消費者の窓
平成17年度消費者月間・各企業の行う協賛事業

アイシン精機株式会社 株式会社イトーヨーカ堂 江崎グリコ株式会社 日清オイリオグループ株式会社 株式会社オーエムシーカード
株式会社オートバックスセブン キッコーマン株式会社 キューピー株式会社 キリンビール株式会社 株式会社くらしの友
コミー株式会社 サンスター株式会社 サントリー株式会社 三洋電機株式会社 三和酒類株式会社
シャープ株式会社 スズキ株式会社 住友生命保険相互会社 昭和産業株式会社 株式会社西友
株式会社 東芝 株式会社東洋精米機製作所 トヨタ自動車株式会社 株式会社ナガノトマト 奈良信用金庫
西川リビング株式会社 西日本電信電話株式会社 株式会社ニチレイ 株式会社日清製粉グループ本社 日本アムウェイ株式会社
日本たばこ産業株式会社 パナホーム株式会社 株式会社バンダイ 東日本電信電話株式会社 ひげた醤油株式会社
日立キャピタル株式会社 プリマハム株式会社 P&G 株式会社平和堂 HOYA株式会社
本田技研工業株式会社 株式会社松坂屋 松下電工株式会社 三菱自動車工業株式会社 明治製菓株式会社
株式会社モスフードサービス ヤマハ発動機株式会社 雪印乳業株式会社 株式会社ワコール 鉄道会社


アイシン精機株式会社

・会社役員及び管理・監督者層を対象に、消費者志向経営を実践し優れた企業トップをお招きし、社内講演会を開催。
・社員教育として悪質商法に対する未然防止パンフレット3種類の配布。
(協力:経済産業省)
・消費生活アドバイザー、一般従業員向け講演会を開催。
・アイシンASCAの会による社内及び関連企業への消費生活アドバイザー資格取得促進及び活動展開。
・社内報・社内イントラネットにて、全従業員に「消費者月間」と社内行事を紹介。
・「消費者月間」ポスターの掲示(+自社ポスター)。
・消費者志向経営活動の整備充実の一環として、商品開発の考え方や消費者への提供情報媒体(取説・パンフ・他)の自主点検及び外部専門家による第三者評価の実施と改善。


株式会社イトーヨーカ堂

・お客様相談対応(お電話、お手紙、e-mail等)承り(通年)。
・育児相談 156店舗で専門相談員が対応(3月1日現在)。
・食品売場で使用している計量器の点検(通年)。
・5月セールチラシに消費者月間のPR。
 (”5月は消費者月間 活かそう権利 めざそう自立”)
 ※5月実施するレギュラーセールに掲載。
・社内報・社内イントラネットにて、全従業員に「消費者月間」社内行事を紹介。
・「消費者月間」ポスターの掲示。
・ホームページの活用。
 ◎生産者情報トレーサビリティのご案内。
   (顔が見える食品、農ぶらんど)
 ◎お客様サポート。
  (一つ一つのご注文にお応えします、お買い上げ頂いた商品を
   ご自宅まで配送します、お買い物介助サービス、クイックお直し、
   手話のできる販売員がいます、補助犬と一緒にお買い物)
 ◎くらしの豆知識。
  (介護保険制度について、あんしん介護のポイント、家庭での食中毒
   予防、出産準備基礎知識)
・「消費者月間」ポスターの掲示。全店の店内。
・企業行動報告(サステナビリティ報告書年1回)
・買い物袋持参のお客様にスタンプカードを発行し、20個スタンプが貯まると、百円相当のお買い物券としてご利用いただく(通年)。


江崎グリコ株式会社

・5月11日の社員向け講演会に、全国消費生活相談員協会より講師を招き、お客様対応関連の社員教育を図る。
・5月期間中に会社敷地内に「消費者月間周知ポスター」を掲示し、社内周知を図る。
・社内イントラネット報にて「消費者月間」の周知を図る。
・国民会議や各自治体の消費者フェアにACAPを通して啓発資料を提供。


日清オイリオグループ株式会社

・商品に窓口のフリーダイヤル番号を記載し、全国のお客様からの商品へのご意見、ご要望を受付。
・横浜磯子工場にて、年を通して工場見学を受付。
・地域住民との交流を図るため4月に「磯子春祭り」、8月に「夏祭り」を開催。
・夏休み期間は展示コーナーを自由見学できるオープンファクトリーを開催。
・商品を理解していただくために「商品カタログ」「Q&A」「料理メニュー」を紹介。
・関連情報として「ヘルシースクエア」「生活情報マガジン」を紹介。
・消費者対応に関する社内講習会の実施。(対象:事業部、営業部門)
・「消費者月間」ポスターを本社、工場に掲示。
・消費者問題国民会議への参加。
・東京及び大阪のACAP常設コーナーに消費者啓発資料「植物油のおいしいおはなし」を提供。
・6月に環境報告書の発行。


