《現在、メールマガジン「見守り新鮮情報」の活用例をインターネットテレビで紹介しています。》
平成21年7月29日
消費者の安心・安全確保に向けた外国主要国の食品に関する制度に係る総合的調査結果を掲載いたしました。
平成21年7月29日
フードチェーンにおける安全性確保に関する食品産業事業者アンケート調査結果を掲載いたしました。
平成21年7月29日
諸外国における消費者ADR体制の運用と実態に関する調査結果を掲載いたしました。
平成21年7月16日
国際消費者政策シンポジウム〜グローバル社会における消費者の未来〜の実施報告書を掲載いたしました。
平成21年7月6日
国民生活審議会消費者政策部会(第13回)配布資料を掲載いたしました。
平成21年6月26日
国民生活審議会消費者政策部会(第13回)の開催について
平成21年5月28日
市民講師育成講座の開催及び育成プログラムの検証を掲載いたしました。
平成21年5月20日
平成20年度消費者団体基本調査結果、消費者団体名簿を掲載いたしました。
平成21年5月15日
地方消費者行政活性化基金について掲載いたしました。
平成21年4月27日
「判決・和解情報」を掲載いたしました。
平成21年4月24日
平成21年度消費者月間を掲載いたしました。
平成21年4月9日
消費者安全に関する検討委員会(第10回)配布資料を掲載いたしました。
平成21年3月11日
「判決・和解情報」を掲載いたしました。
平成21年3月5日
適格消費者団体を認定いたしました(埼玉消費者被害をなくす会)。
平成21年2月23日
国民生活審議会第12回消費者政策部会・第7回消費者安全に関する検討委員会合同会議議事録を掲載いたしました。
平成21年2月13日
国民生活審議会第12回消費者政策部会・第7回消費者安全に関する検討委員会合同会議資料を掲載いたしました。
平成21年2月5日
「判決・和解情報」を掲載いたしました。
平成21年2月3日
「マルチ商法被害の相談に係る110番ダイヤル」を実施いたします。
平成21年1月19日
「リコール促進の共通指針(案)に関する御意見募集について」を掲載いたしました。
平成21年1月9日
「マルチ取引」の実態調査に関する経過報告を掲載いたしました。
平成21年1月7日
適格消費者団体の認定の申請がありましたので、公告いたします。
平成20年12月24日
「消費者庁予算の概要」を掲載いたしました。
平成20年11月28日
消費生活相談員に関する調査報告書を掲載いたしました。
平成20年11月27日
注意喚起!「適確消費者団体 特定非営利活動法人 消費者生活支援センター」
平成20年10月27日
注意喚起!「特定消費者団体 昴の会」
平成20年10月20日
国民生活審議会消費者安全に関する検討委員会(第1回)の議事録を掲載いたしました。
平成20年10月3日
国民生活審議会消費者安全に関する検討委員会の資料を掲載いたしました。
平成20年9月24日
国際消費者政策シンポジウム〜グローバル社会における消費者行政の未来〜の資料を掲載いたしました。
平成20年9月24日
消費者政策担当課長会議(第16回)の資料を掲載いたしました。
平成20年8月19日
国民生活審議会消費者政策部会(第11回)の議事録を掲載いたしました。
平成20年8月6日
注意喚起!「消費生活情報センター」
平成20年8月6日
消費者政策担当課長会議(第15回)の資料を掲載いたしました。
平成20年7月30日
第6回消費者政策会議決定を掲載いたしました。
平成20年7月22日
適格消費者団体の平成19年度の財務諸表、事業報告書等を掲載いたしました。
平成20年7月14日
国民生活審議会消費者政策部会(第11回)の議事要旨を掲載いたしました。
平成20年7月3日
国民生活審議会消費者政策部会(第11回)の資料を掲載いたしました。
平成20年6月26日
国民生活審議会消費者政策部会(第10回)の議事録を掲載いたしました。
平成20年6月24日
国民生活審議会消費者政策部会(第10回)の議事要旨を掲載いたしました。
平成20年6月24日
消費者教育ポータルサイトの運用に関する調査研究報告書を掲載しました。
平成20年6月23日
国民生活審議会消費者政策部会(第11回)の開催について
平成20年6月20日
消費者教育の総合的推進方策に関する調査研究報告書を掲載しました。
緊要な消費者トラブルへの対応
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悪質住宅リフォーム問題への対応
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架空請求、不当請求への対応
消費者政策会議
消費者政策担当課長会議
第21次消費者政策部会
第20次消費者政策部会
消費者契約に関する検討委員会
第19次消費者政策部会
第18次消費者政策部会
消費者政策会議
消費者政策担当課長会議
関係省庁消費者教育会議
内閣府・文部科学省消費者教育連絡協議会
高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会
苦情相談情報の効果的活用のための検討会議
国民生活センターの在り方等に関する検討会
リコール等に関する研究会
集団的消費者被害回復制度等に関する研究会
その他の会議
消費者団体訴訟制度
消費者教育
製品安全
国際関係
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消費者基本法
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消費者契約法
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製造物責任法
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無限連鎖講の防止に関する法律
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公益通報者保護法
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個人情報の保護に関する法律
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特定商取引に関する法律
(経済産業省ホームページ)
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消費者庁関連3法案
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内閣府トップページ
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国民生活政策トップページ
(個人情報の保護,公益通報者保護制度,国民生活白書,国民生活モニター)
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国民生活センター
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(財)消費者教育支援センター
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(社)全国消費生活相談員協会
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(社)消費者関連専門家会議(ACAP)
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(財)ベターホーム協会
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(社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会
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電子政府の総合窓口(e-gov)
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消費生活センターについて
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消費生活センターの検索はこちら
(国民生活センターホームページ)
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消費者トラブルの相談事例の紹介
(国民生活センターホームページ)
最終更新日:2009年7月29日
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電話:03-3581-3999(生活・物価ダイヤル 9:30-12:00,13:00-16:30)
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