期(3~4月)における利用者にアンケートを実施、利用者の意見、要望を集約し、引越輸送サービスの質的向上に努めている。引越部会員事業者(1400社)を通じて利用者に配布
  イ 全国の消費生活センターに対しアンケートを実施し、トラック輸送に対する利用者の意見・要望を集約するほか、ビデオ機器等の貸出などを行う消費生活ビデオネットワークへの参加を継続。
  ウ 「標準引越運送約款」の改正に伴う消費者用PRパンフレット全国の消費生活センター・トラック協会に配布。
  エ 「輸送相談事例集」 全国の消費生活センター・トラック協会に配布。
  オ 引越の一般利用者向けパンフレット 全国の消費生活センター、各都道府県トラック協会に配布。
  カ 全国48ヶ所の電光掲示板で引越PR活動(引越シーズン)。
  キ 消費者対策・消費者物流を含めた冊子の配布。
     「日本のトラック輸送産業2005」( 4月:1万部作成)
  ク 小・中学校の教材用 冊子「日本の物流とトラック輸送2005」を小・中学校に配布(秋頃:4万部 作成)
 3 各都道府県トラック協会の取り組み事項[PDF版]


日本司法書士会連合会

当連合会発行の「月報司法書士」5月号(2005.5.10発行予定)の表紙裏にカラーで「消費者月間」のポスター及び紹介文を掲載します(発行部数:21,000部、配布先:司法書士会員 約17,000名、関係省庁、関係団体等)。


日本食品添加物協会

・相談窓口にて月~金の間対応
 ご質問はFAXにて承ります。(FAX番号 03-3667-2860)
・消費生活センターなどが主催する食品添加物に関するセミナーに講師として参加する。
・当協会ホームページ「消費者月間」の案内を出す。
・当協会会報に「消費者月間」の案内記事を出す。


砂川消費者協会

○5月15日(日) 9:00~
砂川市主催の「緑と華の祭典」(北光公園)にて、来場者にリーフレット(悪質商法・入会案内)を配布し、啓発活動を行う予定。


栗山消費者協会

○悪質商法追放啓発運動強調月間
・栗山高校 若い人を狙う悪質商法を防ぐために、パンフレットやチラシを配布
・町  内 関係団体の協力を得ながら悪質商法を防ぐパンフレットやチラシを配布


旭川消費者協会

○消費者の日 街頭啓発事業
 日 程 : 平成16年5月30日(月)
 参加者 : 約100名(消費者協会会員・市職員・議員・市民委員会 ほか 各種団体)
 内 容 : 市内中心部にて、チラシ配布及びパネル、ぬいぐるみ、旗等による街頭啓発
・悪質業者による被害の防止
・ノーレジ袋、マイバック持参の呼びかけ


羽幌消費者協会

5月消費者月間中に羽幌消費者協会会員により、町内大型スーパー出入り口前にて、買い物客を対象に、消費者啓発チラシ・ティッシュ等を配布する。(実施日未定)


稚内消費者協会

1.「消費者月間パネル展」(市と共催)
 時 期 : 5月中旬
 場 所 : 稚内市保健福祉センター 1階 ロビー
2.「消費者の日 街頭啓発」(市と共催)
 日 程 : 平成16年5月30日(月)
 場 所 : 市内スーパー等にて


江差消費者協会

・「消費者の日」街頭啓発
 5/30に町内のスーパー前において啓発チラシ等の配布を行いながら、消費者トラブルの防止などを呼びかける。
・「江差夜市」参加
 多くの町民が訪れる上町商店街のイベントにおいて、フリーマーケットを開き、リサイクル品の活用をPRする。また、来場者にチラシ等を配布し、啓発を行う。(5月中旬)


三笠消費者協会

5月31日(火)
・組織拡大に向けての地域広報事業
 三笠消費者協会への入会のすすめのチラシ配布
・消費生活安全に向けての地域啓発事業
 啓蒙のミニチラシとティッシュ・リーフレットを配布

滝川消費者協会・滝川地方消費者センター

・5月16日~20日 ミニ消費生活展(市役所ロビー)
・5月16日 消費生活講座 「最近の悪質商法について」
       対象:一般消費者
・5月30日 街頭啓発
       (チラシ配布・広報車での悪質商法を気をつけるよう呼びかける)


歌志内消費者協会

5月16日~30日
・パネル展示(20枚程度)
 悪質商法・食関連・各規制法等
・展示会場でのチラシ配布
・街頭啓発 3名程度でタスキをかけてマイクで呼びかけながら、ティッシュやチラシを配布する。


上砂川消費者協会

・5月1日   町広報にてチラシ配布
・5月30日  広報車にて町内広報活動


留萌消費者協会

・街頭啓発(5月30日)
市内大型店(3店)前にて、協会理事並びに会員による啓発資料(チラシほか)の配布


苫前消費者協会

悪質商法追放・被害防止運動
・5月8日予定
 場 所 : 古丹別緑ヶ丘公園桜祭り会場
 対 象 : 高齢者約200名
 内 容 : 冊子・チラシ等の配布による被害防止啓発運動の実施
・6月上旬
 場 所 : 苫前小学校・古丹別小学校 運動会会場
 内 容 : チラシの配布による被害防止啓発運動の実施
・4月中旬~6月上旬にかけ、町内各地域の老人クラブ総会時に、町内駐在所及び町防犯協会と共催での出前講座実施。
 内 容 : 駐在所長講話・ビデオにて説明・チラシの配布


浦河消費者協会

・フリーマーケットの開催
 時 期 : 5月末
 内 容 : 協会会員、一般町民 300名
       衣類・雑貨・パン・野菜・手芸品等
・街頭啓発
 時 期 : 5月末
 場 所 : 協会前の国道、道央市民生協パセオ堺町店前
 内 容 : 悪質商法注意チラシ、ティッシュを配布


阿寒消費者協会

・消費生活展
 時 期 : 5月中旬
 場 所 : 阿寒町公民館
 参加人数: 約100名
 内 容 : 講演会・地場産品即売会・健康チェック・アクリルたわし無料配布
       パネル展示、食生活改善展示 など


消費者月間協賛事業審査基準

 社団法人消費者関連専門家会議(ACAP)は,平成17年度の消費者月間協賛事業及び事業者名のホームページへの掲載について,原則として以下のいずれかに合致するものか否かを基準として決定した。

1.消費者月間における特別な事業であること
2.消費者月間の普及・啓発に効果の大きな事業であること
3.消費者に向けた事業であること
4.消費者のために広く知らしめる必要があること
上記1から4に関わらず,掲載するにふさわしいと判断されるもの
このほか,事業内容についてはホームページに記載しないが,消費者月間の趣旨に賛同して協力をいただいている事業者については,事業者名のみ紹介することとした。 掲載されている事業内容,事業者名等は,あくまでも内閣府及びACAPが把握している限りのものであり,かつ,掲載を希望した事業者のものであるため,紹介している事業者以外でも消費者月間関連事業を行っている事業者は多数存在する。

内閣府への報告が遅れたものについては,一部掲載が間に合わなかったものもある(適宜追加予定)。