株式会社オーエムシーカード

・お客様からのご意見・ご要望に迅速に対応するとともにそれらを「お客様の声」として集約し、社内関連部署に伝達し情報を共有、また改善策を講じるなどサービスの向上へ努める。
・個人情報保護に対する従業員の意識向上への取り組みに努める。具体的には、社内での「個人情報保護ニュース」の定期的な発行、及び全従業員に対する「個人情報取扱セルフチェックリスト」による点検を行う。
また、社員には「個人情報取扱主任者」(94%取得済)、パートタイマーには社内認定制度である「個人情報取扱者」の資格取得(60%取得済)を促し、取得率100%を目指す。
・「OMC NEWS」(会員様向け月間情報誌)において、紛失・盗難時の対応など会員の皆様に安心・便利なカード利用情報をご提供。
・社内主要事業所20ヶ所に「消費者月間」ポスター掲示。


株式会社オートバックスセブン

・お客様対応(苦情、店舗、商品問合せ)承り(ホームページからも可)。
 通年対応(TEL:土、日、祝日を除く9:00~17:30)
・「消費者月間」ポスターの掲示(約500店舗)。


キッコーマン株式会社

・お客様からのお問い合わせやご質問にお答えしたり、苦情処理に当たると同時
に、お客様情報を社内関連部門に伝達して商品やサービスの向上に役立てている。また、お客様から伺った個人情報については弊社基本方針に基づき、個人情報保護法案に準拠した取り扱いを行う。
・製造工場に一般の方の見学コースを設置。また、千葉県野田市の本社には「国際食文化センター」を設け、国内外の食文化に関する貢献の収集、公開を行う。
・国際食文化センター主催の食文化セミナーを定例開催し、また、全国的規模で文化講演会(CLUB KIKKOMAN)も実施。
・ホームページには、企業情報だけでなく、各種の商品情報、料理情報、生活情報等を掲載。また、環境に関する取り組みについての報告書を紹介。さらに、お客様からご意見をいただくコーナーを設け、双方向の情報発信の場として活用。
・お客様の声を社内に伝えるシステムとして社内報を活用。
・消費者情報に関連する情報、知識の啓発の場として社員教育等を行う。
・「消費者月間」ポスターを社内展示。
・各種展示会などにパンフレット等を展示、配布して情報提供に努める。
・社内活動推進室を設け、公益活動の推進に努める。


キューピー株式会社

・電話、e-mail等でお客様からのお問合せや相談を受付、その内容をまとめ、社内関連部署で共有化(通年)。
・工場見学会を全国5工場にて実施。(通年、2004年は合計94,000人が来場)
・食に関する情報誌「キューピーニュース」を発行し、消費生活センター、消費者団体等に配布。(通年、発行部数5,000部/月)
・環境報告書の発行。
・中・高校生の企業訪問(修学旅行など)の受入れ(随時)。
・食生活や食品衛生についての講演会を実施(通年)。
・レシピや食に関する情報の紹介(通年)。
・旬の素材と組み合わせた売り場・メニュー提案を通じた情報の紹介。
・食生活、テーブルマナー、食育などのビデオ(計5種類)を、消費生活センター、学校などに無料配布(随時)。
・品質保証本部主導で、定期点検・品質監査などを実施(通年)。
・社員研修で消費者保護基本法などを学ぶ勉強会を実施(随時)。
・消費者月間関連事業の取り組み内容を社内で共有化。
・「消費者月間」ポスターを掲示。


キリンビール株式会社

・苦情(意見、感想、要望、問合せを含む)は常時受付。
・工場の見学は常時受付。
・5月は「消費者月間」である旨をホームページに掲載。
・「消費者月間」について、お客様センターが毎月発行している「月報」で紹介し周知する(趣旨、意義等とも)。
・「消費者月間」ポスターの社内掲示。


株式会社くらしの友

・ホームページに「消費者月間」の告知。
・社内報「ふれあいニュース」に「消費者月間」の告知。
・「消費者月間」ポスターを、お客様相談室及び社内に掲示。
・個人情報保護法施行に伴う講習会を全社で開催。
・年間を通じて施設見学会を開催。


コミー株式会社(エステティックTBC)

・ホームページ上に「消費者月間」及び参画の一文を掲載してPRを図る。
・「消費者月間」への参画と自社協賛企画「2005スマイル2(スマイル)キャンペーン」の実施を社内報に掲載告知し、全社員に「消費者月間」の周知徹底を図る。
・契約約款の理解を深める為、テキストを作成し、直営店全店及び全部門に配布し、特定商取引法、消費者契約法等の解説、指導を全店及び関連部署に定期的に行っていく。また、新規採用社員用にも入門テキストを作成し、入社後適時に研修を行う。
・「消費者月間」ポスターを全店、関連部署に配布して店内、部署に掲出し、PRを図る。(約260部)
・自社協賛企画「2005スマイル2(スマイル)キャンペーン」を実施し、適切な契約内容説明、接客の向上等を目的に、お客様の満足度を上げ、より質の高いサービス提供の推進を図る。また、期間中は店内にアンケートBOXを設置し、お客様からの意見を事業活動に反映させる。
※以上の事業の開催は平成17年5月1日を予定。


