消費者の窓
平成17年度消費者月間



平成17年4月27日


消費者月間とは

毎年5月を「消費者月間」として、消費者、事業者、行政が一体となって、消費者問題に関する啓発・教育等の各種事業を集中的に行っています。今回は第18回目に当たります。

(注)改正前の消費者保護基本法が昭和43年5月に施行されたことから、その施行20周年を機に、昭和63年から毎年5月が「消費者月間」とされました。

今年度の「消費者月間」は、消費者が安全で安心できる生活をおくるためには「消費者基本法」に明記された、安全、選択、情報、教育など、「消費者の権利」を暮らしの中で活かすとともに、消費者が自分で考え行動することが大切であるということから、「活かそう権利 めざそう自立」を統一テーマとして各種事業を行います。



主な事業

1.消費者問題国民会議
消費者、事業者、行政、学界4者が集まって消費者問題について集中的に考える会議を開催します。

開催日時 会議名 開催場所
5月19日(木)13:00~16:30 仙台市大会 仙台市太白区文化センター(仙台市)
5月27日(金)13:00~16:00 京都市大会 京都市女性総合センター(京都市)

併せて、両会場において平成17年度消費者支援功労者[PDF版]表彰が行われます。


2.消費者問題に関する学習支援事業
都道府県・政令指定都市が主催する学習会に、有識者、消費生活相談員、内閣府国民生活局職員を講師として派遣し、参加型の学習会を開催します。

開催日  開催場所 テーマ 派遣講師
5月13日(金) 滋賀県庁内会議室 消費者基本計画の策定 内閣府国民生活局職員
5月13日(金) 神戸市 あすてっぷKOBE 消費者基本計画の策定と今後の消費者政策 松本恒雄(一橋大学大学院教授)
5月18日(水) 佐賀県立女性センター アバンセ 今、なぜ『消費者の自立』なのか? 御船美智子(お茶の水女子大学教授)
5月20日(金) タウンプラザしまね6F 大会議室 消費者基本計画 内閣府国民生活局職員
5月23日(月) 兵庫県立但馬文教府会議室 消費生活の中でのトラブル 藤井教子((社)全国消費生活相談員協会理事長)
5月24日(火) 奈良県食品・生活相談センター 期待されるこれからの消費者団体の活動 品川尚志(日本生活協同組合連合会専務理事)
5月27日(金) 学校法人上野学園ホール(広島市) 若者を巡る契約トラブル(インターネット、携帯電話等) 白井幸子((社)全国消費生活相談員協会常任理事)
5月27日(金) 愛媛県女性総合センター 多目的ホール 「活かそう権利 めざそう自立」 東珠実(椙山女学園大学 教授)
5月27日(金) 霞城セントラル3F  山形市生活情報センター研修室A 架空請求・不当請求 上杉裕子((社)全国消費生活相談員協会常任理事)
5月31日(火) 三重県民生活センター研修室 消費者問題における事業者・消費者・行政の果たす役割 内閣府国民生活局職員
5月31日(火) 千葉県教育会館大ホール 消費者の権利の尊重と自立支援に向けて 池本 誠司(弁護士)
6月3日(金) 和歌山ビッグ愛 消費者相談の傾向と対処方法 鴨木房子((社)全国消費生活相談員協会専務理事 )
6月7日(火) 秋田県庁第2庁舎8階「大会議室」 消費者基本法の制定及び消費者基本計画の策定 内閣府国民生活局職員
6月9日(木) 徳島プリンスホテル 消費者に信頼される企業とは 日和佐信子(雪印乳業(株)社外取締役 元国民生活審議会委員)
6月16日(木) 長野県松本市中央公民館 かしこい消費者であるために 清水鳩子(主婦連合会副会長 元国民生活審議会委員)
6月18日(土) 熊本県総合福祉センター5F研修ホール 消費者問題総論 原早苗(埼玉大学経済学部 非常勤講師) 
7月15日(金) ラ・プラス青い森 2階 カメリア(青森県) 悪徳商法等への対処法と多重責務者の生活再建支援 村千鶴子(東京経済大学教授)
7月29日(金) 新潟県庁大会議室 消費者基本計画の策定 内閣府国民生活局職員
8月2日(火) 茨城県消費生活センター 小中学生と消費者トラブル 鴨木房子((社)全国消費生活相談員協会専務理事)
11月7日(月) 広島県生活センター 高齢者を狙った悪質住宅リフォ-ムの実態とその対応 下谷内冨士子((社)全国消費生活相談員協会 理事長)


3.各種媒体による積極的な広報
地方公共団体、消費者団体、事業者団体等の広報誌を通じて消費者月間についての広報を積極的に実施します。


4.企業、消費者団体、事業者団体、行政等による関連事業の実施
事業者、消費者団体、事業者団体、行政等が消費者月間に関して行う事業についてご紹介します。

企業
消費者団体、事業者団体等
地方公共団体・省庁


5.ポスターの作成・配布
「消費者月間」の啓発資料として、ポスターを作成し、協賛事業者、地方公共団体等に配布します。

ポスター画像


【問い合わせ先】
内閣府国民生活局消費者企画課
消費者行政推進室
電話:03-3581-3454
FAX:03-3581-9935