サンスター株式会社

・フリーダイヤルにより、お客様からの相談対応を実施。
・定期的に表示計量の点検を実施。
・e-mailにてお問合せ受付。
・社内報による「消費者月間」の趣旨、ポスター等掲載。
・イントラネットにて消費者月間の趣旨等掲載し、全社員に周知徹底。
・「消費者月間」ポスターを社内掲示。
・歯科診療所における口腔内の健康診断、治療(通年)。
・小学校へのブラッシング指導(通年)。
・心身健康道場を一般消費者へ開放し、健康療法の実践バックアップ(通年)。


サントリー株式会社

・お客様からの問合せ・ご意見・ご指摘への対応(年間)。
フリーダイヤル:平日9-19時、土曜9-17時
e-mail・手紙:随時
・お客様の声に基づいた商品・サービスの改善事例をホームページに掲載(年間)。
・お客様、消費者がお知りになりたい情報、生活に役立つ情報の提供(年間)。
ホームページ、メールマガジン、小冊子7種類
・全国9工場での見学ご案内。
・「消費者月間」ポスターを社内掲示(本社・東京ヘッドオフィス)。
・5月度社内向けお客様情報レポート(イントラネット)で、消費者月間を告知。
・5月に各地で開催される消費者関連催事に、ACAPを通じて啓発資料を提供。
(依頼があれば講師も引き受け)


三洋電機株式会社

・総合相談窓口:全国7地区
北海道地区 011-290-1522/東北地区 022-714-6137/
関東地区 03-3815-1111/中部・北陸地区 052-533-5245/
近畿・四国地区 06-6994-9570/中国地区 082-297-6067/
九州・沖縄地区 092-263-7629
・お買い物相談窓口:フリーコール 0120-398-634
・修理相談窓口:全国都道府県に修理相談窓口を設置し、住所と電話番号を案内。
・家電商品に関する買物相談および家電製品の全般的なご相談、苦情等を受付る「お客さまセンター」を設置。また、修理サービスに関するご相談は、全国のサービス会社のお客さまご相談窓口で受付。
お客さまに、気軽にご相談いただくため、電話・FAX・手紙・e-mailなど、お客さまの利用しやすい体制を敷く。
・年間を通して、全国の事業場にて工場見学を実施。特に本社部門では企業博物館「SANYO MUSEUM」、岐阜事業所では大規模太陽光発電システム「ソーラーアーク」等を学生・消費者・消費者相談窓口の相談員、消費者協会の方々などにご見学いただき、情報提供および情報交流を図る。
・5月下旬に社外講師を招き、「消費者月間」の特別講演会を開催する予定。また、当日出席できなかった人のために、各拠点にてビデオ上映会の開催や、ビデオテープの貸し出しも実施。
・お客さまに当社商品を快適に満足してお使いいただくための様々なお役立ち情報や企業活動に関する情報をホームページにて提供。具体的に、お客さまセンターでは「お問合せ・お客さまサポート」のページを設け、商品に関する総合相談窓口、お買物相談窓口、および修理相談窓口の問合せ先を掲載し、家電製品全般の相談を受付けるとともに、商品を上手に安全に取り扱うための情報なども併せて掲載し、お客さまに商品を安全かつ快適にお使い戴けるよう務める。
・イントラネットによる伝達
品質・CS・環境ユニットが運営・管理するホームページを用いて、事業場に下記の「消費者月間」関連情報を提供する予定。
(1)「消費者月間」特別講演会開催案内
(2)各事業場の独自行事紹介
(3)CS/PL関連のビデオ貸出案内
社内報「e-SanyoWeekly」において、「消費者月間」期間中、CS関連情報を掲載する予定。
・社内CS意識啓発誌「TOP CS 21」を年6回発行し、各部署に配布。
社内のトップのインタビューやCS推進活動の模様などを掲載し、社員のお客さま志向の意識向上に務める。「消費者月間」のお知らせと全社行事についても掲載する予定。
「消費者月間」中は、ビジネスマナー向上運動とも連動し、社内放送等でお客様満足向上の実践を社員に促す。
・「消費者月間」期間中、「CSバッジ」を配布・着用。本社地区ならびに希望部署をあわせ約4,000人が着用。
年に1回、当社オリジナルの月間ポスター約2,000部を製作し、1年間通して社内に掲示。
社員通用口に月間の立て看板を5月中掲示。


三和酒類株式会社

・お問合せ・苦情・クレーム等受付。
・社内規定・手順に従って実施。
・2施設にて公開実施。
・ホームページ内に質問箱設置。
・4月社内報にて「消費者月間」について従業員への啓発を行う。
・4月幹部会議にて「消費者月間」について説明し教育を行う。
・「消費者月間」のポスターを社内及び関連施設に掲示。


シャープ株式会社

・「お客様相談センター」を常設し、買い物相談や使い方相談の他、修理相談に至るまでのお客様からの相談の受付(通年実施)。
”お客様の声”をフィードバックし、より良い商品提供やサービス向上につなげる活動の推進(通年実施)。
・5月掲載の新聞広告に、下記「消費者月間」啓発フレーズを掲載。
「5月は消費者月間です。“活かそう権利 めざそう自立”」
・ホームページ(トップページ)に”5月は「消費者月間」です”のバナー告知を実施。
また、”お客様に、よりわかりやすく、役立つ情報提供”を趣旨に”よくあるご質問”などの「Q&A」情報等のサポートコンテンツを拡充。
・イントラネット、社内報、朝礼等による社内啓発および趣旨徹底の実施。
・「家電製品アドバイザー」「家電製品エンジニア」などの資格修得推進により、
”より質の高い対応”を提供できる相談員、修理サービスエンジニアの育成。また、電話相談員向けの対応力レベルアップ研修や修理サービスエンジニア向けの外部講師によるCS対応実技訓練研修を実施。
・「消費者月間」ポスターを国内全事業所及び全営業拠点に掲示。
・全国消費者センターを訪問し、当社のCSへの取り組み等を紹介。
・お客様対応部門・品質管理部門を中心に、社内CS向上キャンペーンを実施。


スズキ株式会社

・フリーダイヤルにてお客様相談室がお客様のご相談、苦情に対応。
・「消費者月間」のポスターを本社及び各工場に掲示。
・社内イントラネットにてお客様相談室の受付状況を紹介。また「消費者月間」のPRも行なう。
・消費者向けのホームページでの消費者月間HPへのバナーリンクを行なう。


住友生命保険相互会社

・「消費者月間」ポスターの店頭掲示及び社内教育の実施。
「消費者月間」ポスターの店頭掲示を行うと同時に、「消費者月間」に消費者保護についての社内徹底を行う。(平成17年度実施予定)
・お客様ご相談窓口
ご照会・ご相談
ご契約に関する照会などは、フリーダイヤルのスミセイコールセンター
(0120-307506)にて受付。
お申し出の受付
お客様からのお申し出については、お客様相談室にて受付。
・HP活用
法令順守、重要事項のご説明などをお伝えするべく、当社の勧誘方針を
ホームページに掲載。
・契約者懇談会の開催とご意見の社内フィードバック
当社の取組みについてご契約者様にお伝えし、ご意見・ご要望をお聞きする場として、契約者懇談会を開催。懇談会の開催状況については、HPへ掲載すると同時に、いただいたご意見・ご要望は、社内の所管部門へフィールドバックし、改善の一助として活用している。
・お客様の声に根ざした社内改善制度
当社職員が、お客様対応などで賜ったご意見・ご要望に基づく改善検討を進める仕組みとして、社内に「改善提案制度」を設けて実施。


昭和産業株式会社

・お客様相談センターの常設による相談の受付。(フリーダイヤルあり)
 お客様の声はイントラネットにより社員が情報共有。
・「製品法令・表示監視室」において、製品を中心とした品質保証関連業務に関して消費者目線で指導、監視、監督を実施。各工場には適正計量主任者を設置し、定期的に計量器の点検を実施。
・鹿島、神戸、船橋の3工場において、工場見学を希望に応じ随時受付。
・消費者向けホームページ「ひまわりネット」にて、小麦粉、食用油などの食生活情報、料理レシピ等を紹介。
・「人々の健康で豊かな食生活に貢献する」という企業理念を実現すべく、『お客様にとってのベストパートナーになる』ことをスローガンに企業活動を実施。
「安心・安全・透明性の向上」を経営方針の1つとして掲げ、製品の安心・安全の確保と積極的な情報開示を実施。
・「消費者月間」ポスターを掲示。


株式会社西友

・5月レギュラーチラシに「消費者月間」を紹介記載。
・社内報(S’ダッシュ)にて「消費者月間」及び消費者対応、個人情報保護法について特集を検討中。
・「消費者月間」ポスターを店頭掲示。


株式会社 東芝

・下記のお客様のご相談窓口を設置し、365日24時間、お客様からのお問合せ・ご相談・ご要望を聞く。また、お客様の声を関係部門にフィードバックし、商品改善やサービス向上につなげる。
(1)東芝総合ご案内センター:03-3457-4511
東芝および東芝関係会社の総合窓口としてお客様のご相談を受付。
(2)東芝家電ご相談センター:フリーダイヤル 0120-1048-86
東芝家電製品について、お客様からのお買物相談とお取扱相談を受付。
(3)東芝家電修理ご相談センター:フリーダイヤル 0120-1048-41
家電製品の修理についての受付を行う。
・消費者契約法、家電リサイクル法、PL法、情報公開法、消費者保護基本法、個人情報保護法、環境関連法律等の社内教育研修会を継続して実施。
・お客様への情報の提供
(1)消費者向けの新聞広告「暮らしのプリズム」をシリーズで年間2回掲載。
(2)家電製品を使用する際に、消費者のためのお役立ち情報を、テーマ別に分かりやすくマンガ形式で表現した「マンガ生活塾(省エネ・節電編)、(ご注意編)、(お買物相談編)、(点検・お手入れ編)」を発行し、お客様に提供。
(3)「こんなことありま専科」シリーズにて、家電製品の使い方、家電リサイクル法の解説等をお客様に分かりやすく紹介。
(4)ホームページに、「家電商品Q&A」「マンガ生活塾」「こんなことありま専科」を掲載し、お客様への情報を提供。
・社内用電子掲示板で消費者関連情報を掲載し、社内の家電関係の部門では誰でもその情報を見られるようにしている。消費者意識・消費者動向の把握、情報の共有化に努める。
・「消費者月間」ポスターを社内の各事業場に掲示。
(5月1日から5月31日までの1ヶ月間)


株式会社東洋精米機製作所

・「消費者月間」ポスターを社内の各事業場に掲示。
・工場見学を常時受付(通年)。参加者の生の声を社内にフィールドバック。
・消費者生活アドバイザーによる勉強会の開催(通年)。
・ホームページによる情報提供。
・無洗米を通しての環境教育授業の実施。
・消費者啓蒙用資料の配布。


トヨタ自動車株式会社

・お客様相談対応を実施(365日、年中無休)。
・トヨタ会館・工場などの社内施設見学を受付(随時)。
・一般従業員、社内消費生活アドバイザー向け講演会を開催。
・社団法人日本自動車工業会の消費者部会を通して、JAF MATE誌などに「消費者月間」協賛広告を掲載。
・ホームページにて安全情報、FAQなどを提供(随時)。
・お客様の生の声や消費者関連情報などををイントラネットで社内に紹介(随時)。
・社内報(5月号)・イントラネットにて、全従業員に「消費者月間」と社内行事を告知。
・消費者志向経営を実践している企業トップを招聘し、役員・管理職を対象に社内講演会を開催。
・社内および関連企業に消費生活アドバイザー資格取得を推進。(勉強会を開催)
・「消費者月間」ポスターを全事業所及び全国販売店(希望店)に掲示(約200枚)。
・消費者問題国民会議に参加するとともに、ACAPを通じて啓発資料を提供。
・社内飲料自販機の紙コップで「消費者月間」告知。
・消費生活アドバイザーによる各種事業展開。(社内各部署への提言等)


株式会社ナガノトマト

・苦情受付(通年)。
・ホームページの活用。
・社内報に「消費者月間」の告示。
・社員教育(工場安全点検日、集会時)。
・「消費者月間」ポスターを掲示。


奈良信用金庫

・お客様からの苦情受付、相談は随時対応。また、ホームページ上への書き込みに対しても対応。
・「消費者月間」ポスターを店頭に掲示し周知活動を行なう。(5月中)


西川リビング株式会社

・お客様からの窓口として「お客様相談室」を組織。
TEL:06-6262-9114
(平日 10:00~16:30まで受付/土・日・祝日はご利用いただけません)
お客様からのお問合せ、ご提案、ご意見・ご要望等のお問合せに対応。また、社内外にお客様からいただいた「声」を営業や商品開発にフィードバックし、お客様に喜んでいただけるお店・商品づくりに活かしている。
・品質管理の徹底。
お客様の信頼に「西川品質」で応えるため、厳しい品質基準を設定。品質管理室を社内に設け、検査設備を備え製造工程の段階で様々な角度から品質を吟味し、厳しい素材検査行い、基準を満たしたものだけを商品化している。
・「消費者月間」ポスターの掲示。
社内に掲示することにより告知と共に社員の意識を高める。
・ホームページによる消費者に向けた情報提供活動。
商品情報をはじめ、おふとんのお手入れ方法など快眠に役立つ情報を掲載。
メールでのお客様のお問合せも受付。「5月は消費者月間」の告知バナーを掲載。
・「カスタマーボイス」を販売店に向けて発行し、消費者の声を広く伝え意識を高める。
よりよいサービスの提供・改善に役立てています。
・販売店への講座「西川スクール」を実施し、お客様のよりよいアドバイザーの育成を行う。
・点検商法への注意の呼びかけ及びポスター等の配布


西日本電信電話株式会社

・お客様相談センターでご意見・ご要望等の受付(フリーダイヤル、通年)。
・通信設備見学を主としたオープンハウス実施。
・社外研修会・交流会への参加(随時)。
・ハローインフォメーション(請求書同封のお知らせ)への各種啓発情報の掲載(随時)。
・公式ホームページへの消費者啓発情報(電話便利ガイド)の掲載(随時)。
・公式ホームページによるご意見・ご要望等の受付(通年)。
・社内ホームページによるお客様からのご意見・ご要望、苦情の収集、情報共有。
・社内ホームページへの消費者関連情報の掲載(通年)。
・消費生活アドバイザー資格試験対策講座の開催(6~11月)。
・社外団体主催の顧客対応セミナー等への参加(随時)。
・社外消費生活アドバイザーの採用(通年)。
・社外消費生活アドバイザーによる社外向け発行物チェック(随時)。


株式会社ニチレイ

・「消費者月間」の期間中、ポスターをお客様相談センター内に掲示。
・お客様相談センターでフリーダイヤルにて、お客様からのお申し出に対応(e-mail可)。
・ホームページにて、安全・安心システムの掲載。ニチレイグループトータルでの寝室管理体制及び品質保証の制度について説明。


株式会社日清製粉グループ本社

・お客様相談室を設置し、フリーダイヤル・メール・書簡等で受付。
・生産部門において定期的に点検を実施。
・ご要望に応じて、適宜一部の工場にて見学を実施。
・ホームページに製品情報、料理や食関連情報、安全・安心にかかわる情報等を掲載。また、e-mailでのご意見・相談を受付。
・全事業場の消費者対応担当者・家庭用製品に関わる者が一同に会して会議を実施し、その内容を社内報に掲載。
・自社品質保証研修にて消費者視点についての研修を実施。
・「消費者月間」ポスターを社内掲示。
・消費者啓発用パンフレットを作成し、自治体・地域消費者関連団体の啓発コーナー等に提供し常設。


日本アムウェイ株式会社

・「消費者月間」ポスターを社内掲示。
・イントラネットにて、5月が「消費者月間」であることを周知。
・5月中ディストリビューター対象の eコマースサイトと一般消費者対象のウェブサイトで「消費者月間」のPR。


日本たばこ産業株式会社

・ホームページに、お客様相談センターによく寄せられるご質問について、FAQ(Q&A)として掲載。
・全国支店のお客様対応業務担当者に対し、本社において実務研修を5月に実施予定。また、部内の社員に対し、短期の実務研修を随時実行予定。
・「消費者月間」ポスターの本社内掲示。


パナホーム株式会社

・社長メッセージ「消費者月間に際して」の作成・配布。
・朝会での社長メッセージの朗読(5月の第1営業日)。
・社内イントラネットへの社長メッセージの掲載。
・「消費者月間」ポスターの掲示(5月の1ヶ月間)。
・「お客様相談24時間365日サービス」の実施(フリーダイヤル対応)。
・各地域ごとにお施主様への「お手入れ講習会」を実施。
・入居後のお施主様満足度調査の実施。
・お客様相談窓口名簿の再整備。
・お客様相談窓口名簿を全国の消費生活センターへ配布。


株式会社バンダイ

・「消費者月間」ポスターを本社各部署及びショールームに掲示。
「電池を安全に使おうね!」のチラシ[PDF版]をACAP等の展示会及び啓発展にて配布。お客様への認知を図る。


東日本電信電話株式会社

・お客様からのご意見・ご要望の受付、問合せへの対応(フリーダイヤル、手紙、メール 等)(通年)。
・消費者センター相談員様等と勉強会開催。
・ハローインフォメーション(請求書同封のお知らせ)への各種啓発情報の掲載(随時)。
・社内報、ホームページで、「消費者月間」告知。
・社内研修「消費生活アドバイザー資格取得」講座の実施。
・「消費者月間」ポスターの社内掲示。


ひげた醤油株式会社

・お客様相談室が消費者からのお申し出を受付。
・製造部内での定期的な点検を実施。
・工場見学の常時受入れ。史料館併設。
・ホームページに企業概要のほか、関連するトピックス、関連リンク等を記載。
・「消費者月間」ポスターの社内掲示。


日立キャピタル株式会社

・お客様相談部において、お客様からのお問合せ、相談、苦情の常時受付。フリーダイヤルを設置し、顧客への便宜を図る。
・お客様相談部が毎月発行している「お客様リポート」に5月は「消費者月間」であることを周知させている。
・「消費者月間」ポスターを本社・支店及びグループ会社に掲示し従業員への啓発を行う。
・消費者センターを巡回し当社のCSへの取組みを伝えるとともに各種プレゼンテーションを行う用意があることを案内。消費生活センターと共同したプレゼンテーションは依頼があったときに随時出張対応している。社内研修として、顧客志向を高めるために「消費生活アドバイザー取得講座」を毎年7月に実施。


プリマハム株式会社

・消費生活関連誌に相談窓口の案内広告を入れる。
・商品情報冊誌を各地センターに協賛出店。
・「消費者月間」ポスターを掲示。


プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク

・お客様相談室にて、お問合せ、ご要望への対応を実施。通話料無料ダイヤル、レター、e-mailによりお客様とコミュニケーションを図る。
・お客様からの全コメントは、データベースに入力・蓄積され、翌日には全世界の品質関連部門が閲覧・分析できる。
・上記、品質関連部門によるデータベースを通じての閲覧・分析に加え、お客様相談室も、お客様の代弁者として、コメントを分析し、関連部門に製品の品質・サービス向上への提言を行う。
・お客様コメントの緊急度・重要度からトップマネジメントへ即日レポートする社内体制を持つ。
・関連部門がより身近にお客様の声を感じることができるよう、毎月、社内イントラネットにお客様の声を掲載し、社内啓蒙を継続的に実施。(※一切の個人情報を除く。)
・5月の「消費者月間」関連事業として、消費者の皆様に、「現在だけでなく、次世代の人々の生活の質に配慮することの大切さ(サステナビリティ)」について、ともに考えていただく機会を提供。

-詳細-
1.企業の社会的責任が問われる中、P&Gは、"現在、そして未来の人たちに、よりよい暮らしを残すため"に「環境保全」「経済発展」「社会的責任」の3つを柱とした取り組み(サステナビリティの実現)を行っている。その活動を例にあげながら、サステナビリティの重要性について消費者の方にも考えていただくことを目指す。具体的には、お客様相談室にご連絡くださるお客様に、サステナビリティ通信(*)を配布。
(*)サステナビリティ通信:現在だけでなく次世代の人々の生活をよりよいものにする「サステナビリティ」の考え方を、活動例とともに紹介。ご覧いただくことで、消費者自身の生活と「社会」「環境」「経済」とのつながりについて考えていただくきっかけを提供する。
2.当社ホームページで好評連載の「親子で学ぼう!サステナビリティ講座」とも連動。小さなお子様を持つお母様に、お子様と一緒に「環境」「経済」「社会」をわかりやすく考えていただける一助となる情報提供を行う。
リンクアドレス → http://jp.pg.com/about/sus_kouza/index.htm
2.サステナビリティ通信に加えて、「サステナビリティ・レポート」、「Consumer is Boss消費者志向が私たちの誇りです」を同時に配布し、企業活動の様々な側面を開示。消費者の皆様に信頼と安心を感じていただけるよう、情報開示に努めるとともに、ご意見をいただく。


株式会社平和堂

・「消費者月間」ポスターを全店(102店)に掲示。
・5月セールチラシで「消費者月間」のPR。
(月間統一テーマ「活かそう権利 めざそう自立」)
・計量士による「計量器の点検」「量目の点検」の実施(通年実施)。
・5月セールチラシで「食品の安全・安心推進」のPR。


HOYA株式会社

・取扱説明書・ホームページに、電話番号を告知し、「お客様相談室」が全国のお客様のご相談に対応。お客様の声は関係部門にフィードバックし、製品・サービスの改善に努める。
・全国80ヶ所で、消費者を対象に、メガネレンズ・フレームの選び方、かけこなしをテーマにした講演会を予定。
・ホームページ上で、製品のご紹介のほか、FAQによる一般的なメガネに関する知識も提供。また、電子メールでも、めがねに関するお問合せ・ご相談も承る。
・社内報に、5月は「消費者月間」である旨を掲載し、告知。
・お客様相談室の相談員は、ACAPの研修会、社内研修、通信教育等により、消費者関連・メガネ関連知識の習得に努める。
・「消費者月間」ポスターを掲示。
・ACAPを通じて、消費者対象の催事等に発資料を提供。
提供例:
消費者啓発展/2月(名古屋)
京都消費者フォーラム/12月 京都
東京都消費生活総合センター内 常設ACAP消費者啓発資料展示コーナー/12月(東京)
神戸市生活情報センター内 常設ACAP消費者啓発資料展示コーナー/12月(神戸)
兵庫県神戸生活創造センター内 常設ACAP消費者啓発資料展示コーナー/12月(神戸)
青森県消費生活センター内 常設ACAP消費者啓発資料展示コーナー/11月(青森) 等


本田技研工業株式会社

・部門責任者会議において、「消費者月間」の企画内容の説明と協力を要請。
・「消費者月間」ポスターを本社内・全国の事業所に掲示。
・全従業員対象に社内イントラネットを利用し「消費者月間」のPR。


株式会社松坂屋

・名古屋店にて、表示計量は月2回サンプル検査を実施。2月に計量器を点検。
・お客様向けに「くらしのキーワード」(衣食住に関する便利な情報を掲載した小冊子)を発行し、中部地区本部各店(名古屋店、岡崎店、名古屋駅店、豊田店、高槻店)の店頭で「消費者月間」に配布。
・関東地区各店(上野店、銀座店、静岡店)にてレシートへの印字。
「活かそう権利 めざそう自立」5月は消費者月間です


松下電工株式会社

・「消費者月間」記念講演会開催。
  講師 消費者団体代表者(予定)
  日程 5月中旬   於 門真本社
・社長メッセージと消費者月間部報を全事業所に配布。
・社内新聞や社内向けCS放送で行事紹介。
・社内向けホームページに「消費者月間」の特集ページを掲載(5月中)。
・全社員対象に「CS個人カード」を配布。消費者志向意識を再徹底するとともに、カードに今年度のCSに対する個人目標を記入し、一年間携帯。
・内閣府及び松下グループ「消費者月間」ポスターを全事業所に掲示。
・各地区行政主催の消費生活展に参画。
・消費生活アドバイザー資格取得研修を開催(4月~11月 8日間)。


三菱自動車工業株式会社

・お客様相談センター(フリーダイヤル・7daysオープン)にて当社並びに製品に関する各種相談及び苦情を受付。
・ヘルプライン(内部通報対応体制)を設置してコンプライアンスを高めていく活動を実施。
・各製作所にて製造ライン等の見学を随時受付。
・小学校訪問授業で、「自動車と環境」をテーマに講義。
・ホームページに以下項目を常設し、お客様に対する啓発を実施。
 [環境への取り組み、メンテナンス、安全なドライブのために(チャイルドセーフティを含む)ハートビートキッズ(クルマのしくみや環境への取り組み等を小学生向に紹介)、よくあるお問合せ、他]
・当社ホームページの内容(上記のメンテナンス、安全なドライブのために、他)を抜粋した小冊子を作成し、カタログ送付時等に同封。
・社内イントラネットに以下を常設掲載。
(1)「お客様の生の声」としてお申し出相談事例を紹介(メールマガジンとしても発信)。
(2)コンプライアンスWEB(当社企業倫理規準・マニュアル、悪質商法の手口と心構え、他)を掲載。
・「消費者月間」ポスターを各事業所に掲示。


明治製菓株式会社

・「消費者月間」ポスターを社内に掲示。
・お客様の声を社内報に掲載。


株式会社モスフードサービス

・お客様からの意見・要望の受付、問合せの対応。
・ホームページによる安心・安全への取組み公開。
・「消費者月間」ポスターを社内掲示し、社員への啓発を行う。
・社内WEBにて情報の提供と教育を推進。


ヤマハ発動機株式会社

・お客様からの相談承り(苦情を含む)。
・「消費者月間」ポスターを社内に掲示。


雪印乳業株式会社

・お客様センターによる相談及び苦情の受付。
 (365日無休9:00~19:00)
・一般のお客様の工場見学の受け入れ啓蒙を図る(通年)。
・土日の工場休止日には各工場年1~2日の開放デーを設けお客様とのふれあいを高める。
・各種消費者関連団体へ参加。
・企業倫理委員会消費者部会を社内で開催し、消費者団体の方々と会議実施。
・ホームページにて、食育に関しての情報を積極的に紹介。
 お客様から頂戴した声をもとに商品開発改善事例紹介。
 お客様から頂戴する頻度の高いお問合せ内容について回答掲示。
・社内報にてお客様志向の活動を案内。
・CS研修実施。
・「消費者月間」ポスターを社内に掲示。
・ACAPを通じて乳に関する冊子を出展。
・お客様満足度調査の実施。


株式会社ワコール

・お客様からの相談対応(苦情・問合せ等)の実施(通年)。
・年間のお客様情報を編集して機関誌として社内に配布。
・社内にて消費対策の研修会の実施。(主に消費者関連法令)
・「消費者月間」ポスターの社内掲示。
・消費者啓発セミナーとして「下着スクール」の実施。
 (小中学生及び保護者と一般女性対象)
・HPにて「消費者月間」である旨を掲載。
・本社にて品質展示会「表示と品質をかっこよく」をテーマに開催。(6月中旬)


鉄道会社(駅構内に「消費者月間」ポスターを無料掲出)

・青い森鉄道株式会社
・ 叡山電鉄株式会社
・ えちぜん鉄道株式会社
・ 江ノ島電鉄株式会社
・ 上田交通株式会社
・ 大阪市交通局
・ 岳南鉄道株式会社
・ 鹿島臨海鉄道株式会社
・ 関東鉄道株式会社
・ 北大阪急行電鉄株式会社
・ 株式会社近鉄ステーションサービス
・ 京王電鉄株式会社
・ 京成電鉄株式会社
・ 神戸高速鉄道株式会社
・ 神戸電鉄株式会社
・ 神戸市交通局
・ 小湊鉄道株式会社
・ 埼玉高速鉄道株式会社
・ 埼玉新都市交通株式会社
・ 山陽電気鉄道株式会社
・ しなの鉄道株式会社
・ 湘南モノレール株式会社
・ 上信電鉄株式会社
・ 上毛電気鉄道株式会社
・ 西武鉄道株式会社
・ 高尾登山電鉄株式会社
・ 多摩都市モノレール株式会社
・ 千葉都市モノレール株式会社
・ 秩父鉄道株式会社
・ 津軽鉄道株式会社
・ 東京急行電鉄株式会社
・ 東京地下鉄株式会社
・ 東京モノレール株式会社
・ 東武鉄道株式会社
・ 東葉高速鉄道株式会社
・ 十和田観光電鉄株式会社
・ 福井鉄道株式会社
・ 富士急行株式会社
・ 南海電気鉄道株式会社
・ 西日本鉄道株式会社
・ 西日本旅客鉄道株式会社
・ 野岩鉄道株式会社
・ 能勢電鉄株式会社
・ 箱根登山鉄道株式会社
・ 松本電気鉄道株式会社
・ 万葉線株式会社
・ 真岡鐵道株式会社
・ 横浜高速鉄道株式会社
・ 横浜新都市交通株式会社


消費者月間協賛事業審査基準

 社団法人消費者関連専門家会議(ACAP)は,平成17年度の消費者月間協賛事業及び事業者名のホームページへの掲載について,原則として以下のいずれかに合致するものか否かを基準として決定した。

1.消費者月間における特別な事業であること
2.消費者月間の普及・啓発に効果の大きな事業であること
3.消費者に向けた事業であること
4.消費者のために広く知らしめる必要があること
上記1から4に関わらず,掲載するにふさわしいと判断されるもの
このほか,事業内容についてはホームページに記載しないが,消費者月間の趣旨に賛同して協力をいただいている事業者については,事業者名のみ紹介することとした。 掲載されている事業内容,事業者名等は,あくまでも内閣府及びACAPが把握している限りのものであり,かつ,掲載を希望した事業者のものであるため,紹介している事業者以外でも消費者月間関連事業を行っている事業者は多数存在する。

内閣府への報告が遅れたものについては,一部掲載が間に合わなかったものもある(適宜追加予定)。